改正薬事法を遵守していない薬局の実態も明らかに--ケンコーコム行政訴訟
医薬品のネット販売を規制した改正薬事法の厚生労働省省令をめぐる、ケンコーコムとウェルネットの行政訴訟の第2回口頭弁論が9月1日に東京地方裁判所で開かれた。 6月1日より施行されている改正薬事法では、市販薬を副作用リスクの高い順に第1〜3類の3種に分類している。そして厚労省が定めた省令では、第1類と第2類について、「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じている。具体的には、一部の胃腸薬や鼻炎薬、禁煙補助剤などが第1類に、風邪薬や漢方薬、妊娠検査薬などが第2類にそれぞれ分類されており、現在インターネットでの販売が不可能になっている。同省令では、これまで同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に限定して継続販売を例外的に認めているが、これも2年間に限定した経過措置という扱いだ。 医薬品の通信販売を手掛けるケンコーコムとウェルネットはこの省令が違憲であるとして
「重大な憲法事件」，医薬品ネット通販規制行政訴訟の初公判
東京地方裁判所で2009年7月14日，ケンコーコムとウェルネットによる，厚生労働省の医薬品通信販売規制に対する行政訴訟の初公判が行われた。 厚生労働省が2009年6月1日に施行した「薬事法の一部を改正する法律」の省令により，安全確保のための対面販売の原則を理由に，第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売が，へき地と継続使用を除いて禁止された。ケンコーコムとウェルネットはこの省令が違憲であり無効であることの確認を求め，国を相手取り提訴していた。 公判でケンコーコム 代表取締役 後藤玄利氏は「6月は2300人のお客様に販売をお断りし，前月と比べて医薬品売り上げが62%減少した」と規制の影響を報告。「改正薬事法施行後の7月に，第2類医薬品を買うためにドラッグストアに行ったが，薬剤師でも登録販売者でもない単なるアルバイトの店員が販売し，かけられた言葉は『ポイントカードをお持ちですか？』だけだった。
医薬品ネット販売規制「違憲の暴挙」--ケンコーコムらの行政訴訟初弁論
医薬品のネット販売規制を定めた厚生労働省省令をめぐり、ケンコーコムとウェルネットが国を相手取って起こした行政訴訟の初弁論が7月14日、東京地方裁判所にて開かれた。 今回の口頭弁論では、原告であるケンコーコム代表取締役の後藤玄利氏、有限会社ウェルネット代表取締役の尾藤昌道氏、原告代理人で弁護士の阿部泰隆氏の意見陳述が行われた。 6月1日より施行されている改正薬事法により、市販薬は、副作用のリスクが高い順に第1〜3類の3つのカテゴリーに分類された。厚労省の省令では、このうち第1類と第2類について、「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じた。なお、同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に対しては、2年間の継続販売を例外的に認めている。 今回の訴訟で原告側は、この省令が違憲であるとして、（1）第1類、第2類医薬品について、郵送等販売方法により販売する権利・地
なぜ医薬品のネット販売は禁止されたのか。クスリと政治と選挙の関係：日経ビジネスオンライン
6月1日、改正薬事法が施行され、風邪薬や頭痛薬、妊娠検査薬など一般用医薬品の約7割がインターネットなどを通じて販売できなくなった。 「なんでやねん。意味が分からない」と楽天の三木谷浩史社長が吠えれば、民主党の鈴木寛参院議員が「憲法と民主主義に対する蹂躙だ」と息巻く。ネットで医薬品の通信販売を手がけるケンコーコムはついに国を相手にした訴訟に踏み切った。厚生労働省が国民に意見を求めたパブリックコメントでは97％が規制に反対する意見だった。 にもかかわらず、厚生労働省は「副作用等の安全性を考えると、医薬品は対面販売を原則とするべき」との見解を最後まで曲げず、ほぼ、当初の目論見通り、ネットなどでの通信販売を規制する「省令」を押し切った。 なぜ、医薬品の通信販売は禁止されたのか。これまで、あまり語られてこなかった政治の側面から検証する。 6月1日、改正薬事法が施行された。大きな変更点は、薬剤師でなく
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
医薬品ネット販売規制は営業権を侵害 - ケンコーコムなど2社が国を提訴 | ネット | マイコミジャーナル
