ソ連のTVは、1939年にモスクワとレニングラードでの小規模な放送から始まった。第二次世界大戦に突入して暫く停滞するものの、終戦後は徐々に拡大して、各地に放送のネットワークができる。1967年にはモスクワから全土に放送可能になった。TVは重要な啓蒙・プロパガンダ装置でもあり、ソ連邦閣僚会議付属テレビ・ラジオ国家委員会の厳格な管理下に置かれていた。 とはいえ、TVがイデオロギー装置として本格的に認知されるには、少し時間がかかる。当初は週に数時間～数日の放映で、映画やスポーツ中継が中心。時代はまだまだラジオ優位だったのだ。 1960年1月、ソビエト共産党中央委員会は決議「ソビエトにおけるテレビの今後の発展について」を採択。この中で、TVは「マルクス・レーニンのイデオロギーと道徳、およびブルジョア思想に対する敵意に基づく共産主義教育を国民民衆に施す重要な手法」と位置付けられた。 この文言はいかに

「『作動論』としての視点を持ちながら、統治機構を中心にこれからのあるべき姿を明らかにしていきたい」 PHP「統治機構改革」研究会の報告書『統治機構改革１．５＆２．０』が発表されました。 ３月２０日に、PHP「統治機構改革」研究会の報告書『統治機構改革１．５＆２．０　次の時代に向けた加速と挑戦』が発表されました。そのサイトは以下となります。 https://thinktank.php.co.jp/policy/4920/?fbclid=IwAR3JSCwA6fyPkbXmhWxtLudFSqCeLWjjame96zkkY0UN5_wLwcadx9sBnEQ 幹事役を担われた亀井善太郎さんのご尽力のたまものですが、研究会メンバーで大いに議論した成果と思います。松井孝治さん、待鳥聡史さん、宍戸常寿さん、山本龍彦さん、砂原庸介さん、金子将史さんとの論争はきわめて実のあるものだったと思い返すところし

3月13日、AKB48選抜総選挙が今年は実施されないことが発表された。運営側はその理由を明確にしていないが、NGT48メンバーの暴行被害事件がそこに影を落としていると見られる。この件については、22日に第三者委員会による調査結果が発表される予定だが、途中に元AKB48総支配人による不用意なツイートもあり、運営サイドへの不信感が高まる状況となっている。 図１（筆者作成）。 だが今回の中止決定以前から、AKB48グループの人気が低落傾向にあることは指摘されてきた。たとえば、フジテレビは2012年（第4回）からAKB48総選挙を毎年生中継してきたが、近年は視聴率の下落傾向が続いている。2013年（第5回）には視聴率が20.3％になるほど注目を集めたが、一昨年は13.2％、昨年は11.0％となった（図１）。 いまなぜその人気は低落しつつあるのだろうか。それを探ると、AKB48グループがふたつの点で

2009年7月28日（火）、高畑さんと脚本家の坂口理子さんが顔を合わせた。テレビ朝日21世紀新人シナリオ大賞優秀賞、創作テレビドラマ大賞（日本放送作家協会主催）最優秀賞、WOWOWシナリオ大賞優秀賞、城戸賞入選……、数々の脚本賞を受賞した女性脚本家と聞いて我の強そうな方を想像していたが、にこやか、ほんわか、さっぱりした女性だった。 高畑さんから、ＮＨＫ「おシャシャのシャン！」を見て感心したという話、脚本作業が停滞している話、坂口さんにお願いしてみるのはどうかと思うまでの一連の経緯が語られた。雑談を一通り終えて、高畑さんが「かぐや姫の物語」の説明を始めた。 高畑さん「色々と調べたり、過去の映画なんかもみたりしたけど、絵巻も含めて資料が少なすぎるんで、時代そのものを描く気はありません。そんなの難しすぎて出来ない。『竹取物語』を題材にしているんで、枠組みはファンタジーなんですが、人物には真実味を

今年、日本は戦後70年を迎える。ヨーロッパでも、第二次世界大戦中にナチス・ドイツ軍によって約130万人ものユダヤ人をはじめとする人々が殺害されたアウシュヴィッツ＝ビルケナウ強制収容所の解放から1月27日、70年が経過した。 70年について、強制収容所の跡地で虐殺（ホロコースト）の歴史を伝えているアウシュヴィッツ博物館のピオトル・ツィヴィンスキ館長は、「今年のメモリアルイヤーは、今までの記念年とは全く異なる意味を持つ」と語った。

About Christopher Bishop is a Microsoft Technical Fellow and Director of Microsoft Research AI for Science. He is also Honorary Professor of Computer Science at the University of Edinburgh, and a Fellow of Darwin College, Cambridge. In 2004, he was elected Fellow of the Royal Academy of Engineering, in 2007 he was elected Fellow of the Royal Society of Edinburgh, and in 2017 he was elected Fellow

