第１７４回：フランスの３ストライクアウト法案（その２：３ストライクアウトルール関連部分） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
前回の続きで、フランスの上下院通過版３ストライク法案(pdf)（正式名称は、「インターネットにおける創造の保護と頒布促進法案」（"Le projet de loi favorisant la diffusion et la protection de la creation sur internet"）。通称は、Hapopi法（"Haute Autorite pour la Diffusion des Oeuvres et la Protection des Droits sur Internet"「インターネット上における著作物の頒布と権利の保護のための公的機関」の略））から、今回は、３ストライクルールを規定する第３章第３節を以下に訳出する。（前回も書いた通り、今現在憲法裁判所に訴えが提起されているので、さらに条文が変わる可能性があることにご留意頂きたい。なお、以前のバージョンは、第１０
オーマイニュース関係者が振り返る「編集部発・最後の炎上大会」
4月28日に閉鎖した市民参加型ニュースサイト「オーマイニュース」の関係者が、創刊から閉鎖までの3年弱を振り返るイベント「No more！ OhmyNews ～オーマイニュース消滅記念！（元）編集部発・最後の炎上大会～」が、東京・阿佐ヶ谷の「Asagaya/Loft A」で5月25日に開かれた。 元編集長の元木昌彦氏と平野日出木氏、元編集部員や元市民記者のほか、市民参加型メディア「PJニュース」編集長の小田光康氏らが登壇し、オーマイニュースが創刊から3年足らずで終了した背景について、アルコールを交えての暴露話で総括した。イベントには約50人が参加。元市民記者という参加者からはオーマイニュースに対する不満の声なども上がり、イベントは19時30分の開演から23時過ぎまで続いた。 ● 最後まで描けなかったビジネスモデル オーマイニュースは、“市民記者”が投稿したニュース記事を掲載する韓国の「Ohm
ジャニーズ”肖像権タブー”の正体 ネットNGの理由を代理人に直撃（後編）
草なぎ剛の謝罪会見では、事前にネットや携帯、衛星 放送などでは画像や映像を流さないようジャニーズ 事務所が取材陣に要請。強制力があるものではな かったが、ほとんどのメディアがそれに従っていた。 ■前編はこちらから。 ──ジャニーズ事務所では、ドラマや映画の記者会見を報道する際も、その会見の写真をネットで使うことは認めていません。報道目的でも使用を認めないのは、なぜなのでしょうか? 小 ネットの場合は、写真のコピーが技術的に容易で、タレントの権利保護が十分に図れないというケースが多いからです。本当に報道目的だけで使われ続ければいいのですが、実際には第三者の手によってコピーが拡散して、タレントが管理できない形で肖像が使用される可能性が低くない。そのためには、入り口で、ある程度コントロールをしなければ、自分たちの権利は守れません。ですから、同じスポーツ紙であっても、紙面とウェブサイトでは別の媒体
ジャニーズ”肖像権タブー”の正体 ネットNGの理由を代理人に直撃（前編）
ジャニーズのタレントを起用した雑誌の表紙と、それを紹介する出版社のウェブサイト。本文にある通り、未掲載であったり、人物を塗りつぶしたり、イラストにしたりと、タレントが露出しないように工夫れている。（左上から時計回りに「TVnavi」（4.27～5.31号／産経新聞社）、「Myojo」（6月号／集英社）、「BESTSTAGE」（6月号／USEN）、「H」（4月号／ロッキングオン）、「CINEMA SQUARE」（vol.24／日之出出版）、「COOL TRANS」（6月号／ワニブックス）） 4月23日、SMAPメンバーの草なぎ剛が公然わいせつ容疑で逮捕された後のこと。移送される際の草なぎの写真が、テレビ、スポーツ紙のほか、インターネットのニュースサイトにも掲載され話題となったが、釈放後開かれた謝罪会見の動画、静止画はネットでは一切配信されなかった。これは、ジャニーズ事務所側の要請があったため
グーグルが「和解」で膨大なコスト負担しても得たいものとは