医薬品・健康食品のECサイト「ケンコーコム」を運営するケンコーコムは25日、一般用医薬品のネット販売を規制する厚生労働省の省令について、国を相手取り、医薬品ネット販売の権利確認と省令の無効確認・取消を求め、東京地裁に提訴した。 東京地裁への提訴を受け25日開かれた「医薬品ネット販売規制に関する訴訟提起 記者会見」 厚労省提示の経過措置案にネット事業者は反対 今回の訴訟は、改正薬事法の2009年6月1日からの施行に伴い、同日から施行が予定されている厚生労働省の「薬事法施行規則などの一部を改正する省令」を巡り提起されたもの。同省令では、改正薬事法で定める「第1類」「第2類」「第3類」の医薬品に関し、「第1類」「第2類」の医薬品のネット販売を規制する内容となっており、2009年2月6日に公布、6月1日に施行される予定となっている。省令が施行されると、解熱鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬
医薬品ネット販売規制は「違憲違法」--ケンコーコムらが改正薬事法省令めぐり国を提訴
UPDATE 2009年6月1日に施行される改正薬事法。ネットをはじめとした通信販売の規制の是非について、ついにはネット通販事業者らの訴訟に発展する自体となっている。 既報のとおり、6月1日施行の薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」では、市販薬を副作用のリスクが高い順に1〜3類の3つのカテゴリーに分類。ビタミン剤など比較的リスクの低い3類に限定してネットを含めた通信、郵送販売を認めている。 しかし医薬品をインターネットで販売する事業者や伝統薬や漢方薬を郵送販売する事業者らが「消費者の利便性を損なう」として反論。厚生労働省は医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会を設置し、規制の是非を議論してきた。 その後厚生労働省は、一般用医薬品のインターネット販売を含む通信販売の規制において、同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に対し6月1日以降も2年間は販売を認めるという内容を盛り
「医薬品のネット販売規制は憲法違反」，ケンコーコムなどが国を提訴
ケンコーコムとウェルネットは2009年5月25日，医薬品のネット販売や通信販売を一部を除いて禁止する省令が違憲であり無効であるとして，国を相手取り提訴した。 厚生労働省が2009年6月1日に施行する「薬事法の一部を改正する法律」の省令により，安全確保のための対面販売の原則を理由に，第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売が禁止となる。ただし2年間の経過措置として，離島などへき地と継続使用に限って通信販売を認める経過措置をとる。 ケンコーコム 代表取締役 後藤玄利氏は，この省令により，憲法22条で保障された基本的な権利のひとつである営業権が剥奪されるとする。「お客さんが医薬品を自分で手にとってカゴに入れアルバイトの店員がレジを打つ売り方より，購入の際に問診表にチェックしなければならないネット販売のほうがはるかに安全。我々は，これまでインターネットなどで一般用医薬品の通信販売を適法に行ってきた
ケンコーコム、国を提訴、大衆薬の通販規制で
健康食品通販サイトを運営するケンコーコムは5月25日、一般用医薬品のインターネット販売を規制する厚生労働省の省令は違法／違憲だとして、国に対し省令の取り消しなどを求めて東京地裁に訴訟を起こした。 厚労省は6月から薬事法施行規則の改正省令を施行し、風邪薬など処方せんの不要な一般用医薬品の一部について、インターネットを含む各種の通販販売を禁止する予定。ケンコーコムでは、通信販売を禁止する明確な理由はなく、改正省令は営業の自由を保障した憲法に違反すると主張している。また省令の内容は法律の授権の範囲を超えているとしている。 同社の要求は、（1）改正省令で規制対象になった一般用医薬品について、通信販売を続ける権利があると確認すること、（2）通信販売を禁止する省令の条項は無効だと確認すること、（3）通信販売を禁止する省令の条項を取り消すこと、の3点。訴訟に関する費用は5月14日発表の業績予想に織り込み
「ドラッグストアは安全なのか」 医薬品ネット販売規制取り消し求め行政訴訟
医薬品のネット販売規制には明確な理由がなく、営業権の自由を保障した憲法に違反するとして、ネットで医薬品を販売するケンコーコムとウェルネットは5月25日、ネット販売などを規制する厚生労働省令の取り消しなどを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。 厚労省はネット販売規制を見直さず、離島などを対象に2年間の経過措置を盛り込んだ上で省令を交付する方針。改正薬事法の施行に伴い、6月から医薬品のネット販売はビタミン剤など副作用リスクが低い「第3類」に限られ、「第1類」「第2類」に含まれる一般的なかぜ薬などはネット販売が禁止になる可能性が高い。 ケンコーコムの後藤玄利社長は「客が自分で薬を取り、バイト店員が売るドラッグストアは『対面販売』と言えるのか。とうてい安全とは言えないと感じている」と批判。コンビニエンスストアが薬剤師不在でも医薬品販売ができるのに対し、ネットでは薬剤師がいても販売できないのは不公平