最近はツイッターでいろんな人に普段どんな感じで勉強してるのかということを聞かれるのですが、ぼくはだいたいネットでPDFを拾ってきて読んでます。 そこでぼくが今まで読んだ中で良さげな機械学習系の本のリンクをまとめておこうと思います。 ちなみに全て英語ですので日本語じゃないとやだ〜〜〜って泣いちゃう方はタブを閉じるか日本語訳を書店で探してきてください。 PRML (Pattern Recognition and Machine Learning) Pattern Recognition and Machine Learnng www.microsoft.com まず1冊目はみんな大好きPRML。 機械学習の本というよりかはベイズの本と言っていいようなお気持ちもあるのですが、基礎力として非常にいい本だと思います。 特にグラフィカルモデルの章はめちゃくちゃ読み応えあるので個人的には大好きな一冊。

2019年4月、昨年末に改正された入管法の施行による外国人労働者の受け入れ拡大が迫っている。 日本は「移民」が少ない、日本は「移民国家」ではない、外国人労働者の受け入れは「移民政策」ではない——そんな言葉とは裏腹に、現実に存在するこの国では、日本人の人口が減少し続ける中で在留外国人が「300万人」の大台を目前とするまでに増加してきた。 この問題をどう考えればよいのだろうか。いま話題の新刊『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』（講談社現代新書）を上梓した「ニッポン複雑紀行」編集長の望月優大氏に聞いた。 誰が「日本の労働力不足」を担うのか いま、なぜ「移民」の話をしなければいけないのか。 ひとつには、この国の労働力不足があります。少子高齢化・人口減少が進み続ける中で、誰がその深刻な不足を補ってきたでしょうか。 AI（人工知能）やロボットなど、技術や機械の力で人間の代わりができるから心配は

医学部の入試面接で｢結婚、出産、育児、介護｣について聞かれ、入学後も｢女は知能が低い｣｢女子は外科に興味がないだろ｣などと言われ、手術見学の機会を与えられないなど、医学部生の女性差別の実態が明らかになった。 医学部の学生らで組織する｢全日本医学生自治会連合｣が、医学部のある全国50大学2186人を対象に調査を行い、3月12日記者会見を開いた。中には｢解剖実習で嫌がる女子学生の手をつかみ、献体の陰茎を触らせようとした｣というような証言もある。 調査は2018年11月から開始し、2月1日時点のものを中間報告としてまとめた。 アンケートに回答した2186人のうち、男性約6割女性約4割で、約4割が浪人生、約3割が現役生、再受験は約1割だった。 調査は東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部生たちがこの問題についてどのように考えているかを知るために行ったという。 性別や年齢を理由に点数を一律減点し

I met my girlfriend’s parents – and realised I had once slept with her father She is everything to me and I was going to propose – but now he has told me to end it with her Five years ago, I went through a bi phase and used to sleep around with pretty much everyone that came along, including other men. This changed when I fell in love with my new partner, who is everything to me. I recently met he

2019-03-07 「LGBT報道ガイドライン」ができました。取材をする側、される側両方に向けたチェックリストが特徴 LGBTに関する取材を受けたことがある人を対象に、2018年に毎日新聞が実施した調査によると、「記者が勉強不足だと感じた」人は、回答者70人中46人に上ったそうです。 ここ数年でLGBTに関する報道が飛躍的に増え、性の多様性に対する社会の認識も変わりつつあります。一方で、報道が増えることにより、上述した毎日新聞の調査結果にあるような、当事者とメディアの不幸なすれ違いによるトラブルも増えてきました。 そこで、LGBT法連合会が中心となり、報道8社9名の有志の記者らが「LGBT報道ガイドライン – 性的指向・性自認の視点から – 」を策定しました。一般社団法人fairとしても、代表理事の松岡が策定に携わり、冊子のデザインも担当しました。 報道する側、される側に向けたチェックリ

パリでわたしはインドシナ人だったと、加藤周一は書いている。インドシナ戦争が終結したのは一九五四年のことで、加藤の帰国はその翌年である。 結婚した年の夏、岸は高級靴店に二人の友人と入った。同じ年のテレーズと、夫の友人の妻ニコールである。靴のサイズが小さいので注文しようと思ったのである。服装は所属する階級を示す記号であり、当時のフランス人は、足許から視線をあげてその人物を値踏みする。店の女主人は、店に入ったときから「嫌悪と軽蔑の入り混じった」棘のある眼差しで岸を見ていたが、「足を小さくするという伝統は今でも続いているわけですか！」。「木型を作るといっても恰好物ですからね。フン、可哀相に。パリ中捜してもそんな小っちゃな足にあう靴はありませんよ。子供専門店にでも行くか、それより、いっそ植民地にでも帰った方が早いんじゃないの」と言った。インドシナ戦争終結は三年前だった。 驚いて全身を固くした岸の腕を

