欧州合同軍（おうしゅうごうどうぐん、英語：Eurocorps）は、フランス・アルザス地方のストラスブールに駐留する約1,000人の兵士を本部とする政府間の軍隊である。同合同軍は1992年5月に本部が設置され、1993年10月に活動を開始、1995年に作戦を宣言した。その核となるのが、1987年に設立されたドイツ・フランス合同旅団である[1]。2004年に締結されたストラスブール条約が2009年2月26日に発効したことにより、欧州合同軍は正式な法的根拠を得た[2]。 欧州合同軍は現在、EUレベル（共通安全保障防衛政策（CSDP））では設立されておらず、例えばCSDPの常設協力（PESCO）のプロジェクトではない。しかし、欧州連合条約（TEU）第42条3項に基づき、多国籍軍として利用できる場合には、欧州合同軍とその資産はCSDPの実施に貢献することができる。 参加国[編集] 合同軍には5カ国が

6月23日の国民投票でイギリスのEU離脱が支持された後の金融市場の急落で、著名ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が巨額の利益を得たとの報道がIndependent（原文英語）など英語圏でいくつか見られる。 確かにBrexitによるリスクオフは、世界経済に弱気な見方をしていたソロス氏のポートフォリオにとってプラスになっただろう。2016年に入ってから報じられているソロス氏のポジションは以下の通りである。 米国株の空売り 金の買い 米国債の買い アジア通貨の空売り 強いと思われていたアメリカ経済が減速することで米国株が下がり、米国は利上げが出来なくなる。利上げどころかむしろ緩和の方向へと進んでゆくことで、米国の長期国債とドル建ての金価格が上昇するという筋書きである。 ジョージ・ソロス氏が金と金鉱株買い、米国株の空売り継続 ソロス氏は金に関するポジションを1-3月期のいずれかのタイミ

英国のＥＵ離脱について、前もってブログならではの予想記事を書こうかとも思ったが、自分なりに詰めのところが見えなかった。投票数日前から英国入りしてて現地報道をしていたＮＨＫの香月隆之特派員も投票前に、英国民は「良心」によって残留を選ぶだろう、と、おそらくうっかり言っていたのが印象的だったが、私もそうした「良心」を信じたい気持ちはあった。が、結果は離脱となった。 ので、これからどうなるのかという、一種後出し議論がメディアで盛んになりつつある。辺境ブログでもネタを投じて起きたいとも思うのだが、日本のメディアやジャーナリズムを見ていてしみじみ思うのは、やたらと経済にばかり関心をもっているものだなあということである。ＥＵというのは、安全保障の枠組みでもあり、英国ではこの議論もけっこう盛んに行われていた。が、どういうわけか、日本人はこの問題にあまり関心を持たないように見える。 これも日本のジャーナリズ

22日エントリで紹介した記事でブレグジットの危険性を訴えていたサマーズが、ブレグジットが現実化したのを受けて早速「Why Brexit is worse for Europe than Britain」という記事を書いている（WaPo、FT。FT記事のタイトルは「The waves from Brexit start to spread」）。 サマーズの記事は市場（Markets）、経済（Economics）、概観（Broader Observations）の3つに分かれている。以下は経済のセクションからの引用。 As suggested by the fact that stock markets in Italy and Spain are down almost twice as much as in the UK, the prospects for Europe may in s

おととし、福井県勝山市で小学生が見つけた化石が、およそ１億２０００万年前の哺乳類のもので、全身の骨格の半分以上が残る、極めて珍しいものであることが分かりました。 石の表面に哺乳類の歯があり、福井県立恐竜博物館が調べたところ、およそ１億２０００万年前の、ネズミに似た特徴を持つ「多臼歯類」のものであることが分かりました。 さらに石の内部をＣＴで調べたところ、頭の後ろから腹の部分までの骨格が、長さ５センチ、幅２．６センチ、厚さ１．３センチの大きさで確認されたということです。元の体長はおよそ１３センチと推定され、骨格の半分以上が残っているとみられるということです。 恐竜博物館によりますと、恐竜が生きていた時代の哺乳類の化石は全国で１１例見つかっていますが、多くは歯やあごの一部だけで、骨格の多くが保たれているのは極めて珍しいということです。恐竜博物館の宮田和周主任研究員は「生きていた当時の姿をそのま

『マノン・レスコー』（Manon Lescaut）は、アベ・プレヴォーの長編小説で、ヒロインの名前でもある。正しい題名は『騎士デ・グリューとマノン・レスコーの物語』（Histoire du chevalier Des Grieux et de Manon Lescaut）で、7巻からなる自伝的小説集『ある貴族の回想と冒険』（Mémoires et Aventures d'un homme de qualité qui s'est retiré du monde）の第7巻に当たる[1]。1731年刊。 概要[編集] 騎士デ・グリューは美少女マノンと出会い駆け落ちするが、彼女を愛した男たちは嫉妬や彼女の欲望から破滅していき、デ・グリューも巻き込まれて数々の罪を犯す。彼女はアメリカへ追放処分となり、デ・グリューも彼女に付き添って行くが、アメリカでも彼女をめぐる事件は起き、ついにマノンは寂しい荒野

