asahi.com（朝日新聞社）：東電、暴力団排除宣言 福島第一原発復旧作業から - 社会
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の復旧作業から暴力団を排除すると宣言した。警察庁や元請け企業２３社に参加してもらい、２２日に協議会を立ち上げるという。警察との協議会は初めて。東電は「暴力団排除の姿勢を周知したい」としている。 東電によると、発電所では復旧作業の本格化に伴い作業員が増えており、警察庁から６月に暴力団関係者が作業に入り込むことがないよう指導があった。協議会では警察と情報交換し金銭要求された時の対処方法を学ぶ。元請け企業に対して書面で暴力団を排除すると誓約してもらうという。
変質する10代のネット利用
筆者が子供の携帯利用実態に注目し始めて3年あまりになるが、たった3年の間でもトレンドが目まぐるしく移り変わってきた。中学、高校が3年制であることもあって、ちょうど世代が3年で完全に入れ替わるタイミングである。 6月29日にIMJモバイルが「女性のデジタル領域における行動・意識に関する調査」を公開した。15歳から49歳までの女性を対象に、年代別のトレンドが分かる。4月にはほぼ同じ趣旨で男性に対する調査も公開されているので、この2つの資料から10代の動向に注目して、分析してみたい。 この資料が示す10代は、15歳から19歳までの男女それぞれ224人。だいたい下は中学3年生から上は大学1年生ぐらいまで、ということになるだろう。保有しているデジタル機器を見ると、予想外にPCの所持率が約90％もある。ほかの年齢から比べれば、PCの所持率は低いのだが、かなりの所持率である。 従来型携帯電話の所持率はだ
さぬきうどん商標：中国で登録を拒絶 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国商標局に上海市の個人が商標「讃岐烏冬（さぬきうどん）」を出願し、香川県や本場さぬきうどん協同組合などが、同局に異議申し立てをしていた問題で、県は１９日、異議申し立てを認め、商標登録を拒絶する内容の決定書が同局から届いたと発表した。 県産業政策課によると、讃岐烏冬の商標は、０６年２月に同局に申請された。０９年５月に公告されたため県が気づき、同８月、異議を申し立てていた。 決定書では、「『讃岐』は日本の古い地名、『烏冬』は小麦を原料とする日本の麺であり、讃岐地域（現在の香川県）は特産品の『讃岐烏冬』で有名」と指摘。その上で、「出願人が飲食店の区分で登録すると、誤認を生じやすい」などとしている。
東日本大震災：お墓にひなんします 南相馬の９３歳自殺 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「私はお墓にひなんします ごめんなさい」。福島県南相馬市の緊急時避難準備区域に住む９３歳の女性が６月下旬、こう書き残し、自宅で自ら命を絶った。東京電力福島第１原発事故のために一時は家族や故郷と離れて暮らすことになり、原発事故の収束を悲観したすえのことだった。遺書には「老人は（避難の）あしでまといになる」ともあった。 女性は同市原町区の静かな水田地帯で代々続く田畑を守り、震災時は長男（７２）と妻（７１）、孫２人の５人で暮らしていた。長男によると、以前から足が弱って手押し車を押していたが、家事は何でもこなし、日記もつけていた。 第１原発の２度の爆発後、近隣住民は次々と避難を始めた。一家も３月１７日、原発から約２２キロの自宅を離れ、相馬市の次女の嫁ぎ先へ身を寄せた。翌日、さらに遠くへ逃げるよう南相馬市が大型バスを用意し、長男夫婦と孫は群馬県片品村の民宿へ。長距離の移動や避難生活を考え、長男は「ば
asahi.com（朝日新聞社）：海江田経産相、辞任の意向 担当法案成立めどに - 政治
印刷関連トピックス菅直人参議院選挙原子力発電所参院予算委で答弁する海江田万里経産相＝７日午前１１時１５分、国会内、仙波理撮影 海江田万里経済産業相は７日、自らが担当する原発事故関連の法案の成立に見通しが立った段階で辞任する意向を固めた。海江田氏は、原発の運転再開をめぐる菅直人首相の方針が二転三転していることに不満を募らせる一方、辞任を表明した首相が長期間、続投することにも反発していた。 海江田氏は、担当する法案の成立にめどがつけば、菅政権が続いていたとしても途中で辞任する考えだ。 首相は震災復興や原子力政策の改革などを掲げて政権運営になお意欲を示している。松本龍・前復興担当相に続き、原子力政策を担当する海江田氏が辞任すれば、首相が続投理由に挙げる政策の担当閣僚の人事の混乱につながり、政権運営は一層難しくなる。 海江田氏は７日の参院予算委員会で、菅政権が全国の原発を対象に行う安全性評