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 前回はグーグル和解問題の概要について説明しました。2月末に和解案に基づく告知が出て以来、日本の出版社、著作権者の団体は情報収集に奔走し、説明文書が乱れ飛ぶ混乱した状況が生じています。当初、和解からの離脱（オプト・アウト）期限として設定されていた5月5日までに態度を決するのは、時間的にかなり厳しいというのが関係者
和解によって、出版社と著者はどのような権利を得るか
1985年東京大学工学部卒。同年、新潮社へ入社。雑誌編集者から映像関連、電子メディア関連など幅広く経験をもつ。2005年同社を退社。06年より弁護士として独立。新潮社の法務業務を担当する傍ら、著作権関連問題に詳しい弁護士として知られる。 「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国 グーグルの書籍データベース化をめぐる著作権訴訟問題は、当事国の米に留まらず日本にも波及している。本連載では、このグーグル和解の本質と、デジタル化がもたらす活字ビジネスの変容を描いていく。 バックナンバー一覧 前回書いたとおり、離脱期限が9月4日に延びました。これまでは、時間がない中で十分な情報もないまま、「グーグルの脅威」とか「一方的なやり方」とかいった、観念的または感情的な議論が先行していました。このコラムでは、グーグル問題への対応を通して、日本の出版界と著作権の問題を考えていくことにしていますが、意味のある議論
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
JASRACがワンタッチBBSを名指しで批判・警告する理由 - P2Pとかその辺のお話@はてな
JASRACのプレスリリースによると、携帯向けレンタル掲示板サービスを利用して、違法に音楽ファイルを配信していた掲示板管理人の男性が、著作権法違反（公衆送信権および送信可能化権の侵害）の疑いで逮捕されたとのこと。また、同掲示板サービスを利用して違法音楽配信を行っていた掲示板管理者の逮捕は、先月のケースに続いて二人目となる。先月のケースについては、Gigazineが詳細に伝えている。 これらのケースでなかなか興味深いのは、アップロード機能のついた携帯向け掲示板を利用した違法音楽配信であるということ。ある意味では、アップローダに近いものと言える。 違法着うたサイトの現状 違法着うたサイトの現状については、以前、当ダイアリーでもざっくりお伝えしたので、そちらも参照してもらいたいのだけれど、この違法着うたサイト界隈における大きなターニングポイントとなったのは、おそらく国内最大手の違法着うたサイトで
47NEWS（よんななニュース）
鹿児島県警の不祥事めぐる百条委…自民党県議団、設置是非の結論は9月5、6日のいずれか 西高会長「難しい判断になる」
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
ストリートビュー改善も「課題残る」 都の個人情報保護審議会
プライバシー問題を指摘されてきたGoogleマップの「ストリートビュー」について、Google日本法人がこのほど改善策を提示したが、東京都情報公開・個人情報保護審議会（堀部政男会長）は「まだ課題が残っている」として、総務省の研究会にさらに掘り下げた検討を要請している。 Google日本法人と同審議会は、ストリートビューのプライバシー問題について2月から4カ月にわたり協議。Googleは、カメラ位置を下げての再撮影や、ナンバープレートのぼかし処理などの改善策を示している。 同審議会がこのほど発表した会長名のコメントは、改善策を「評価する」としながらも、（1）個人の顔や表札などが分かる画像が残っており、個人情報保護法に抵触する可能性がある、（2）個人宅の外観をネットで提供することが、プライバシーの侵害に当たる可能性がある、（3）撮影の際、事前に自治体に通知する具体的な方法などが明らかになってい
Last.fmとTechCrunchの100日戦争 | OSDN Magazine
