「復興努力してない」と仏ＴＶ、日本大使館抗議 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝三井美奈】在フランス日本大使館は２９日、仏民間テレビ局「カナル・プリュス」が東日本大震災の直後に放映した番組で「被災者感情を傷つけるような表現があった」として抗議を行っていたことを明らかにした。 大使館によると、３月中旬に放映された同局の人形劇形式の風刺番組で、原爆投下直後の広島と今回の震災後の仙台の写真を比較して「日本は（何十年も）復興に向けた努力をしていない」としたコメントがあったほか、福島第一原発事故の対応にあたる作業員をゲームのキャラクターにたとえる場面などもあった。 大使館は３月２１日までに書簡と口頭で２度抗議したが、局側は「番組は何でも批判するのが趣旨。報道は客観的に行っている」と応じたという。
東電、最大５７００万ｋＷ供給へ…節電緩和か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省と東京電力は１８日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の５２００万キロ・ワットから５６００万〜５７００万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は５５００万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を２５％程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増した
つくば市、福島からの転入者に放射能検査要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ
外国人観光客激減、「風評被害」と観光地悲鳴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後、日本を訪れる外国人観光客らが激減し、ツアーなどのキャンセルが相次いでいる。 読売新聞のまとめでは、少なくとも約８万人の外国人が宿泊や訪問を取りやめ、海外からの飛行機運航も中止に。観光地からは「原発事故の風評被害だ」など、悲鳴にも似た声が上がっている。 「こんなの初めて」。１６日午後、東京・浅草では、昭和初期から続く土産物店「スズヤ」の女性従業員（５９）が人影もまばらな仲見世通りを見やった。売り上げは１０分の１以下になり、コメや野菜も販売してしのいでいる。 ３月に来日した外国人は、前年同期比で５０％減った。 外国人だけで年間約２０万人が訪れる北海道・登別温泉では、韓国や台湾からの旅行客を中心に２万人以上が宿泊をキャンセルした。登別観光協会は「日本全体が原発事故の風評被害を受けている」と頭を抱える。 福島第一原子力発電所から遠く離れた沖縄県でも、８日までの４週間で外国人旅行客約
米国製ロボット、水素爆発の建屋内を調査 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１７日、遠隔操作できる米国製ロボット２台を使い、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋で、内部の撮影に成功した。 水素爆発が起きた後、３号機の原子炉建屋内を調べるのは初めて。 米アイロボット社から提供を受けたロボットは、放射線量などの計測器を備えている。作業員が建屋の外で、ロボットのカメラが撮影した映像を見ながら遠隔操作。ロボットは延ばすと１・８メートルになるアームで建屋の扉のハンドルを回して内部に入った。 原子炉の安定化には建屋内の配管や配線の修理作業が欠かせない。東電は、ロボットが計測した放射線量や酸素濃度などのデータを精査中で、作業員が建屋内にどれくらいの時間、滞在できるかを判断する。
「日本がロボット提供の申し出拒否」…仏紙 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ支局】福島第一原発事故で、フランス政府が２８日、仏原子力庁などに東京電力から支援要請があったと明らかにしたことに関連し、同日発行の仏ル・モンド紙は、放射能汚染された場所でも作業ができるロボット提供の申し出を日本側が断っていると伝えた。 ロボットは仏電力公社（ＥＤＦ）、原子力大手アレバ社と仏原子力庁が共同開発し、ブルドーザーやシャベルの機能を持つものや計器の設置、試料の採取、ビデオ撮影に適したものなど複数のタイプがある。 人が近づけない放射線量の強い建物内外で遠隔操作で作業が行え、１９８６年のチェルノブイリ原発事故でも活用された実績があるという。 ＥＤＦは１８日、一群のロボットを含む１３０トンの資材を日本に送ると発表していた。ル・モンド紙は日本側がこれを拒否したと指摘した。
