多摩図書館の件 - 図書館学徒未満
ポット出版様のご報告で大変に図書館クラスタ内の議論が盛り上がった 多摩図書館のこの件ですが、 「救いたい！」 ポット出版 http://www.pot.co.jp/asayake/20091017_221422493914656.html 知り合いの都民の方にお願いして、都議会議員の方から詳細を確認して頂きました。 以下に頂いたメールを転載致します。 - 多摩図書館の件、本日教育庁に確認しました。 都においては、現在都立図書館と多摩図書館の２館がありますが、所蔵に関して数年前に役割分担を行い。都立図書館においては一般蔵書や行政資料等を保存し、多摩図書館については雑誌や青少年ものを所蔵することとしました。 書庫の関係から、所蔵に関しては１冊を保管することとし、順次整理を行っていましたが、今回多摩に保存してあった約１５万冊の行政資料・地域資料（都・区・市町村に関するもの）を都立図書館に集約した
コンテンツ追跡精度の向上でマネタイズに広がり 違法コンテンツの“もぐら叩き”収束か、YouTubeの未来とは − ＠IT
2009/10/20 テレビ番組や音楽といったコンテンツが、著作権保有者の知らないところでコピー、公開され、財産権が侵害される。その温床の1つと見られてきたYouTubeが変わりつつある。 試しに自分が好きなミュージシャン、特にアメリカのミュージシャンを検索してみてほしい。相変わらず著作権が有効な多くのコンテンツが表示されるが、同時に、その楽曲を販売するiTunesやAmazonへのリンクが増えていることに気付くだろう。これは著作権保有者がコンテンツをYouTube上から削除する代わりに、YouTube上でマネタイズすることを選んでいることの表れだ。 著作権保有者は、自分の所有する音楽や映像をYouTubeに登録することで、これらと同一、もしくは部分的に一致していると判定されるコンテンツをリアルタイムで追跡できる。過去2年近くにわたってYouTube（グーグル）が取り組んできたコンテンツI
「SNSより音楽配信」 「recommuni」が「OTOTOY」に改名
レコミュニは10月20日、音楽配信とSNSを組み合わせた「recommuni」（レコミュニ）の名称を「OTOTOY」（オトトイ）に改名し、新機能を追加した。「音楽コミュニティーでスケールメリットを追い求めるには時期が遅すぎる」と竹中直純社長は話し、音楽配信サイトとして生き残る考えを示した。 recommuniは、会員が好きな楽曲をサーバにアップロードし、同社で権利者に対して配信可能かどうかを確認、許可が得られればダウンロード可能になるという仕組みのP2P型音楽配信サイトとして、2004年にスタートした。 現在は、ユーザーのアップロードを待たず、同社が直接レーベルと契約して楽曲を配信したり、音楽ニュースを更新するなど、音楽配信・ニュースサイトとしての性格が強くなっている。 レコミュニという名が発音しにくく、つづりも覚えられにくいため、「音」におもちゃをあらわす「toy」を組み合わせた「オトト
津田大介が語る、「コルシカ騒動」の論点 (1/2)
10月、インターネットではエニグモが7日にスタートした「コルシカ」という雑誌のオンラインストアが話題になっていた。 コルシカの最大の特徴は、雑誌がデジタルデータでも提供されるという点。今までオンラインで雑誌を買うと、実物が届くまで待っていなければならなかった。一方、コルシカでは、誌面をスキャンしたデータがインターネット上で提供されており、雑誌を購入するとウェブラウザーを使ってすぐに読める。デジタルデータの価格は、雑誌の定価と同等。その上で紙の雑誌がほしければ、配送料を追加で払って送ってもらうという仕組みになっている。 ただ、エニグモはデジタルデータの公開について出版社に許諾をとらずにサービスを始めていたため、8日、日本雑誌協会からこの件について抗議文が出された。9日、エニグモ／日本雑誌協会で話し合いを持ったというプレスリリースが出た（関連リンク）のち、最終的に13日を持ってコルシカはサービ
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
『グーテンベルクからグーグルへ』を読む
慶應大学出版会から、ビーター・シリンズバーグという見慣れない著者による『グーテンベルクからグーグルへ―文学テキストのデジタル化と編集文献学』 という本が出ている。昨日の東京新聞に私も短い書評を寄せたが、朝日新聞にも小杉泰氏による、この本へのさらに長く適切な書評が載っている。 これは一般的な書物について論じた本ではなく、電子メディア時代の「学術編集版」、つまりアカデミックな研究のための文献となりうる版（エディション）について論じた本であり、その基礎となる学問体系として日本には馴染みのない「編集文献学」という分野があることが紹介される（ここでの編集は日本でいう「校訂」などに近いニュアンス）。 また、この学問分野においてシリンズバーグは独自の「書記行為理論」という考えを打ち出しており、このふたつの新しい概念を前提に議論が進むため、一般的な意味での「インターネット時代に本はどうなる？」という関心に
