経済産業省がネット審議会、IT政策で意見募集に加えて議論を展開
経済産業省は2010年2月16日、ネット審議会を開催すると発表した。同日に産業構造審議会 情報経済文化会の会合を開き、エレクトロニクス・IT産業の競争力強化に向けた戦略や、ITによる各産業の高度化に向けた方向性、IT活用を前提とした社会制度のあり方についての検討を開始することにした。ネット審議会は、その一環として展開する。 ネット審議会では、IT政策に関する意見をネットで募集するだけでなく、議論も展開し、政策に生かすことにしている。経済産業省が2009年10月に電子政府をテーマで意見募集の実証実験を行った「アイディアボックス」（http://open-meti.go.jp）を用いる。「新規のアイディア募集」「アイディアに対するコメント投稿」「投稿されたアイディアに対する賛否投票」などが行うことができる。 なお、アイディアボックスの機能も強化された。（1）民間IDサービスとの連携強化として、
ソニーの電子書籍事業，「予想を超える売れ行き」
ソニーの電子書籍事業，「予想を超える売れ行き」 米Sony Electronics社 Deputy President，Digital Reading Business Division 野口不二夫氏 米Amazon.com，Inc.と共に米国の電子書籍市場を牽引しているソニー。2009年12月には，3G通信機能を搭載する最新の端末を発売した（Tech-On！関連記事）と同時に，大手メディアと提携し新聞配信も始めた（Tech-On！関連記事）。 同社で電子書籍事業を統轄する米Sony Electronics社 Deputy President，Digital Reading Business Divisionの野口不二夫氏は，2010年1月前半に開催された「2010 International CES」でソニーが実施した報道陣向け会見に登場した。以下は，その様子の一部をまとめたものである。
原案と同じ問題が内在---Google Book Searchの和解修正案に司法省が意見書
米Googleの書籍全文検索サービス「Google Book Search（Google Books）」をめぐる集団訴訟で、Googleが作成した和解修正案について、米司法省は米国時間2010年2月4日、懸念を示す意見書をニューヨーク連邦地裁に提出したことを明らかにした。 司法省は意見書の中で、「修正案には一定の改善がみられるものの、いまだ原案と同じ問題を抱えている」と指摘し、「Googleに著しく有利な立場がもたらされることになり、市場競争が阻害される恐れがある」と結論づけた。 司法省がGoogleの書籍デジタル化をめぐる和解案に意見書を提出したのはこれが2度目。同省は2009年9月18日、Googleと作家団体が裁判所に提出した原案に対して、将来的なライセンスに関する制限（限定）条項を設けること、集団訴訟の当事者間における将来的な紛争の可能性を取り除くこと、無名の著作権者を保護すると同
米消費者保護団体、「Google Book Search」を巡る修正和解案に異議申立
米国の消費者保護団体Consumer Watchdogは米国時間2010年1月28日、米Googleの書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡る修正後の和解案を承認しないよう求める意見書を裁判所に提出した。修正案は不十分であり、和解条件には根本的な欠点があると指摘している。 Consumer Watchdogは、修正済み和解案が当初の和解案と同様に、反競争的であり、米国法律および国際的法律に違反すると主張。集団訴訟のプロセスを悪用し、密談による取り引きを和解に見せかけたものだと批判した。 Google Book Searchは、世界の大規模図書館の蔵書をスキャンしてデジタル化し、インターネットで全文検索ができるデータベースを作成するというもの。 米作家協会（Authors Guild）と全米出版者協会（AAP：Association of American Pu
名古屋ユビキタス特区の次世代ワンセグ実験、電子マネーやDRMとの連動など
名古屋の民間放送テレビ５社（中京テレビ放送：幹事社、中部日本放送、テレビ愛知、東海テレビ放送、名古屋テレビ放送）らが組織する「名古屋ユビキタス特区コンソーシアム」は、エンドユーザー参加の「ユビキタス特区」の実証・実験を、東海総合通信局から指定されたUHF帯周波数（出力10mW）を利用して、名古屋市内の４カ所で実施する。 名古屋ユビキタス特区コンソーシアムでは、放送と通信の連携を強化した更に使いやすい「次世代ワンセグ端末」の提案を行うために、「ワンセグ」と「通信コンテンツサービス」を緊密に連携させる「放送・通信」共通ブラウザーの開発を昨年度から行ってきた。今年度は、それらの機能をパソコンからPDA（Personal Digital Assistant）へ移植し、様々な利用形態での「次世代ワンセグ」の活用形をイメージできるコンテンツを制作して、実験を行う。 主な新機能としては、!)ワンセグのデ