米海軍、汚染水の拡散状況データ求める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所で低濃度の放射性物質を含む汚染水が放出された問題で、米海軍が防衛省・自衛隊に対し、汚染水の放出計画や海への拡散の状況、濃度などのデータを早期に提供するよう求めていたことが８日、分かった。 米海軍はデータ資料の要求について、艦艇には海水を取り入れて淡水化し、飲料水などとして使う装置があり、日本近海を航行する際に汚染水が混じった海水を使えば、乗員の健康に悪影響が出かねないことを理由に挙げているという。 政府関係者によると、米海軍からの要請は、東京電力が低濃度汚染水の太平洋側の海への放出を始めた翌日の５日にあり、防衛省・自衛隊は、「原発事故に関する日米両政府の連絡調整会議で、扱いを協議したい」との考えを伝えたという。放出については、事前に日本政府が米政府に連絡していた。
調布市も「過度の自粛避けて」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都調布市は、過度な自粛を避けるよう求める文書を、長友貴樹市長と原島芳一商工会長の連名で３月３０日付で作成し、市内の企業や団体５００か所以上に送付した。 被災地支援を訴えた上で、「並行してお願いしたいこと」として、「市民の皆様からのご批判も覚悟しつつ、通常の経済活動、イベントの実施などに関しては、なにとぞ過度の自粛を避けていただきますよう」と求めている。復興をさらに手助けするためにも経済を活性化する必要があると説明している。
漢字変換の発明対価、東芝に６４０万支払い命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコンや携帯電話に応用されている日本語ワープロの漢字変換機能などの発明を巡り、東芝元社員の天野真家(しんや)・湘南工科大教授（６３）が発明の対価として、東芝に約３億２６００万円の支払いを求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。 大鷹一郎裁判長は「発明の中心的役割を果たした」と述べて請求の一部を認め、東芝に約６４０万円の支払いを命じた。 天野さんは東芝社員だった１９７７〜７８年、〈１〉同音異義語の漢字変換でよく使う単語が優先表示される機能〈２〉文脈から判断して漢字仮名交じり文を適切に表示できる機能――を発明した。 判決は、東芝はこの発明で、９６〜９８年に計約１億３６００万円の利益を得たと認定。発明への貢献度は東芝が９３％とした上で、〈１〉は同僚２人との共同発明、〈２〉は天野さんの単独発明として、対価を算出した。
大震災後、全国２０火山で地震活動が活発化 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
気象庁は８日、３月に発生したマグニチュード（Ｍ）６以上の地震は７７回を数え、過去３年の月平均の約５０倍に上ったと発表した。 また、全国の２０の火山で平常時よりも地震が増加したとしている。同庁地震火山部は「東日本大震災以降、全国的に地震活動が活発化しており、大震災との関連性は否定できない。歴史的には巨大地震から数か月後に火山が噴火した例もあり、注意深く監視していきたい」と話している。 同庁によると、３月の１か月間に、Ｍ６以上の地震が、東日本大震災（Ｍ９）の震源域とその周辺で計７４回発生した。それ以外にも、１２日に秋田県沖（Ｍ６・４）と長野・新潟県境付近（Ｍ６・７）の地震が発生。１５日には静岡県東部でもＭ６・４の地震が起きた。Ｍ６未満だが、岐阜県飛騨地方や茨城県南部などでも、大震災以降に地震活動が活発化したとしている。 また、長野・岐阜県にまたがる焼岳や富士山、箱根山、阿蘇山など、北海道から九
ヒバクシャ増やさないで…被爆者団体が要請書 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、長崎の被爆者５団体が８日、菅首相に対し、「ヒバクシャを増やさないよう国の責任で万全の施策を取るべきだ」とする要請書を送った。 要請書では、事故対応について、「曖昧な方針ではなく、避難地域の拡大を含め、安全第一の施策を講じてほしい」とし、原発から自然エネルギーへの転換も求めている。