アイティメディア、「Twitter」と連動したニュース集約サイト「OneTopi」を開設 - プレスルーム
アイティメディア株式会社 アイティメディア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大槻利樹）は、10月20日、Twitter, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、CEO：Jack Dorsey）が運営するミニブログ（*1）サービスTwitter（ツイッター、 http://twitter.com/ ）」と連携したニュース集約サイト「OneTopi（ワントピ、 http://1topi.jp/ ）」を開設しました。 「OneTopi」 「OneTopi」は、ネット上の記事を「iPhone」や「Windows Azure 」など話題のテーマごとに集約し、そのテーマに詳しい専任解説者（キュレーター）のコメント付きで紹介するWebサイトです。記事は、「ITmedia」「＠IT」といった当社の運営サイトをはじめ、外部のWebサイトやブログなどから集約するため、読者は、さまざまなWebサイ
超合金「アポロ11号」発売 “大人の超合金”第1弾
バンダイは10月20日、「大人の超合金」シリーズ第1弾として、1969年に初めて月に到達した宇宙船「アポロ11号」と、アポロ11号打ち上げに使われた多段式ロケット「サターンV」の1/144モデル「アポロ11号＆サターンV型ロケット」（全高760ミリ）を、来年3月に発売すると発表した。5万2290円。 専門資料をもとに、アポロ11号とサターンVの形状を忠実に再現。アポロ専門サイト「アポロマニアックス」の協力も得た。 実際のロケット同様、9個のパーツに分割できる。サターンVは、1段、2段、3段ロケットの切り離しが可能。アポロ11号と付属の月着陸船は、ロケットへの取り付けと分離もでき、打ち上げから月着陸、帰還の全行程を再現できるとしている。 縦置き用の台座には月面をイメージしたプレートが付属。月着陸船と米国国旗、宇宙飛行士フィギュアを並べ、月面着陸シーンを再現できる。ロケットを分割した状態で展示
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 権利制限の一般規定ワーキングチーム（議事要旨） | 平成21年第1回
1 日時 平成21年10月8日（木曜日）10時30分〜12時30分 2 場所 文化庁 特別会議室 3 出席者 （ワーキングチーム員） 土肥座長，小泉座長代理，大渕，奥邨，駒田，清水，杉山，松尾，森田，山本の各ワーキングチーム員 （文化庁） 戸渡文化庁審議官，大路国際課長，川瀬著作権課著作物流通推進室，壹貫田著作権課課長補佐，池村著作権調査官，ほか関係者 4 議事要旨 ・ 本ワーキングチームのチーム員及び事務局の紹介が行われた。 ・ 本ワーキングチームの作業目的・日程についての確認が行われた後，第6回法制問題小委員会において決定された「検討事項」に係る今後の議論の進め方について意見交換が行われた。 ・ 「検討事項」1．（権利制限の一般規定を導入する必要性）について議論が行われた。 （参考） 第9期文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 権利制限の一般規定ワー
私的録画補償金をめぐる戦線佳境に。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
先日、東芝の未納付が報道され*1、一気に文化庁＆SARVH対電機メーカーの対立構図が鮮明になった私的録画補償金問題だが、ついに社団法人電子情報技術産業協会ことJEITAが、10月16日付で長文の見解を公表した。 http://www.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=1702&ca=1 「JEITAの見解」の項の書き方が、いまいち分かりにくいところはあるのだが、端的にまとめると、 「関係者との協議もなしに、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器」が補償金の対象であるとSARVHに回答したのはけしからん。」「文化庁は回答を撤回せよ。」 ということになろうか。 JEITAの経緯説明の中でも引用されている「政令施行通知」（平成21年5月22日付）を字面通り読めば、 「関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取扱について検討し、政令の見直しを含む
CNN.co.jp：ＥＵが「デジタル図書館」開設、過去文書をネットで無料公開
