第９２回：文化庁からただよう腐臭 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今日、文化庁の文化審議会・私的録音録画小委員会で、私的録音録画問題についての検討がされた（ITmediaの記事１、記事２、internet watchの記事、日経TechOnの記事、マイコミジャーナルの記事、Phile webの記事、ITproの記事、cnetの記事参照）。 ITmediaの記事に文化庁の資料がそのまま転載されているが、この資料ときたら、もはや消費者・ユーザー軽視どころではなく、消費者・ユーザー無視の極みとしか言いようのないひどいものである。１消費者・１ユーザーとして、この資料に対する憤りは尽きないし、このブログでさんざん繰り返してきたことを繰り返すのもどうかと思うが、これには最低限でも次のような怒りの疑問・意見をぶつけざるを得ない。 もはやペーパーに「消費者」の語すら全然出てこないが、いつから補償金制度は権利者団体の思い込みでしかない架空の不利益にもとづいて勝手に拡大され
【続報】「補償金廃止へ明確に舵を切った点を評価してほしい」，私的録音録画補償金制度で文化庁の担当官
文部科学大臣の諮問機関 文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会（録録小委）の今期第2回会合が2008年5月8日に行われた。この席で文化庁は，私的録音録画補償金制度の改定案を提示した（Tech-On!関連記事1）。iPodなどの携帯音楽プレーヤーやHDDレコーダーなどの録画機器を補償金制度の対象機器となる。権利者や学識経験者はおおむね文化庁案を受け入れる意見を述べたが，メーカー系の委員からいくつか疑問の声が出たため，今回の会合では合意に至る方向性は確認できなかった。 文化庁が今回提示した案（5月8日案）は，1月17日に行われた同録録小委の前期 第16回会合で文化庁が提示した提案（1月17日案）を補強したものである（Tech-On!関連記事2）。1月17日案で文化庁は， 1. 補償金制度を段階的に縮小し，将来的に廃止する 2. 「音楽CDからの録音」と「無料デジタル放送からの録画」
「iPodやBlu-ray、HDD内蔵テレビに補償金」――文化庁が提案
文化庁長官の諮問機関で私的録音録画補償制度について話し合う、文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の2008年度第2回会合が、5月8日に開催された。この中で文化庁は、私的録音録画補償金は将来的に縮小・廃止する方向を示した。その一方で、音楽CDと無料デジタル放送の2分野では、当面の暫定策として補償金を存続させることを提案。補償金の対象機器・媒体については、「iPod」をはじめとする携帯音楽プレーヤー、Blu-ray Discレコーダー、HDD内蔵の録画機能付きテレビ受像機などを補償金の対象機器として追加することを提案した。 補償金をめぐっては、権利者側が対象機器の拡大を主張する一方、メーカー側とユーザー側は著作権保護技術（DRM）と契約をベースに、複製回数に応じた課金に移行することを主張。現行の補償金制度は廃止すべきと主張しており、双方の意見が対立したままとなっている。また、6月2日
ダビング10とネットTV，そしてICT国際競争力
地上デジタルやBSデジタルの無料放送のコピー制御を現行のコピーワンスからダビング10へ切り替える予定日が2008年6月2日である。刻々と近づいているにも関わらず，予定が「確定」に変わらない。このため，チューナー内蔵録画機のメーカーなどから，「このままでは準備が間に合わない」という悲鳴の声が上がっている（関連記事「6月2日の「ダビング10」放送開始，予定が確定に変わるのはいつか」）。 ダビング10への切り替え日を確定できない理由は，補償金問題で著作権者とメーカーの間で意見が鋭く対立したままだからだ。著作権者は，ダビング10への切り替えの前提として，無料放送の録画を私的録音録画補償金制度の対象に含めることを求めている。これに対して，メーカー側（JEITA）の主張は，DRM（デジタル著作権管理）でコピー制御されている以上は，無料放送は補償の対象外というものだ。著作権者側が主張を引っ込める状況には
6月2日の「ダビング10」放送開始，予定が確定に変わるのはいつか
無料デジタル放送のコンテンツ保護技術をコピーワンスからダビング10に切り替える予定日の2008年6月2日が迫ってきた。タイムリミットまで6週間となり，チューナー内蔵録画機のメーカーから，「もう準備が間に合わない」という悲鳴が上がっている。6月2日という期日はあくまで予定であり，いつまでたっても「確定」にならないからだ。 6月2日をダビング10の正式な切り替え日にすることができない理由は，無料のデジタル放送を私的録音・録画補償金制度の対象にするかどうかの結論が出ていないことである。この問題については，文化庁の文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が議論を進めている。メーカーは「ダビング10と補償金は本来別の議論であり，早く移行日を確定すべき」と主張する。しかし放送業界に詳しい関係者によると，「コンテンツ側が納得しない限り，放送業界はダビング10の放送に踏み切れない」と指摘する。放送