７日夜のＭ７・１「宮城県沖地震とは異なる」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
７日夜に宮城県沖で起きたマグニチュード（Ｍ）７・１の地震について、政府の地震調査委員会（阿部勝征委員長）は８日、「東日本大震災の余震で、太平洋プレート内で発生した」と分析した。 太平洋プレートと陸のプレートの境界で、３７年に１回起きるとされている「宮城県沖地震」とは異なるという見解だ。大震災の際に、想定されていた宮城県沖地震が連動して起きたかどうかについては、現時点では分からず、余震分布や地殻変動などを調査する必要がある、としている。 一方、大震災後の活発な余震活動については、「地殻内の力のかかり方が乱れており、様々なタイプの余震が起きている。浅いところでＭ７後半の余震が発生すれば、津波が起こる可能性がある」（土井恵治・気象庁地震予知情報課長）と警戒を呼びかけている。
水素爆発は想定外の事態だった…保安院認める : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発の１、３号機で発生した水素爆発は、経済産業省原子力安全・保安院が想定していない事態だったことがわかった。 保安院が８日夜、記者会見で明らかにした。 水素ガスは、原子炉内の水位が低下し、核燃料棒が水から露出して高温になると発生する。しかし、保安院によると、圧力容器を囲む原子炉格納容器には通常、窒素を充満させており、水素と反応して爆発を引き起こす酸素はほとんど存在しない。実際には、１号機で３月１２日、３号機では同１４日に、格納容器のさらに外側の原子炉建屋で、水素爆発が起きた。 保安院側は「設計上は格納容器から水素が漏れないようになっている。国の安全審査でも、漏れてしまったらどうするかという設計上の手当はされていない」と認めた。
宮城震度６強、マグニチュード７・１に修正 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城震度６強、マグニチュード７・１に修正 （4月8日 17:20） ７日夜のＭ７・４地震、東日本大震災の余震か （4月8日 14:37） 巨大地震 西山審議官、原発の米紙報道内容を否定 （4月8日 13:52） 福島原発 福島第一原発、昨夜の地震による異常なし （4月8日 12:28） 福島原発 Ｍ８級地震、今後も警戒が必要 （4月8日 12:25） 巨大地震 家族承諾３７例目の脳死判定…大分 （4月8日 11:05） 福島事故から教訓得る必要で一致…安全条約会議 （4月7日 22:14） 福島原発 窒素注入は米ＮＲＣの助言、水素爆発再発を警告 （4月7日 21:58） 福島原発 汚染水浄化、仙台産ゼオライトが有望…学会有志 （4月7日 21:32） 福島原発 女川原発襲った津波は１３ｍ、想定を４ｍ上回る （4月7日 19:01） 巨大地震
停電中に侵入、女子学生に乱暴容疑 : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岩手県警盛岡東署は８日、盛岡市盛岡駅西通、会社員松永享容疑者（２９）を強姦(ごうかん)と住居侵入の疑いで逮捕した。 発表によると、松永容疑者は、７日深夜に発生した地震の影響で同市内が停電した８日午前０時５０分から同１時３５分までの間に、同市内の女子学生宅に侵入し、女子学生に乱暴した疑い。２人に面識はなく、松永容疑者は住居侵入容疑は認めているが、強姦については否認しているという。
自衛隊の救援活動「８０点」…中国の専門家 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権が、東日本大震災後、自衛隊がいかに救援活動を展開し、日本の防衛力がどのような影響を受けたかを注視し、冷静に分析している。 中国紙「中国青年報」は、国防大学の専門家による総合評価として、自衛隊による救援活動に「８０点」をつけた。この専門家は、松島基地（宮城県東松島市）のＦ２戦闘機などが壊滅的な被害を受けたことや、陸自の装甲車、戦車も海水に浸かった点を指摘した上で、「自衛隊が少なくとも１５％の戦闘力を損失し、自らも復興が必要な中、半数近い兵力（約１０万人）を動員した。こうした機動力が戦場で出現していれば、精鋭部隊といえるだろう」と評価。 その一方で、「事前に準備された通常の救援活動では余裕があり、自在に対応できるが、（原発事故対応など）通常でない大規模な作戦行動を遂行する能力は不合格だ」と結論付けた。
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