asahi.com（朝日新聞社）：節電の夏、扇風機品切れ 全社員に１台、まとめ買い続出 - 社会
印刷社員の机に小型扇風機を１台ずつ置いた「ＡＣＲＯ」本社＝東京都品川区、三島写す 節電の夏、暑くても冷房の設定温度は下げられない。では、と扇風機を買いに店へ走るあなた、もう遅いかもしれない。想定外の人気にメーカーの生産が追いつかず、量販店でも品切れ状態が続いているのだ。 職場で、家庭で、扇風機は引っ張りだこ。東京・五反田の化粧品会社「ＡＣＲＯ」本社では６月上旬、社員３２人全員に小型の卓上扇風機を１台ずつ支給した。冷房設定は昨年より高い２８度だが「扇風機があれば十分快適。この夏のお助けアイテムです」と同社の安藤寿子さん（３１）は笑う。 東京都世田谷区の団地で暮らす須山紀世子さん（６２）は、暑さが本格化し始めた６月下旬に駆け込みで購入した。今のところエアコンは使っていない。「節電しなくちゃ、と思って。扇風機が主役になるなんて本当に久しぶり」 マーケティング会社のＧｆＫジャパンによると、
asahi.com（朝日新聞社）：もんじゅ即時廃止、みんなの党が要求へ - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 みんなの党は１９日の役員会で、核燃料サイクル政策に基づく六ケ所再処理工場（青森県）と高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の即時廃止を求める方針を決めた。同党は「脱原発」を掲げており、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルは必要ないと判断した。江田憲司幹事長は１９日の記者会見で「将来、原発をゼロにするなら、再処理や高速増殖炉に一円もお金をかける余裕はない」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：九電関連会社、全社員２１００人にやらせメール要請公開 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開に賛成するメール送信を九州電力が関連会社に指示していた問題で、要請先４社のうち１社が、全社員約２１００人に九電の要請内容を公開していたことが分かった。 この会社は九電の発電所の建設・補修などを請け負う西日本プラント工業（福岡市）。同社によると、九電の要請メールを６月２２日に受信した原子力部門が、同２３日に総務部に「九電側から依頼があったので社内に周知したい」と打診。同日、社員だけがアクセスできる企業内インターネット上の掲示板に要請文とほぼ同内容の文書を掲載した。 文書は、６月２６日に玄海原発の安全性をＰＲするため国が企画した佐賀県民向けの「説明番組」の放送中に、原発再開に賛成する意見や質問をメール送信するよう促す内容だという。 西日本プラント工業は社員による番組への投稿件数などを調べている。執行役員の谷恭一総務部長
九電：「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
やらせメール問題を受けて会見の冒頭に頭を下げる九電の眞部利應社長＝福岡市中央区で２０１１年７月６日午後７時３２分、矢頭智剛撮影 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機運転再開問題を巡り、経済産業省が先月２６日に放送した県民向けの説明番組について、九州電力の眞部利應（まなべとしお）社長は６日夜に緊急会見し、九電側が関連会社に原発の再稼働に賛成する内容のメールを番組あてに送るよう依頼していたことを認めた。「やらせメール」の送付が同日あった衆院予算委員会の中で取り上げられ、国が調査を同社に指示した。眞部社長は「説明会の信頼を損なう結果になり、心からおわび申し上げたい」と謝罪した。 眞部社長によると、番組放送４日前の６月２２日、九電側から関係会社４社に「説明会の進行を見ながら、再開容認の立場で意見を発信してほしい」と依頼した。理由は「原子力の安全性、必要性に理解を広めてもらいたかった」と述べた
セブン－イレブン：８７００店に無線ＬＡＮ ＮＴＴ東と － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