mixiで音楽を聴ける新サービス、今夏スタート
ミクシィは5月9日、SNS「mixi」で、音楽を聴ける新サービス「mixiミュージック プラス」（仮称）を今夏に始めると発表した。 「みんなで音楽を楽しもう」をコンセプトに、多数のレコード会社、コンテンツパートナーと共同で展開する「SNSならではの新しい音楽サービス」という。詳細は今後明らかにする。 新サービスの広告企画販売で、博報堂DYメディアパートナーズと協業。音楽サービスを通じた新広告メニューを開発・販売する。 関連記事 mixiに音楽再生リスト共有機能 iTunesと連携 PCで再生した楽曲リストをmixi上で公開・共有できるサービス「mixiミュージック」が始まった。 「危機感あるが、頭打ちではない」 mixi笠原社長に聞く成長戦略 mixiのアクティブ率とPC版のPVが急速に低下している。笠原社長は「危機感を持って取り組んでいる」とし、Twitterのように気軽に交流できる機能
ダビング10と心中するか補償金 - コデラノブログ 3
6月2日開始という計画だったダビング10も、どうやらその日開始はない、ということのようだ。昨日また文化庁が私的録音録画小委員会で、iPod補償金の話を持ち出してきた。音楽だけでなく映像の方も、ダビング10対応のレコーダに補償金を課す考えだ。 朝日新聞の赤田氏は、ダビング10を人質に補償金を通すのではと予測しているが、事実このような動きがあるとしたら、それはタチが悪いと言わざるを得ない。権利者側への反感は、また増大するだろう。 それなら消費者側は、ダビング10はいらないから補償金もなし、という選択肢がある。ダビング10などもともと筋が悪い技術だし、そもそもがオリンピックに間に合わせるための暫定合意策にしか過ぎない。そのオリンピックもなんだか素直に楽しめない状況になりそうだし、まあ記録として残す人はムーブでいいんじゃないか。ずっとHDDに残しときたいもんでもないだろう。 それよりも根本的に、も
【焦点を聞く】ネット規制、親が守れないなら国が守る!：日経ビジネスオンライン
もともと、この法案を作ろうと思った背景には、この2年余りの間に選挙区で聞いて歩いた有権者の声があります。子供たちの安全確保や地域活性化のためには、情報通信インフラの整備やITスキルの育成が不可欠なのですが、その前提として安全なインターネット環境整備の必要性を実感したのです。 例えば私の選挙区の山添村は、広大な面積を持つ山間部ですが、小学校が統合されてしまい、子供たちはバスや自転車で通学しています。道中にはお店もなければ人家もない。万が一、事故が起きても公衆電話は遠く、子供の安全を考えると携帯電話は必要なのですが、不通地域が多い。アンテナ設置も着手したばかりです。 それから、親にもITのメリットを享受してもらいたいとの思いもありました。私自身がIT担当大臣として、取りまとめた「テレワーク人口倍増アクションプラン」を推進して山間部であれ離島であれ、パソコンを活用して企業や県庁の仕事を請け負える
P2P検索サイトに1億1000万ドルの罰金――MPAAとの訴訟で
米国映画協会（MPAA）は5月7日、P2Pコンテンツ検索サイトTorrentSpyを著作権侵害で訴えていた件で、TorrentSpyに対し、約1億1000万ドルの罰金支払いと著作権侵害行為の終局差し止めを命じる判決が下されたと発表した。 この訴訟は、TorrentSpyがP2PソフトBitTorrentを使って交換されている映画や音楽などのコンテンツや、コンテンツの検索機能を提供することで違法なファイル交換を推進しているとして、MPAAがTorrentSpyを訴えていたもの。2007年12月にMPAA側の主張を全面的に認める判決が下されており、TorrentSpyのサイトは2008年3月に閉鎖されている。 今回の決定は、12月の判決に続く「2度目の決定的な勝利」とMPAA。「TorrentSpyの終了は、映画会社側の明白な勝利。こうした海賊版サイトが、著作権保有者による手厳しい訴訟に直面す
iPodへの私的録音録画補償金の課金 - Copy&Copyright Diary
様々なところで報道されていますが、文化庁がiPod等の携帯音楽プレーヤーを私的録音録画補償金の対象とすることを決めたようだ。 これまで私は、DRMと私的録音録画補償金の二者択一なら補償金を選ぶ、としてきましたが、DRM云々についての議論も無く、一方的に補償金のみを拡大する、今回の文化庁の動きについては、明確に反対の立場を取ります。 いくつかの報道の中で一番気になったのは、次の記事。 iPodも「私的録音録画補償金」の"課金対象"に - 文化庁が制度見直し案 | ネット | マイコミジャーナル http://journal.mycom.co.jp/news/2008/05/08/028/ この記事の最後の箇所で、メーカー側の反対に対して 文化庁長官官房 著作権課 著作物流通推進室 企画調査係長の清田正郁氏は、「私的録音録画補償金制度については、基本的には縮小・廃止の方向にあり、今回文化庁から