「原告が何を請求しているかについて裁判所は興味がある」，SARVH-東芝「録画補償金徴収拒否」裁判の第1回弁論
「原告が何を請求しているかについて裁判所は興味がある」，SARVH-東芝「録画補償金徴収拒否」裁判の第1回弁論 2010年1月19日，私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝に対し，未納付の私的録画補償金相当額である3264万5500円の支払いを求めた裁判（事件番号：東京地方裁判所 平成21年（ワ）第40387号）の第1回弁論が，東京地方裁判所，第627号法廷で開かれた（Tech-On!関連記事1，関連記事2）。 この事件の担当は東京地裁の民事第46部で，今回の弁論は大鷹一郎裁判官，大西勝滋裁判官，関根澄子裁判官の合議体で行われた。原告の訴訟代理人は，企業法務などで著名な日比谷パーク法律事務所の久保利英明氏，被告の訴訟代理人は長島・大野・常松法律事務所の田中昌利氏である。42席ある傍聴席は原告，被告の関係者などで約7割が埋まった。 今回は原告側の訴状，被告側の答弁書の内容の確認と，今後の
「不正著作物ダウンロードの違法化をアピールしていく」，権利者団体が記者会見
不正商品対策協議会（ACA）は2009年12月15日に記者会見を開催し，P2Pソフトを悪用した著作権侵害への対策の現状と今後の取り組みについて述べた。 2009年11月30日に，警視庁や京都府警など10の都道府県警察は一斉取り締まりを行い，ファイル共有ソフト「Share」（シェア）を通じて映画や音楽などの著作物を権利者に無断でアップロードして送信できる状態にしていたとして，合計11人を逮捕した。 不正商品対策協議会 代表幹事の高井英幸氏は今回の一斉取り締まりについて，「インターネット上の著作権侵害の排除に向けて大きな効果が上がったと感じている。警察には深く御礼を申し上げる」と述べた。さらに「いまやP2Pソフトによる著作権侵害は世界共通の問題になっている」としたうえで，「幸いにも2010年1月1日からは違法コンテンツであることを知りながらそれをダウンロードすることも著作権法違反となる」とコメ
新常用漢字表が迫るUnicode移行、「シフトJIS」では対応不可能 | 日経 xTECH（クロステック）
普段使用する漢字の指針となる「常用漢字表」が、2010年度にも改正される。新たに追加される196文字の中に、文字コード「シフトJIS」にない漢字が含まれているため、情報システムに大きな影響を与えそうだ。最新のJIS規格「JIS X 0213:2004」の改正に委員としてかかわった京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、問題の核心を解説する。 （日経コンピュータ） 2009年11月10日、文部科学省の「文化審議会国語分科会」において、常用漢字表の改正案が承認された。現行の常用漢字表にある1945字から「銑」「錘」「勺」「匁」「脹」の5字を削除し、新たに196字を追加する改正案で、2010年度の内閣告示を目指している。 新しい常用漢字表が告示されると、「シフトJIS」や「EUC-JP」といった従来からある文字コードを使用するシステムで大きな問題が生じ
通信と放送の融合法制は予定通り来年の通常国会に法案を提出へ
放送と通信の融合法制について，元々の予定通り来年（2010年）の通常国会において法案を提出する方向で準備が進んでいる。2009年12月1日に原口総務大臣が記者会見で「スケジュールは変わらない」と回答した。本誌も，総務省の関係者に問い合わせ，その方向で準備が進んでいることを確認した。 通信と放送の融合法制については，2010年の通常国会に法案を提出する予定で，情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」（2009年夏に報告書）において議論が行われてきた。しかし，政権交代が行われ，一部では「民主党は法案提出を先送りする」という報道もあった。こうした報道に対して，内藤総務副大臣は本誌インタビューに答える形で，「完全な誤報。現在扱いを検討中」としていた（インタビューの内容は本誌2009年11月2日号および9日号に掲載）。 原口大臣は，「報道の自由とか，通信の秘密などに配慮しなが
「あるべきコンテンツ配信ビジネスは――」，JASRACがシンポジウム
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2009年11月19日，「JASRACシンポジウム2009」を開催した。今回のシンポジウムでは，動画コンテンツのインターネット配信などをテーマにしたパネル・ディスカッションが行われた。コーディネーターを務めたのは，慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏である。 最初の議題となったのは，「これまでの成功事例」である。日本放送協会（NHK） 放送総局特別主幹などを務める関本好則氏は，「成功事例は英BBC」としたうえで，｢英BBCは2000年の時点から『これからはインターネット事業を強化する』と決めて『iPlayer』を作った」と長期的な戦略が背景にあると指摘した。一方，慶応義塾大学大学院 政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏と日本音楽著作権協会（JASRAC） 常務理事の菅原瑞夫氏は,｢成功モデルは着メロ｣と述べた。成功のポイントと
