★J憲法＆少年Ａ★: 反戦歌が放送禁止！
以下のニュースは、フィクションではない。現実に、今、この国で起こっていることだ。 （以下、「伊藤真の憲法手習い塾」（第３２回）より） 「article９」という９条の歌を演奏してくれたJamzipというアコースティックバンドは、１１月３日に「Censored(センサード)」というミニアルバムを発売しました。皆さんも是非、買って聞いてみてください。タワーレコード限定販売なのですが、インターネットからも購入できます。 「article９」には、「戦争はもうやめよう/戦争はもういらない」というフレーズが出てくるのですが、この曲をあるFM局では放送してもらえなかったそうです。その理由が「no more war とかpeace」ではなく、戦争はもうやめようというストレートな表現だからというのです。にわかには信じられないのですが、メンバーのマコト（たまたま同じマコト）から直接聞いたことですので確かです
★J憲法＆少年Ａ★: 畠山容疑者宅、取り壊しへ?
町が被疑者の自宅を取り壊し？ 行政にそんな権限があるのか？ 保釈されたら、被疑者はどこに住めばいいのか？ なんにせよ、異常すぎる事件だ。マスコミの騒ぎ方も、それに踊らされる周囲も。 畠山容疑者宅、取り壊しへ＝町長が表明－秋田 連続児童殺害事件を受け、秋田県藤里町が町営住宅内にある畠山鈴香容疑者（33）の自宅を取り壊す方針であることが20日、分かった。石岡錬一郎町長が同日までに方針を表明した。 同容疑者の自宅は米山豪憲君（7つ）の殺害現場でもあり、周辺住民から「目にすると事件を思い出す」との声が上がっていた。 取り壊し後は、建て替えても入居希望者がいないことが予想されるため、更地か緑地にする予定という。 （時事通信） - 7月20日19時1分更新
★J憲法＆少年Ａ★: 死刑弁護と裁判員制度
表記シンポジウムのため、弁護士会館に、安田弁護士の話を聞きに行って来た。 取扱注意の文書が配布され、オフレコの部分もあったが、内容はおおむね一般的・抽象的なものだった。 光市の事件については、安田弁護士によれば、過去17件死刑事件を扱っているが、これほど事実がなおざりにされている事件は初めてだ、とのこと。 供述内容と事実との不一致、突然供述にそれまで出てこなかった重要な事実が出てくる、など、検察のでっち上げがあきらかに見て取れる。最高裁は事実をまったく見ようとしていない。 冤罪ではなくとも、事実の誇張、犯行を重大なものに見せるための供述の操作はこの事件でも普通に行われれているのだな、ということがよくわかった。 このところの死刑求刑の多さ、死刑判決の多さ、無期懲役を量刑不当とする上告の多発などは、裁判所と検察がシンクロして、裁判員制度に向けて国民を教化するためではないか、との指摘が興味深かっ
★J憲法＆少年Ａ★: 言論統制・思想統制はいかに進められるか
「罰金にしてやったんだからありがたいと思え」という裁判所の声が聞こえてきそうな判決。 しかし、少数者の人権の最後の砦たる裁判所がこのようにして教育現場における思想統制・言論統制にお墨付きを与えることで社会がいかに萎縮した陰湿なものになっていくか、そういうことに思いをめぐらす想像力は今の裁判所に決定的に欠けているとしか言いようがない。 憲法を改正するまでもなく、思想信条の自由、言論の自由はすでに骨抜きにされている。 この上共謀罪が導入され、憲法改正によって軍隊が合法化されたら、この国はもはや先進国と呼ぶに値しない最悪の全体主義国家に成り果てるのは火を見るより明らか。 最初はソフトな全体主義が、やがて狂ったように暴走し始める。せめて、そのときには国力の衰えのために全世界に迷惑をかける力が残っていないことを望むのみだ。 君が代反対元教諭に罰金 『式典を停滞させた』 東京都立板橋高校の卒業式で、君
★J憲法＆少年Ａ★: 「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について（法務省HPより）
法務省が共謀罪の反対運動つぶしと、我武者羅な法案成立を狙って、HPでわざわざ「共謀罪の安全性について」説明している。こんなもので国民を騙せると思っているのだろうか。フランスなら革命が起こっていてもおかしくない中身である。 「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について 法案で新設する「組織的な犯罪の共謀罪」については，種々の御懸念が示されているところですが，中には誤解に基づくものもあるように思われます。そこで，この罪の内容について，正確に御理解いただくため，主な御懸念について御説明します。 「一部の変な左翼がかった“何でも反対主義”の馬鹿どもが騒いでいるから、一般国民が惑わされないように正しい理解の仕方を教えてやる。」 そうですか。 ○ そもそも「共謀」とは，特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい，犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても，法案の共
★J憲法＆少年Ａ★: 言論の自由は民主主義のアルファでありオメガである
