楽天三木谷社長、全社員にTwitterすすめる
三木谷社長のTwitterには英語のツイートも。会議の資料の英語化を皮切りに、社内での英語利用をすすめているという 楽天の三木谷浩史社長が2月8日、グループ全社の社員を集めた会議「朝会」（あさかい）で、社員にTwitterの利用をすすめたという。グループ全社員は約6000人。 三木谷社長は昨年11月に@hmikitaniというアカウントを取得し、Twitterをスタート。2月8日現在4万5000人以上にフォローされている。 ここ最近は、フォロワーから寄せられた、「楽天ツールバー、Firefox 3.6に対応して」「楽天市場の購入履歴、年単位の検索を復活させて」などの要望に、「担当部長にメールしました」「今、修正してます」など素早く返信し、注目を集めていた。 8日の朝会で三木谷社長は「Twitterはネットユーザーの生の意見を受け取れ、サービス開発にも役立つ」など話し、利用をすすめたという。
ブログ更新ＯＫに ネット選挙運動解禁素案判明 - MSN産経ニュース
インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が５日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ（ＨＰ）更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。 研究会は近く、同党政治改革推進本部（海江田万里事務局長）に改正案を報告。同党は今年７月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。 現行の公選法では、ＨＰやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」と
原案と同じ問題が内在---Google Book Searchの和解修正案に司法省が意見書
米Googleの書籍全文検索サービス「Google Book Search（Google Books）」をめぐる集団訴訟で、Googleが作成した和解修正案について、米司法省は米国時間2010年2月4日、懸念を示す意見書をニューヨーク連邦地裁に提出したことを明らかにした。 司法省は意見書の中で、「修正案には一定の改善がみられるものの、いまだ原案と同じ問題を抱えている」と指摘し、「Googleに著しく有利な立場がもたらされることになり、市場競争が阻害される恐れがある」と結論づけた。 司法省がGoogleの書籍デジタル化をめぐる和解案に意見書を提出したのはこれが2度目。同省は2009年9月18日、Googleと作家団体が裁判所に提出した原案に対して、将来的なライセンスに関する制限（限定）条項を設けること、集団訴訟の当事者間における将来的な紛争の可能性を取り除くこと、無名の著作権者を保護すると同
知財プリズム平成２２年１月号 - 壇弁護士の事務室
Attorney-at-lawは、Winny制作者金子勇（博士）と私を含む弁護団の苦闘と笑いを振り返ったスピンアウトブログです。こちらもご覧ください。
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グーグル和解案に再修正指示、米司法省
米カリフォルニア（California）州マウンテンビュー（Mountain View）のインターネット検索大手グーグル（Google）本社（2010年1月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/David Paul Morris 【2月5日 AFP】米司法省は4日、インターネット検索大手グーグル（Google）が進める書籍の電子化をめぐる著作権集団訴訟の修正和解案について、「当初の和解案の問題点が残っている」と指摘し、当事者に再修正を命じた。 グーグルと米作家協会（Authors Guild）および米国出版社協会（Association of American Publishers、AAP）は前年11月、米裁判所に修正案を提出していた。 司法省はニューヨーク（New York）州連邦地裁に提出した意見書の中で、当事者間の協議には「大幅な進展」があったものの、修正案は著作権や
破天荒なフリーライド？〜「たかが2行」ではない知事著書の問題 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ちょうど先週末、興味深い紛争事例として、以下のような記事が日経紙に掲載されていた。 「松沢成文神奈川県知事の著書の一部に自著と類似の表現があり、著作権が侵害されたとして、ノンフィクション作家の山口由美さんが知事と出版元の講談社に印刷や販売の禁止などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、請求の一部を認め、著作権侵害に当たる2行分を削除しない限り、印刷や販売をしてはならないと命じた。判決は12万円の損害賠償も命じた。知事と講談社は即日控訴した。」（日本経済新聞2010年1月30日付朝刊・第38面） 著作権侵害と認定されたのは、被告書籍*1の 「彼は、富士屋ホテルと結婚したようなものだったのかもしれない」 というくだりで、これと原告書籍*2の 「正造が結婚したのは、最初から孝子というより富士屋ホテルだったのかもしれない」 というくだりが類似している→ゆえに複製権侵害・・・という結論だけ読めば、
RIAAの二の舞にはなりたくない--米作家協会がグーグル書籍検索問題の和解理由を明かす
米作家協会（Authors Guild）は米国時間2月5日、論争を呼んでいるGoogleの書籍スキャンプロジェクトの問題で同社と和解した理由について、音楽業界の犯した過ちを繰り返したくないからだと述べた。 6年間で1200万件の作品をデジタル化した書籍スキャンプロジェクトを継続する権利をGoogleに与える和解の最終承認を得ようと、Googleと米作家協会は努力してきたが、作家や学者からは和解に対する激しい反対が起きている。そして、和解案の修正にもかかわらず、米司法省（DOJ）は4日、「著作権法の中核的な原則は、著作権が有効な限り、著作権保有者が作品利用の可否および方法について全体的に管理できるというものだ。（修正合意案）は、その原則と整合させるのが困難な法的権利の付与を認めている」と述べ、原則的な理由から和解への反対を続けている。 それを踏まえて考えると、絶版ではあるが著作権によって保護
【レポート】「iPad」商標問題 - 発表を優先したApple、富士通対策も万全!? (1) Fujitsuの商標登録申請を把握し、対策も講じてきている | パソコン | マイコミジャーナル
iPhoneに続いて、iPadも商標問題に直面か!? 2007年1月に米Appleが「iPhone」を発表した際に、同社は米Cisco Sytemsから商標権侵害で訴えられた。iPhoneはCisco傘下のLinksysの登録商標で、IP電話機ファミリーに使用されていた。この問題はすぐに和解に達し、お互いに名称を使えるようになったものの、危うくAppleの2000年代最大のサプライズの出鼻が挫かれるところだった。 3年後の今年1月27日、Appleは10年代の幕開けをタブレット型端末「iPad」の発表で飾った。iPhoneで痛い思いをしたAppleが、まさか商標問題で同じ轍を踏むはずはないと誰もが思っただろう。ところがすぐに、富士通の米国法人Fujitsu Transaction Solutionsが米国において「IPAD」の商標登録を申請済みであると報じられた。またしても、いきなり暗雲で
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藤末 健三 (@fujisue) | Twitter
Justice Department Submits Views on Amended Google Book Search Settlement
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東京新聞:『わが闘争』再出版を計画 ２０１５年末の著作権切れ後 バイエルン州反発:国際(TOKYO Web)