「SARVHが東芝を提訴したのは補償金制度の節目となる出来事」，著作権関連91団体の会見から：ITpro
著作権関連の91団体は2009年11月10日，私的録音録画補償金制度の見直しについての記者会見を開催した。同日に私的録画補償金管理協会（SARVH）がデジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を提訴しており，記者会見での発言はこれを踏まえた内容になった。 実演家著作隣接権センター（CPRA）運営委員の椎名和夫氏は，「日本の私的録音録画補償金制度において訴訟が行われたのは初めて。これは節目となる出来事ではないかと思う」と今回の訴訟を位置付けた。さらに補償金制度の見直しに向けた議論についてもコメントし，私的録画補償金制度と私的録音補償金制度について，それぞれ当面の論点を挙げた。私的録画補償金制度の今後の論点としては,「補償金制度の機能停止を主張するのであればその代わりとなる実効的な方法を提案すべき」「ダビング10環境下で行われる複製につ
電子雑誌実証実験に定員の倍を超す応募，参加雑誌も100誌に拡大
日本雑誌協会が2010年の1月に実施を予定している電子雑誌の実証実験のモニター募集に，1500人の定員の倍以上となる3647人（2009年11月10日時点）が応募していることが分かった。モニター募集は12月中旬まで実施する予定で，最終的な応募数は1万人を超えそうだという。また当初，実証実験に参加する雑誌として30誌前後を予定していたが，こちらも予定の3倍以上となる100誌の参加が決まった。11月11日に日本雑誌協会が開催した「第二回 雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム 総会」で，同コンソーシアムの大久保徹也議長が発表した。 モニター募集の応募者を年代別に分類すると，20歳未満が2.4％，20歳代が17.7％，30歳代が35.1％，40歳代が27.3％，50歳代が10.6％，60歳代が4.6％，70歳代以上が2.3％だった。男女別では，男性が49.9％，女性が50.1％とほぼ同率だった
集合住宅の地デジ対応が一目で分かる，総務省が「地デジカ・ステッカー」を無料配布
総務省のテレビ受信者支援センター（愛称：デジサポ）は2009年11月6日，地上デジタル放送の受信に対応済みの集合住宅向けに，「地デジカ・ステッカー」（図）を無料配布すると発表した。集合住宅の所有者や管理会社が建物にこのステッカーを貼付し，地上デジタル放送の受信が可能な集合住宅であることを明確にすることで，居住を検討している人に物件をアピールしやすくする。 また，デジサポが行う集合住宅の管理会社・管理者への訪問や，地デジ化対応のための助成金交付といった活動においても，このステッカーを活用して作業を効率的に進める方針である。 11月16日に施設所有者や管理会社からの申し込み受け付けを開始し，早ければ11月中にも申請者にステッカーが届く見込みである。 [発表資料へ]
デジタル放送専用録画機の補償金問題，SARVHを訴訟に駆り立てたもの
私的録画補償金制度におけるデジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の位置付けを巡る著作権関連団体と家電メーカー/団体の論争の場は法廷に移る見通しになった。私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用録画機の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。東芝は2009年2月に発売したデジタル放送専用録画機の支払い期限（2009年9月30日）が過ぎた後も補償金をSARVHに納めていない。「デジタル放送専用録画機が補償金の対象になるか疑義がある」というのがその理由である。 補償金制度に組み込まれている家電メーカー 現行の補償金制度においてSARVHは，家電メーカーの協力を得て消費者から補償金を徴収している。家電メーカーは録画機器の製品価格に補償金を上乗せして販
IT事業と知的財産権法［13］著作権等によるデータベースの保護