イギリスがEUを離脱したことで起きた世界経済の混乱は、G7伊勢志摩サミットで安倍総理が見通した未来が正しかったことを証明した。ここで今こそ、政治家の中で誰が正しかったのか、誰が間違っていたのかをまとめておきたい。 まずは伊勢志摩サミットで安倍総理が主張した内容を確認。 文書はウェブ上でも公開されており、誰でも閲覧することができる。「G7 伊勢志摩首脳宣言」では、確かに「英国のEUからの離脱は世界経済を混乱させる要因で新たな危機に陥る恐れがある」と独自の考察が書かれていた。サミット直後は誰も信じず反発すら起きた主張も、今となってはお見事としか言いようがない。 さて、では間違った判断を基に安倍総理にいちゃもんをつけていた4人の政治家を紹介しよう。証拠はキャプチャ画像でばっちり残っている。 １．玉木雄一郎（民進党）。「世界経済危機をでっちあげる文書」 玉木雄一郎氏はイギリスのボリス・ジョンソン氏

英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まったことを受け、日本政府内からは「アジアの安全保障への影響が出ないと思っている人はいない」（高官）など、安保環境の変化を懸念する声が出ている。背景には、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に軍艦を進入させるなど、海洋進出を強化する中国と英国が距離を縮めるのではという警戒感がある。 岸田文雄外相は２４日、「日英両国は基本的価値を共有し、政治、経済、安全保障などで協力関係にあり、引き続き関係の維持・強化に努めていく」との談話を発表、日英関係に問題は生じないとの認識を強調した。一方で、杉山晋輔外務事務次官を急きょ２９、３０日にブリュッセルとロンドンに派遣し、ＥＵや英国関係者と意見交換するよう指示した。 英国は昨年３月、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、主要７カ国（Ｇ７）で初めて参加する方針を示した。それだけに日本は、英中の接近に神経をとがら

ニュース速報によると、今日の昼頃にイギリスのEU離脱が報じられましたね。 私は毎日の様に経済関係のニュースを見聞きしておりますが、多くの経済専門家の予測は、残留でした。 その予測は見事なまでに、華麗に外した事になりますね。 そういえば政治評論家や専門家は、『アメリカ大統領のトランプ氏は泡沫候補ですぐに消える』なんて豪語していましたが、実際には有力候補の一人として残り続けていますね。 更に遡ると、大手経営者の株価予想を日経新聞が掲載しておりましたが、予測は最安値が17,000円で高値が24,000円。 この予測も、僅か１ヶ月と持たずに１月末には全員がハズしていますね。 この現状を見ると、専門家とは一体何なのかと疑問を持ってしまいます。 で、その専門家が英国のEU離脱について何と言っているかというと… 経済的混乱が起こり、大変な時代になると大騒ぎしているわけです。 しかし本当のところは、どうな

まにゅそく 2chまとめニュース速報VIP 2ch掲示板で話題のニュースや芸能最新情報などについて2chの反応(コメント)を読み易くまとめたオールジャンルな2chまとめですお(`･ω･´)

仏北東部のドゥオモン納骨堂の外で行われた、第1次世界大戦中の「ベルダンの戦い」から100年を記念した式典に出席したアンゲラ・メルケル独首相（左）とフランソワ・オランド仏大統領（2016年5月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN 【6月25日 AFP】英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利し、加盟各国の「ドミノ離脱」へと発展する懸念が高まる中、大打撃を受けたEUは24日、英国に対して「なるべく速やかに」離脱するよう促した。 ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相とフランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は、英国との衝撃的な決別を乗り越えるためにEUに改革を要請した。 また、EU加盟国の首脳陣は英国への未練を直ちに断ち切るかのように共同声明を発表し、英国に対して「離脱の手続きは困難

【6月25日 AFP】23日に行われた欧州連合（）からの離脱の是非を問う英国の国民投票の最終的な得票率は「離脱」が51.9％、「残留」が48.1％となり、「離脱」が多数となった。図は地域別の投票結果を示したもの。(c)AFP

スティーヴン・ウィリアム・ホーキング（英: Stephen William Hawking CH CBE FRS FRSA、1942年1月8日 - 2018年3月14日[1]）は、イギリスの理論物理学者である。大英帝国勲章（CBE）受勲、FRS（王立協会フェロー）、FRA（ロイヤル・ソサエティ・オブ・アーツフェロー）。 一般相対性理論と関わる分野で理論的研究を前進させ、1965年にブラックホールの特異点定理を発表し、世界的に有名になった。1971年には「宇宙創成直後に小さなブラックホールが多数発生する」とする理論を提唱、1974年には「ブラックホールは素粒子を放出することによってその勢力を弱め、やがて爆発により消滅する」とする理論（ホーキング放射）を発表、量子宇宙論という分野を形作ることになった。 また、一般人向けに現代の理論的宇宙論を平易に解説するサイエンス・ライターの才能も持ち合わせて

有料note批判から4年後にしれっと有料noteを売り始めた個人投資家さん、同窓会でディーラーのふりをするコピペみたいな事態に陥る

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

日本経済新聞社が22～23日に実施した参院選序盤情勢調査で、新たに有権者となった18～19歳に安倍内閣の経済政策（アベノミクス）について聞いたところ「評価する」が48%となり「評価しない」の35%を上回った。「評価する」の割合は年代別で最も高い。比例代表で投票しようと思う政党の1位は「自民党」の44%で、全世代平均の36%より高かった。アベノミクスを「評価する」との回答は50代と60代が同数で

英キャメロン首相は大きな賭けに出て、敗れた。人々の恐怖につけ込んだジョンソン前ロンドン市長、ゴーブ司法相、英国独立党（UKIP）のファラージュ党首が勝利した。英国、欧州そして世界は傷付いた。英国は衰え、おそらく国内の分断が続く。欧州連合（EU）は2番目に経済規模が大きく、最も世界に目を向けていた加盟国である英国を失った。今回の国民投票の結果は英国にとって第2次大戦以来、最も重大な出来事だ。西側

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