総務省は8月25日、インターネットでの自殺予告の書き込みなどへの対応について発表した。 インターネットの掲示板などで自殺の決行をほのめかしたり、集団自殺を呼びかけたりする書き込みが社会問題や事件になっている。こうした自殺予告を見つけた人からの通報を受けた警察が自殺を防止するために、書き込んだ人の氏名や住所などを入手することが緊急に必要な場合があり、総務省では2005年5月から電気通信事業者団体(電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体)と警察庁と共に、プロバイダなどによる迅速な対応を促進するための方策を検討してきた。 検討した結果、新たに4団体によって「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」を策定し、自殺予告に関して警察から発信者情報の開示を求められた際に、プロバイダなどが情報開示の判断基準や手続など
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私的録音補償金制度を考える短期集中連載の3回目となる今回は、デジタルオーディオプレーヤーを生産するメーカー側を代表して電子情報技術産業協会(JEITA)の考えを見てみよう。 JEITAの主張は「私的録音補償金制度を抜本的に見直す」ことだ。権利者団体が政令指定を訴えるiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーについては「汎用機器」と見なし、政令指定するべきではないという立場をとっている。また、DRMなどのコピーコントロール技術の発展により、「ユーザーからその都度、直接的に、個別の徴収ができる新しい制度」へ移行できると主張し、現行制度の凍結や廃止を訴えている。 JEITAではこれまで「法制問題小委員会での議論を一番大切にしてきた」という。ただし、権利者団体に比べると一般に対して意見を述べる機会はあまりなかった。そこで、JEITA法務・国際部の土屋正寿部長代理と原田明子氏にJEITAの考えを詳し
asahi.com : 「1曲100円以下で」6割超す ネット音楽配信 http://www.asahi.com/business/update/0823/107.html <市場が拡大するインターネット経由の音楽配信サービスについて、6割以上の人が1曲あたりの利用料は100円以下を望んでいる。調査サイト「iMiネット」を運営するライフメディア社のネットでの調査で明らかになった。現在は1曲150~200円が相場となっており、多くの人は割高だと感じているようだ。 今月9~14日に、10代以上の男女1854人から回答を得た。 音楽配信をいくらなら利用していいかを尋ねたところ、「51~100円」が35.2%で最も多く、続いて「50円以下」(30.5%)、「101~150円」(16.9%)だった。現在の値段に近い「151~200円」は5.7%にとどまった。 音楽CDの将来についての質問には、4割の
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