前回までは法律によるソフトウエアの保護という視点で解説してきましたが，今回は，ソフトウエアと密接に関連するデータベースの保護について検討してみようと思います。 1 著作権法上の保護を受けるデータベースとは「情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するもの」 データベースについては，著作権法第2条1項10号の3，同法第12条の2に以下のとおり規定されています。 著作権法第2条1項10号の3 データベース 「論文，数値，図形その他の情報の集合物であつて，それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。」 著作権法第12条の2 1 データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは，著作物として保護する。 2 前項の規定は，同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。 上記のように，データベースが著作
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SARVHが東芝を相手取り訴訟へ，デジタル放送専用録画機の補償金支払い求める
私的録画補償金の徴収・分配業務を手がける団体である「私的録画補償金管理協会（SARVH）」は，デジタル放送専用の録画機（つまりアナログ放送非対応機）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取り，補償金の支払いを求める訴訟を起こすことを決めた。2009年10月21日に開催した理事会において，賛成多数で可決した。 東芝は2009年2月にデジタル放送専用録画機を発売。この録画機にかかる補償金の支払い期限を同9月30日に設定していた。ところが，東芝はかねてから「デジタル放送専用録画機は補償金の対象になるか疑義がある」と主張しており，この録画機の補償金を期限までに支払わなかった。 SARVHは，東芝からデジタル放送専用録画機の補償金を回収できない以上，権利者に法令で定められた金額の補償金を還元できない。このため自らの役割を果たすべく，法的措置に踏み切った。訴訟の時期などは，「弁護士と相談して決め
SARVH，録画補償金不払い問題で東芝への訴訟を検討
私的録画補償金協会（SARVH）は，著作権法の規定に基づく，録画補償金の徴収協力義務を果たしていないとして，東芝を提訴する方針で検討を進めていることを明らかにした。10月21日に予定される理事会でこの問題について検討し，最終決定を行う。ただし，仮に提訴する方針が決まった場合でもまず，東芝に対して何らかの意思確認を行う予定。東芝の態度に変化が見られない場合は，実際に提訴する形になるという。 この問題は，東芝が2009年2月に発売したアナログ・チューナー非搭載のDVD録画機について，デジタル放送専用機であることを理由に，補償金の徴収を拒否している問題に関連する（Tech-On!関連記事1）。東芝が当該機種の補償金を支払っていない事実は，2009年9月末に報道などで既に明らかになっている。 SARVHは今回の検討にあたって，東芝のアナログ・チューナー非搭載DVD録画機が，現行の著作権法や対象機器
［速報］総務省補正予算の見直し(2)，コンテンツ流通関連はゼロに，放送関連は微減
2009年度補正予算の執行見直しに伴い，総務省は同予算を財源とするすべてのコンテンツ流通関連事業を中止する。具体的には，「教育分野等における放送コンテンツの流通促進に向けた実証実験」（予算額8億円）および「国内外におけるコンテンツ流通促進」（同52億円）の執行を取りやめる。 一方，放送関連では，地上デジタル放送の共聴施設デジタル化対応の予算などを削減した。受信障害対策共聴施設向けの予算（同50億4000万円）のうち2.4％を，集合住宅共聴施設向けの予算（同87億6000万円）の1.4％を，それぞれ削減する。「エコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援」（同750億円）や「デジタル難視聴解消対策」（同10億5000万円），「アナログ放送の完全終了等実施リハーサル」（同1億5000万円）の予算はそれぞれ満額執行する。
［速報］総務省補正予算の見直し，携帯，クラウドなど情報通信関連の削減額判明
総務省が見直しを進めていた2009年度補正予算の見直し結果が2009年10月16日に報告された。全体では3954.5億円の補正予算額に対し，1174.7億円が削減された。削減率は29.7％になる。 通信関連で最も削減額が大きかったのが，「新たなワイヤレス・ブロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備」で，予算198.1億円に対して158億円（79.8％）が削減された。また，ICTの活用により安心安全な地域作りを目指す「ユビキタスタウン構想推進事業（地域ICT利活用推進交付金）」は予算195億円に対して，76.4億円（39.2％）が削減された。ユビキタス特区事業（ICT経済・地域活性化基盤確立事業）は44.9億円の予算に対して，9.4億円（21％）が削減された。 一方で，地方のデジタルデバイド解消関連の予算削減額は微減だった。例えばブロードバンドゼロ地域の解消のために自治体対して光フ
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