日本の植民地支配に抵抗する3・1独立運動から100年という記念式典での演説で、韓国の文在寅大統領は直接的な日本批判を避けた。1月の新年記者会見で徴用工問題について「日本の政治指導者たちが政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と述べたのとは対照的な抑制された発言だった。「これ以上の日韓関係悪化は望んでいないという姿勢の表れだ」という解説が多かったが、その見方は妥当だろう。米朝首脳会談が物別れに終わったこともあり、余計な外交摩擦を避けようとするのは自然な判断である。 歴史問題について「被害者たちの苦痛を実質的に癒やす時、韓国と日本は心が通じる真の友人になる」とも語った。慰安婦問題や徴用工問題を念頭に置いて日本側に前向きな対応を取るよう促したものだが、それほど大きな意味があるとは思えない。歴代の大統領がよく口にしてきた決まり文句のような水準であり、具体性に欠けているからだ。「日韓関

2017年、安倍政権と統一教会（世界平和統一家庭連合）の癒着構造は加速する。5月、自民党本部や首相官邸に教団の北米会長一行が招かれ、直後の1万人信者集会では複数の自民党議員が来賓挨拶、7月には自民党議員団が教団の引率でアメリカを外遊、そして8月の組閣ではこれらの“行事”に協力した議員が要職に就いた。 同年5月7日から12日にかけて統一教会の金起勲（キムギフン）北米大陸会長が、教団系列のワシントンタイムズ財団と現役米下院議員を含む世界平和国会議員連合のVIPを引き連れて来日し『ファクトファインディングツアー』を行った。 金会長一行は、7日に自民党本部を訪問し、高村正彦副総裁や田中和徳国際局長と会談。 9日には、京王プラザホテルでの『日本─アメリカ国会議員有職者懇談会』に参加し、国会議員6人と歓談。そのうちの2人は長尾敬と安全保障委員会理事の中村裕之と判明した。 そして10日、菅義偉官房長官か

東京大学 退職教員の最終講義（3月開催分） 平成30年度をもって本学を退職される方々の最終講義の日程等をご案内いたします。 （※2月開催分）

左翼が本来持っていたダイナミズムが失われて久しい。いまや自壊した左翼は「大同団結」を唱え、そのための合言葉を探すだけの存在になってしまった。怠惰な団結をきれいに分離し、硬直した知性に見切りをつけ、横断的なつながりを模索すること。革命の精神を見失った左翼に代わって、別の左翼（オルタナレフト）を生み出すこと。それがヘイト、分断、格差にまみれた世界に生きる我々の急務ではないか。いま起きているあまたの政治的、思想的、社会的事象から、あたらしい左翼の可能性をさぐる連載評論。 「資本主義の終わりより、世界の終わりを想像する方がたやすい」[1]とマーク・フィッシャーは書いた。 いまや資本主義だけが唯一可能な政治・経済的制度だとみなされ、それに代わるオルタナティブは想像することすらできない。そのために深刻な無力感と文化・政治的な不毛さが広がり、わたしたちは「再帰的無能感」[2]に襲われている。うつ病をはじ

Author:だい 大阪・神戸で、日本軍「慰安婦」問題のことを考え、行動しています。 もりナビ（守口から平和と民主主義を考える会）、みんナビ（みんなで考えよう「慰安婦」問題）の主宰者。「慰安婦」問題を考える会・神戸、子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会のメンバー。

実質賃金についてどのように考えるか？――「統計不正」と「実感なき景気回復」のあいだ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 毎月勤労統計（厚生労働省）をめぐる問題が大きな注目を集めている。この問題は「統計不正」という言葉で一括りにされることが多いが、統計処理の「不正」をめぐる報道には誤解もみられる。そこで、本稿ではこの問題について、実質賃金をめぐる議論を中心に論点整理を行うこととしたい。本稿の主たるメッセージは、 ・この「不正」をめぐる問題は、統計調査の手続きをめぐる行政上の問題と統計データの処理そのものの問題を分けて議論するほうが話の見通しがよくなる。 ・昨年（2018年）の実質賃金の伸び率（対前年比）に注目が集まっているが、18年の実質賃金の話はやや強調され過ぎというきらいがある。実質賃金が大きく下がったのは13年の年央から14年の春にかけてであり、その背景には円安と消費増税に伴う物価上