あまりまとまったことを書く時間がないので一言だけ。 僕が愛読していたブログのひとつ、反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE（美は乱調にあり）が、北国ｔｖという無料ブログ・サービスの運営者によって閉鎖に追い込まれたらしい。 その顛末を阿修羅掲示板のこの記事などで知った。 ブログ閉鎖が事実だとすれば、管理者として実に無責任な対応であると思う。 多数のブログ運営者が一方的に特定のブログを閉鎖することは、個人のブログのコメント削除などと同列に論じることのできる問題ではない。 今回の出来事に多くのブロガーが反応しているのは至極当然だし、頼もしいことでもある。 「死ぬのはやつらだ」さんには、ぜひ新たな場所で言論活動を再開していただきたいと思う。 関連記事 あるblogへの追悼文（持続可能なチャンネル） レンタルしているブログが突然なくなる恐怖が現実化する時代（独裁制をぶっこわそう！） 無料ブ
★J憲法＆少年Ａ★: 世情不安 ⇒ 社会防衛論 ⇒ 治安強化 の連鎖で得をするは誰か
相次ぐ少女殺人事件や偽装構造マンション問題など、市民相互間の不信感を助長させる事件が相次いでいる。 学習塾はうっかり変な経歴のある若者を雇えないし、家主はうっかり外国人に部屋を貸すこともできない。 マンションの契約もうっかりできない（これはいいことかもしれないが）。 民間レベルでの体感不安に基づく相互不信がエスカレートしていく中で、唯一崩れないのが警察への信頼感だろう。 これだけ毎日のように不祥事が続発していても、警察や自衛隊はどうなっているのか、という声は市民から挙がらないし、マスコミは報じないし、政治家も動かない。警官の覚せい剤汚染や自衛隊の麻薬汚染は深刻な事態だと思うのだが、誰も追及する人はいないようだ。 社会不安を煽る事件が続発しすぎて、そちらに目を向ける暇がないのかもしれない。目を向けられると困る、という力も働いているのかもしれない。 関係ないが、さっきから上空を警察のヘリコプ
★J憲法＆少年Ａ★: ネオ二重の基準論
すでに報じられている通り、立川ビラ配布事件で、東京高裁が逆転有罪の判決を下した。 これで、言論統制・思想統制の時代が本格的に始まったことを告げるもう一つのエピソードが加わった。 上告審で最高裁の判断がどうなるかは分からないが、まあ期待できないだろう。 最近、小田急訴訟で原告適格を広げる判断をしたり、行政訴訟の要件である「処分性」を緩和するといった、国民の権利に一定の配慮をした判決を行っている最高裁ではあるが、国家の方針に真っ向から楯突く者たちに寛大な配慮を示すことはないだろう。 それに最高裁の判決は何年後になるか分からないし、そのときには憲法も変えられて、表現の自由の保障は削除されているかもしれない。明文で削除せずとも、すでに事実上表現の自由なんてどこにもないわけだが。 この判決は、住居侵入罪の構成要件該当性だとか、可罰的違法性だとかいう問題ではない。要するに高度に政治的（イデオロギー的）
★J憲法＆少年Ａ★: 平成クーデター 新憲法創設の巻
僕に憲法の素晴らしさを教えてくれた伊藤真伊藤塾塾長が、先日自民党が出した新憲法草案について語っている言葉に激しく同意するので、転載させていただく。問題点の核心がコンパクトに表現されている。 （以下転載） ■１ 塾長雑感 「 新憲法制定？ 」 先日、自民党の新憲法草案が発表されました。予想されたものよりも復古的色彩が後退していましたが、その内容はいろいろと問題が多いように思います。多くの識者は、これを改正案として読んでいるようですが、自民党自身が言っているようにこれは新憲法の草案です。ですが、そもそも私たち主権者は国会議員に憲法制定の権限など与えていません。改正のための発議権を国会に与えているだけです。 確かに国会議員が憲法改正の議論をすることは、憲法９６条がある以上認められています。しかし、新憲法の制定となると話は別です。改正は現行憲法と連続性を保ちつつ、内容のマイナーチェンジをすること
★J憲法＆少年Ａ★: 裁判員制度はやっぱり危うい？
弁護士会館で行われた裁判員模擬法廷の傍聴に行って来た。 一日がかりで、開廷から冒頭陳述、証拠調べ、裁判員による評議（ビデオ中継あり）、そして判決まで、フルコース。本当はこの前に公判前整理手続が来る。 ナイフによる刺殺で、実行行為の有無と殺意の有無が争点になる、大岡昇平の『事件』のような話だった。 期待していた本学の弁護士先生は、同じ事務所の弁護士にご不幸があり、途中参加のため弁論が聞けなかったのが残念だった。そのためか、法廷では検察側の攻勢が目立った。 意外だったのは、公募で選ばれた裁判員の多くが、想像たくましく、検察官も主張していない動機まで持ち出して、被告人を有罪に持っていこうとしていたことだ。裁判官役の弁護士2名が、行為も殺意も認められないとして無罪を主張したにもかかわらず、多数決（5対4）で被告人は有罪と決まった。（ただし殺意は4対5で否認され、傷害致死の成立に留まった）。 弁
★J憲法＆少年Ａ★: NHK法的措置への措置
日刊ベリタにこんな記事があった。 ＮＨＫ新生プランの問題点と私たちの今後の行動 「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」代表・醍醐 聰 ■法的措置取れば対抗 ・・・また、プラン案は、大規模な人員削減で身を削る努力をアピールする一方、有料契約対象世帯数・事業所の４分の１に及ぶ受信料の不払いや未契約に対しては、最終的に法的措置で支払いを督促する手段を講じる方針を示した。 法的手段も辞さないというＮＨＫの方針は、「ＮＨＫと国民との信頼に基づいて受信料をいただいているという全く世界に例のない理想的な公共放送」（第１４５回国会衆議院逓信委員会における海老沢ＮＨＫ会長〔当時〕の答弁）と自負してきた受信料制度の趣旨をＮＨＫ自らが根本から覆すことを意味する。 もし、ＮＨＫが、牽制としてではなく、実際に法的手段に訴えるのであれば、私（たち）は、それにたじろがず、これを、公共放送としてのＮＨＫの理念と現実
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