憲法を蹂躙する医薬品ネット販売規制には反対 - 与野党議員らが共同声明 | ネット | マイコミジャーナル
「過剰な医薬品通信販売規制を検証するシンポジウム」が21日、東京都内で開かれた。自民党の世耕弘成参議院議員らの呼びかけに応じた消費者やネット事業者が参加。厚生労働省の省令による医薬品のネット販売規制について議論し、省令に反対する共同声明を採択した。 21日に開かれた「過剰な医薬品通信販売規制を検証するシンポジウム」 省令の改正案にも異論が噴出 2006年6月に公布され、2009年6月1日から施行が予定されている改正薬事法では、リスクに応じて医薬品を「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類。これに関し、2009年2月6日に公布された厚生労働省の省令では、「第1類」「第2類」の医薬品のネット・通信販売を規制する内容となっている。 一方厚労省では、省令が公布された2009年2月6日、舛添要一厚労相の指示により、医薬品の販売方法を再度議論するため「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を設
パブコメも効果なく議論終了、医薬品ネット販売規制へ - 楽天は訴訟検討も | ネット | マイコミジャーナル
厚生労働省は22日、医薬品のネット販売規制について議論する検討会の最終会合を開いた。医薬品ネット販売を規制する省令については、2年間の経過措置を設けて6月1日から施行されることになったが、省令に反対する楽天会長兼社長の三木谷浩史氏は、会合後「訴訟を検討する」と話した。 22日開かれた「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」最終会合 2009年6月1日から施行が予定されている改正薬事法では、医薬品を「第1類」「第2類」「第3類」の3種類に分類。これに関し、2009年2月6日に公布された厚生労働省の省令では、第1類と第2類の医薬品のネット・通信販売を規制する内容となっている。一方厚労省では同日、医薬品の販売方法を再度議論するため「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を設置した。 2009年5月11日に開かれた同検討会の第6回会合では、離島居住者や以前からの継続使用者に対して、伝統薬な
「このままではPSE法の二の舞」 医薬品ネット販売継続求め国会議員と有識者らアピール
「医薬品ネット販売規制は過剰。通販継続に向け、国会で改めて議論を」――6月1日施行予定の改正薬事法に伴う省令で、一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が規制される問題で、与野党の若手議員と浅野史郎・元宮城県知事など有識者、消費者が5月21日、衆院議員会館に集まりネット販売継続を強く訴え、国の姿勢を批判した。 厚生労働省は「対面販売でなければ安全性が確保できない」として、ネットや電話などによる大衆薬の通信販売を省令で規制する。ネット業界や消費者などからの反発を受けて検討会を開いたが、議論はまとまっていない。厚労省は経過措置として、離島の居住者などに限って2年間、通販の利用を認めるよう提案しているが、このままでは大半の人がネットで大衆薬を購入できなくなる。 「この省令には与党でも疑義を持っている」――呼び掛け人・自民党の世耕弘成・参院議員はこう口火を切った。省令施行まで時間がないが、まずは現行のまま
これはひどい？ 「薬のネット通販禁止」騒動の顛末 (1/3)
インターネットや電話などの通販で薬が買えなくなる──。 ここ数ヵ月、インターネットを騒がせた話題に「改正薬事法」がある。簡単に説明すると、今年の6月1日より施行される改正薬事法で、医師の処方箋なしで買える「一般医薬品」の多くが通信販売できなくなるということだ（詳細はこちらの記事）。 この改正案に反発したのが、ネット企業や消費者だ。「今まで売っていたのが扱えなくなると困る！」「田舎に住んでいて薬が自由に手に入らないのに……」「忙しくてネット通販でしか買えない」といった非難の声が上がり、署名を呼びかける反対運動まで巻き起こった。 そうした状況を踏まえて、厚生労働省は2月に「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」（検討会）という話し合いの場を用意。そして6回の会議を重ねた結果、今後2年間の経過措置として、顧客が今まで使っていた薬を継続販売する場合や、離島に住んでいるときに限って通販を認める方
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ケンコーコムが海外子会社設立、まずは日本向けに一般医薬品販売 
医薬品通販規制、「離島」「継続使用」のみ認める経過措置実施へ
アイビータイムズ - 日本
医薬品のネット通販継続を求めて行政訴訟、ケンコーコムら2社
ケンコーコム - 健康メガショップ
「医薬品販売規制は撤回し、国会で議論を」与野党議員らが声明