id:copyrightさんがまたアンケートを実施されています。 - 万来堂日記3rd（仮）
おなじみ、id:copyrightさんがアンケートを実施されています。 文化庁は、iPodやハードディスクレコーダーなどに私的録音録画補償金の課金対象にすべきとの案を、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会に提示したとのことです。 i.. - 人力検索はてな 今回の報道で興味をもたれた方は、お答えになってみてはいかがでしょうか。 私的録音録画小委員会：iPodにも補償金を――文化庁が案提示 - ITmedia News 脊髄反射もいいのですが、各報道へのリンクも張ってありますし、itmediaの報道では文化庁から示された資料原文を見ることもできます。 また、今現在玉置浩二の音楽を聴いて心を慰めているid:himagine_no9さんのブログで検索かけてみるのも面白いかと思います。私の知る限り、私的録音録画補償金について一番根気強く追ってらっしゃる方です。 なにはともあれ、この機会に興味
文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立
「iPod課金」にまつわる新聞報道の影響か、私的録音録画小委員会としては珍しく、複数のテレビ局が取材に訪れていた 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなどを録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。「ダビング10」も「権利者が要請したDRMではない」とし、補償金でカバーする必要があると改めて示した。 文化庁案に対して、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の委員は「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」と懸念を表明。文化庁側は「それは誤解だ」と反論するなど、議論が紛糾した。 法学者の複数の委員からは、長期にわたった議論を終息させるためにも、文化庁案の方向でまとめるべきという意見が出た。 文化庁はJEITAのなどの“誤解”を解くための資料をまとめ、5月29日に開く次
補償金の不平等性とマンション管理費 - 半可思惟
補償金の不平等性（俺のiPodにはミクとかCC音源しか入ってないぜ！みたいな人にも課金する）を肯定する著作権的な学説？として補償金≠マンションの管理費説がある。マンションの管理費ってエレベータの使用頻度が異なるのに1F住人も9F住人も同じ料金払ってるでしょ、みたいなロジック。 http://twitter.com/tsuda/statuses/805168795 なんて脆弱なロジック。だけどこれがただの議論ならマズイ比喩ということで「バーカ」のひとことで済むけど、法律の場合は一度法理論として認められちゃうとそれが事実となるからやっかい。 http://clip.buru.jp/post/33956200 マンションのエレベータ管理費の話を補足。「マンションの管理費ってエレベータの使用頻度が異なるのに1F住人も9F住人も同じ料金払ってる」のが肯定される根拠法は、建物の区分所有等に関する法律で
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iPodなど「録音録画が主用途」の機器を補償金制度の対象に、文化庁が試案
『文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立』へのコメント
http://xtc.bz/index.php?ID=500
http://twitter.com/tsuda/statuses/806898438
http://mainichi.jp/select/today/news/20080509k0000m040170000c.html
http://www.asahi.com/politics/update/0429/TKY200804290197.html
NHKオンライン
http://twitter.com/riket/statuses/797430534
久しぶりに私的録音録画補償金制度についての記事を読んだ - voidscope’s memo
http://twitter.com/tsuda/statuses/806522746