セブン＆アイ・ホールディングスとＮＴＴ東日本は６日、東日本のセブン－イレブンなど約８７００店に無線ＬＡＮを設置するなど、光回線を活用した「生活インフラ」を共同で構築すると発表した。集客増につなげるほか、災害時には誰でも利用できるようにし、社会基盤としての役割を果たすことも目指す。セブン＆アイは、ＮＴＴ西日本エリアにも拡大し、１３年２月までに全国約１万４０００店に拡大する方針。 無線ＬＡＮを導入するのは、セブン－イレブンのほか、イトーヨーカ堂、デニーズ、そごう・西武のセブン＆アイグループの店舗。登録すれば無料で無線ＬＡＮを通して高速インターネットが利用できる。今年度中に東京２３区の約１３００店で先行導入し、順次拡大する。 コンビニエンスストアなど小売店を中心に導入する背景には、スマートフォン（多機能携帯電話）の急速な普及がある。スマートフォンはパソコンより手軽に無線ＬＡＮに接続できるため、飲
地デジ化直前でアナログテレビの不法投棄続出 最多は大阪府
昼間でも薄暗い雑木林を抜けると、眼前に古いテレビのバリケードが現われた。1970年代に開発された三重県下の造成地。積み重なったテレビからは赤褐色に変色した雨水が滴り落ちる。さらに山林を進むと、道の両脇にはおびただしい数のブラウン菅が転がり、破片が記者の足に噛みついてくる。 7月24日に地デジ完全移行が行なわれれば、アナログテレビは無用の長物と化す。不法投棄が全国で最も多いのは大阪府だ。大阪市環境局事業部によれば、「2008年度1857台、2009年度2406台、2010年度2915台と不法投棄数は年間2～3割のペースで増えている」という。 ブラウン管テレビの不法投棄は環境に深刻な影響を及ぼす。背面で使われる「ファンネルガラス」には人体に有害な鉛が含まれており、適切な処理をしないまま野ざらしにすれば、雨水に混じって流出し、土壌や地下水を汚染する。 いかにもドキュメンタリー番組が取り上げそうな
菅首相「脱原発」で儲ける「政商」ソフトバンク 太陽光よりおいしい風力発電にまで こっそり食指を延ばしていた 定款変更前に「補助金ビジネス」に参入 | 町田徹「ニュースの深層」
菅首相「脱原発」で儲ける「政商」ソフトバンク 太陽光よりおいしい風力発電にまで こっそり食指を延ばしていた 定款変更前に「補助金ビジネス」に参入 電力参入を可能にする自社の定款変更の前に、こっそりと風力発電会社を掌中に収め、そのうえで菅直人首相に働きかけて風力発電会社の収入を保証する振興法案を成立させる。それによって、10～20年単位で「濡れ手に粟」の利益を我がものとする――。 福島原発事故ですべての日本国民が憔悴する中で、そんな“離れ業”をやってのけようとする、抜け目ない会社が存在する。孫正義社長が率いるソフトバンクだ。今週は、国民の弱みや不安に、ちゃっかりつけこむ、その抜群の抜け目なさをご紹介しよう。 「ソフトバンクの出資が表沙汰にならないように」 5月の連休明けのこと。資金繰り難に陥っていた業界中位の風力発電会社グリーンパワー・インべストメント（GPI、本社東京都港区、当時の資本金
電子書籍最前線！ 西田宗千佳氏インタビュー『期待の世界標準フォーマットEPUB3.0で電子書籍はどう変わる!?』 - 週刊アスキー
現在、もっとも期待されている電子書籍フォーマット『EPUB3.0』。 日本語表記をサポートし、さらにJavaScriptや動画にも対応になったことで、電子書籍の新しい表現方法も生まれてきそうだ。 今夏にEPUB3.0がリリースされることで、電子書籍、そして出版はどう変わっていくのだろうか？ 『電子書籍革命の真実 未来の本 本のミライ』をはじめとした電子書籍関連書籍を執筆しているジャーナリストの西田宗千佳氏に、EPUB3.0リリース以降の電子書籍について話を聞いた。 －EPUB3.0の登場で、電子書籍はどう変わると思いますか？ 西田氏：これまでの電子書籍が衝撃的に変化するわけではないと思います。今ある電子書籍フォーマットと比較した場合、EPUB3.0でないとできないことはおそらく1つか2つではないでしょうか。単に読むだけなら、既存のフォーマットと大きな差はなく、3.0の登場そのものに価値はあ
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頑張れ、なでしこ～女子サッカー写真特集：時事ドットコム
asahi.com（朝日新聞社）：「戦後レジーム脱却」 超党派「創生日本」が運動方針 - 政治
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