音楽情報共有SNSのLast.fmとブログ・ニュース・メディアのTechCrunch、Web 2.0の申し子とも言える両者が、抜き差しならない対立に追い込まれている。 Last.fmとは Last.fmがどういったものかを言葉で説明するのは難しいが、簡単に言うと、皆さんがコンピュータ上で再生した音楽の曲名やジャンル等の情報を送らせて集計し(様々な音楽プレーヤ向けに、Scrobblerと呼ばれる送信用プラグインが用意されている)、そのデータをうまいこと料理して、ユーザごとにカスタマイズされた様々なサービスを提供する、というようなものである。 普段どんなアーティストのどんな曲をどのくらいの頻度で聴いているかということが分かれば、その聞き手の好みのようなものがある程度推測できる。そこから、そのユーザが好きそうな曲だけを集めたインターネットラジオを用意したり(これが元々の主力サービスだった。Las
アクトビラ、累計接続台数が100万台を達成
アクトビラは5月26日、テレビ向けネットサービス「アクトビラ」の累計接続台数が100万台に達したと発表した。サービス開始から2年4カ月での達成となった。 2007年2月にサービスを開始したアクトビラは、ニュース、天気、株価などの情報サービス「アクトビラベーシック」からさービスをスタート。同年9月からはビデオ・オン・デマンド（VOD）による映像配信サービス「アクトビラ ビデオ（ストリーミング･サービス）」、2008年12月からは「アクトビラ ビデオ（ダウンロード・サービス）」とサービスを拡充している。 アクトビラは「2009年の年明け以降、新規接続台数が順調に推移し、4月のアクトビラ対応テレビの新規接続台数は、過去最高の約7万台に達した」とコメントしており、2009年に入ってから好調に推移していることを裏付けた。 また、4月には「アクトビラ認知度調査」としてアンケートを実施した。それによると
Vol.1 大日本印刷が丸善、ジュンク堂に続き、ブックオフを傘下にした件について (1)｜メディアレビュー・ジャパン
大日本印刷（以下、DNP）がブックオフの筆頭株主になった。 これでDNPは、TRC（取次）、丸善・ジュンク堂（書店）、主婦の友社（出版社）、ブックオフ（新古書店）と、出版業界それぞれの有力な企業を傘下にしたことになる。いったい、その目的はなにか、メディア問題の二人が迫る。 小林（以下、小）：橘川さん、のっけからすごく渋い話題ですね（笑）。これは、日本の出版業界の再編という意味で興味深いハナシですが、それにしてもどんな意図が働いているのでしょうね？ ICタグで書籍管理をしたり貸し出し管理をしたりするのは、割とイメージがしやすい。しかし、ジュンク堂を傘下にしたのは謎だ。主婦の友に至っては謎が深まるばかり。そしてブックオフだ。 ブックオフについては、音羽と神田の出版社をまきこんでいるので、ICタグによって万引き本がブックオフに流れるのを止めるという目的があるのならわかる。
音源リークを受けいれるWilco、拒絶しつつもオンラインに適応するColdplay - P2Pとかその辺のお話@はてな
先ほどのエントリとの関連するのだが、権利者サイドのリークに対する対処というのは実に様々だ。もちろん、多くの権利者たちはそういったリークを抑制する方向に力を注いでいるのだが、その一方で現在においてはリークはさほど気にするほどのものではなく、当たり前のことだと考えるアーティストも少なくない。 Wilcoとリーク問題 最近の話題でも、米国のルーツロックバンドWilcoが6月30日にリリース予定の『Wilco (The Album)』の全曲をオンライン上のリークされたというニュースがあった。多くの場合、こうしたリークに対してはネガティブな反応が示されるのだが、比較的オンラインでの不正流通を許容しているWilcoは、もっと寛容な手段を選択している。アルバム音源のリークを受けて、彼らはオフィシャルサイトにて最新アルバムの全曲のストリーミング配信に踏み切った。 さらに、NMNによれば、 今回のリークに関
MGMT vs. サルコジの著作権侵害問題、終結：スリーストライクへの強烈な皮肉？ - P2Pとかその辺のお話@はてな
以前スリーストライク法導入を推し進めていたサルコジ大統領や彼の所属政党、国民運動連合（UMP）が、米国のバンドMGMTの楽曲「kids」をオンラインビデオや政治広告キャンペーンに無断で使用していたのは著作権侵害だとMGMT側が抗議していた件が、ようやく解決したとのこと。半月ほど前の話題なのだけれど、前回のエントリの余談に書こうと思ったら、結構なボリュームになったもので。 一時は UMPはこのことを認めたが、故意ではなく間違いから起きた出来事だと主張、著作権侵害の象徴として1ユーロを申し出た。MGMTはアーティストや作家の権利を冒涜し、侮辱しているとしてこの申し出を拒否。同バンドは弁護士を通じ全額の支払いを求め、支払われなかった場合、UMPを相手に訴訟を起こすとした。これを受け、UMPの幹事長は同バンドに支払いを約束したそうだ。 サルコジ大統領の政党、著作権侵害は故意ではないとインディーズバ
