日本航空(JAL/JL、9201)は12月15日、2016年4月1日以降に入社する客室乗務員を正社員として採用すると発表した。契約社員制度は廃止し、在職者も正社員雇用に切り替える。 JALでは客室乗務員の契約社員制度を1994年に導入。女性活躍の推進を全社的に取り組んでいるほか、雇用環境など社会情勢の変化に伴い、正社員雇用に改めることを決めた。人件費への影響については、限定的になると見ている。 現在の雇用形態は入社3年目までが契約社員で、4年目からは適性があると会社が判断し、本人が希望すれば正社員として雇用を継続している。 JALには約6200人の客室乗務員が在籍しており、このうち日本人が約5200人、残り1000人が海外拠点所属の外国人。日本人のうち、入社3年目までの契約社員は約1100人で、JALによると3年目を終えた客室乗務員の約99%が働き続けているという。 JAL本体以外
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