（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）がこのほど、過去半世紀以上にわたって発行されてきた公式文書などをデジタル化し、インターネットで無料公開を開始した。世界最大の書籍見本市フランクフルト・ブックフェア開催中の１６日に発表した。 ＥＵによると、公開しているのは欧州統合のきっかけとなった１９５２年設立の欧州石炭鉄鋼共同体など、ＥＵに関連する機関、政府などの文書１１万点、約１２００万ページ。公用語の２３カ国語のほか、ロシア語や中国で入手できるものも含まれている。 ＥＵは２００７年から、公式文書をＰＤＦ形式で配布するサービスを開始。これに伴い、過去に発行された文書のデジタル化を進めてきた。 さらに、２００７年からＰＤＦ形式で配布している２００万ページも、ダウンロードできる。利用対象は各国政府や企業、教育機関、報道機関など身分を問わず、すべて無料。必要な場合は、文書の印刷も発注できる。 デジタル図書サービスは
ミクシィ、ゾーニング施策を強化--18歳未満のユーザーへのアクセスを制限
ミクシィは11月4日より、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」において、青少年ユーザー保護のためのゾーニング（利用者ごとによる機能制限）施策を強化する。 ミクシィはこれまで18歳未満のユーザーがトラブルに巻き込まれることを軽減するため、各種ゾーニング施策を実施してきた。新たなゾーニング施策では、面識のない異性との出会いなどを目的としてmixiを利用する行為から青少年を保護するという。 11月4日より実施する機能制限は以下のとおり。 ユーザーアクセスの一部制限 18歳未満のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外のユーザーへのアクセスが制限される。また18歳以上のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外の18歳未満のユーザーへのアクセスが制限される。 コンテンツ検索機能の利用制限（日記、フォト、動画、レビュー） 18
Winny普及が海賊版DVDを追い詰めている？ - P2Pとかその辺のお話@はてな
■ ウィニー普及が海賊版ＤＶＤを後押し？ 隙間突く「かばん屋」 - MSN産経ニュース このMSN産経ニュースを読んだのだが、どうにも理解しにくい内容になっている。タイトルはあたかもWinnyが普及したことが海賊版DVD販売を促進しているかのようだが、そういった記述は一切ない。 唯一関連していそうな記述は、日本国際映画著作権協会（JIMCA）関係者の 「今や違法映像はネット上から簡単に入手できるようになったが、ファイル共有ソフトの危険性を敬遠する人も多く、一部の地域では対面販売が続いているのではないか」 ウィニー普及が海賊版ＤＶＤを後押し？ 隙間突く「かばん屋」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース という発言だが、これはおそらくWinnyを始めとするP2Pファイル共有を利用すれば、海賊盤業者に頼らずともお目当てのビデオ等が手に入るのに、それでも海賊版に手を出すのはどうしてか、という問
SARVH，録画補償金不払い問題で東芝への訴訟を検討
私的録画補償金協会（SARVH）は，著作権法の規定に基づく，録画補償金の徴収協力義務を果たしていないとして，東芝を提訴する方針で検討を進めていることを明らかにした。10月21日に予定される理事会でこの問題について検討し，最終決定を行う。ただし，仮に提訴する方針が決まった場合でもまず，東芝に対して何らかの意思確認を行う予定。東芝の態度に変化が見られない場合は，実際に提訴する形になるという。 この問題は，東芝が2009年2月に発売したアナログ・チューナー非搭載のDVD録画機について，デジタル放送専用機であることを理由に，補償金の徴収を拒否している問題に関連する（Tech-On!関連記事1）。東芝が当該機種の補償金を支払っていない事実は，2009年9月末に報道などで既に明らかになっている。 SARVHは今回の検討にあたって，東芝のアナログ・チューナー非搭載DVD録画機が，現行の著作権法や対象機器
救いたい！ | ポット出版
10/16(金)に第3回資料保存シンポジウム「資料保存を実践する―事例から学ぶ現場の知恵―」が江戸東京博物館で開催された。 NPO法人共同保存図書館・多摩 理事・事務局長の齊藤誠一さんによる事例報告「共同保存図書館の実現に向けて―多摩から提案する資料保存のしくみ」の中で、驚くべき話があったので、まずは急遽お知らせ。 その内容とは－ 10/9(金)に、東京都立中央図書館から都内各自治体の図書館長宛にFAXが送信された。 実際に直接そのＦＡＸに目を通してはいないので詳細は不明ながら、斎藤さんの話から内容をまとめると、概ねこんな感じであった。 ・多摩図書館が所蔵していた多摩地域資料約７万冊と雑誌など併せて、 計約８万冊を処分することにした。 ・引き取りたい館は、10/23(金)までに直接取りにくること。 通達から２週間ということは、図書館の稼働日で言えば約10日間。 引き取る側の負担で取りに行く
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