審議会会長 ストリートビューに対するコメント｜東京都
グーグル社のストリートビューについての 東京都情報公開・個人情報保護審議会会長コメントについて 平成21年5月25日 生活文化スポーツ局 本日開催された第41回東京都情報公開・個人情報保護審議会(会長：堀部政男 一橋大学名誉教授)において、これまで行ってきたグーグル社のストリートビューに係る議論について、会長コメントが出されたので、お知らせします。 会長コメント要旨（全文は別添のとおり） 当審議会はストリートビューの問題について独自に取り組んできた。 グーグル社日本法人は、東京都の取組みを始め、他の地方自治体や利用者等の意見も踏まえ、プライバシーに配慮した改善策として、カメラ位置を下げての再撮影やナンバープレートのボカシ処理などを先日発表した。 当審議会は、これを評価するものではあるが、本日、個人情報保護法の該当性、プライバシー及び肖像権の問題など残された課題を整理した。 これ
医薬品ネット販売規制は営業権を侵害 - ケンコーコムなど2社が国を提訴 | ネット | マイコミジャーナル
医薬品・健康食品のECサイト「ケンコーコム」を運営するケンコーコムは25日、一般用医薬品のネット販売を規制する厚生労働省の省令について、国を相手取り、医薬品ネット販売の権利確認と省令の無効確認・取消を求め、東京地裁に提訴した。 東京地裁への提訴を受け25日開かれた「医薬品ネット販売規制に関する訴訟提起 記者会見」 厚労省提示の経過措置案にネット事業者は反対 今回の訴訟は、改正薬事法の2009年6月1日からの施行に伴い、同日から施行が予定されている厚生労働省の「薬事法施行規則などの一部を改正する省令」を巡り提起されたもの。同省令では、改正薬事法で定める「第1類」「第2類」「第3類」の医薬品に関し、「第1類」「第2類」の医薬品のネット販売を規制する内容となっており、2009年2月6日に公布、6月1日に施行される予定となっている。省令が施行されると、解熱鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬
医薬品ネット販売規制は「違憲違法」--ケンコーコムらが改正薬事法省令めぐり国を提訴
UPDATE 2009年6月1日に施行される改正薬事法。ネットをはじめとした通信販売の規制の是非について、ついにはネット通販事業者らの訴訟に発展する自体となっている。 既報のとおり、6月1日施行の薬事法の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」では、市販薬を副作用のリスクが高い順に1〜3類の3つのカテゴリーに分類。ビタミン剤など比較的リスクの低い3類に限定してネットを含めた通信、郵送販売を認めている。 しかし医薬品をインターネットで販売する事業者や伝統薬や漢方薬を郵送販売する事業者らが「消費者の利便性を損なう」として反論。厚生労働省は医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会を設置し、規制の是非を議論してきた。 その後厚生労働省は、一般用医薬品のインターネット販売を含む通信販売の規制において、同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に対し6月1日以降も2年間は販売を認めるという内容を盛り
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[Dpa] 社団法人 デジタル放送推進協会
医薬品通販規制、「離島」「継続使用」のみ認める経過措置実施へ
龍谷アカデミックラウンジ
龍谷大学/日本映画の巨匠・黒澤明監督に関する資料を龍谷大学がデジタル化します
アイビータイムズ - 日本
「ストリートビュー」洗濯物の画像はプライバシー侵害か？
CD発売前の楽曲やジャケ写、「ニコ動」で無断公開して書類送検
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