総務省は放送向けのコンテンツ製作の取引適正化を促す目的で、「放送コンテンツの製作取引の適正化に関するガイドライン」を発表した。 このガイドラインは、放送コンテンツ(テレビ番組)の製作における製作者の役割が拡大していることを念頭にしたものである。平成20年1月より設けられている「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を通じて取りまとめた。特に下請法と独占禁止法の視点からまとめられている。 またガイドラインは、テレビ番組製作のインセンティブ向上を目的としている。自由な競争環境を整備することで、不適切な取引慣行の改善、番組製作に携わる業界全体の向上を目指す。 特に放送局から番組の製作発注を受ける製作会社が、放送局より企業規模が小さく劣位にあることを前提に、放送局からこうした企業の権利を守る色彩が濃い内容となっている。 具体的に問題になる事例として、ガイドラインでは次の6のケー
角川グループがYouTubeにアップロードされた自社グループ コンテンツから得た告収入が、昨年末に月間1000万円の大台を超えていることが明らかになった。 角川グループホールディングスは2008年1月にグーグルと提携を行い、動画共有サービスのYouTube上で協業することを明らかにした。その後、自社がアップロードするコンテンツだけでなく、ユーザーが自社のコンテンツを利用してアップロードした動画も積極的にビジネスに活用することを決めた。 角川グループはユーザーがアップロードした自社コンテンツの動画を自社の基準により、掲載許諾(公認バッジ付与)の是非、広告掲載、収益の配分などを決定する。角川グループが許諾をするコンテンツには、PV以外の短い本編やMADと呼ばれる二次創作が含まれていることなどが発表当時大きな話題を呼んだ。また、広告を付加することでビジネスでの収益化も目指した。 今回月間10
ジャパン・デジタル・コンテンツ信託(JDC信託)は、ゲームソフト会社グローバル・A・エンタテインメント(GAE)の保有ゲームソフト6作品の著作権を流動化し、信託設定を行う。ゲーム著作権を流動化することで、GAEの資金調達の拡大を目指す。 JDC信託は、アニメやゲーム、映画などのコンテンツ・知的財産に特化した非銀行系で初の信託会社である。これまでも数多くのコンテンツ関連信託の組成や、新たな資金調達の試みを行っている。最近では、6月28日に劇場公開し注目を浴びている日米合作アニメ『ストレイト・ジャケット』のプロジェクトにも参加している。 GAEは東京に本社がある中堅のゲームソフトで、ビッグヒットでなく、安定的なミドルヒットを狙う戦略を持っている。ニッチ(隙間)市場に特化したゲームソフトを開発する。 今回著作権を流動化するのは、既に発売されている「コスメちっく☆パラダイス~メイクのキセキ~」
日本映像ソフト協会は、6月17日に私的録画問題に対する意見表明を発表した。現在、テレビ放映からハード機に録画することは一回に制限されているが、これを10回までに広げるいわゆる「ダビング10」の議論に対応したものである。 今回の発表は「私的録画問題に関する当協会の基本的な考え方について」とされており、映画の私的複製の範囲と私的録画・録音補償金に対する考え方を述べている。 日本映像ソフト協会は、国内の主要な映像製作会社、映像パッケージメーカーなどから構成された団体である。主に映像ソフトに関する業界のとりまとめを行っている。 このためここで述べられている意見は、映画著作権保有者の権利保護の観点から一貫して私的録画について否定的な立場を取っている。 特に、私的録画が権利者のビジネス利益を損なうものではないとの考え方や、権利者の具体的な逸失利益が証明されない限り複製権の補償金は必要ないとする意見
北米のアニメ情報サイト アニメニューズネットワーク(Anime News Network)の6月11日の報道によれば、角川グループの米国法人角川ピクチャーズUSAは、大手ファンサブ情報サイトに対し自社作品のファンサブファイルへのリンクをしないように要請した。 ファンサブは日本で放映されたアニメ作品に、著作権保有者に未許諾で翻訳字幕をつけて、インターネット上にアップロードしたものである。 要請を受けたAnimeSuki.comは、インターネット上にあるファンサブの情報とリンクを集めたサイトである。自身はファンサブを制作やアップロードは行っていない。同サイトは英語圏で人気が高く、アニメ関連有数の巨大サイトとなっている。 今回、角川ピクチャーズUSAが挙げたタイトルは11作品、『Canvas2 ~虹色のスケッチ~』、『我が家のお稲荷さま。』、『狼と香辛料』、『Shuffle! Memorie
角川グループホールディングスが、テレビ放映されたアニメ番組の動画投稿共有サイトYouTubeへの投稿を部分的に容認することが5月26日付の日本経済新聞の報道で明らかになった。 テレビ放映後に投稿される数分程度の番組映像切り出しや、自社の複数番組を組み合わされたオリジナル投稿動画(マッドビデオ)を容認し、それに商業広告を組み合わせて収益化する。広告からあがった収益は角川、YouTube、動画投稿者の3者で分配される。 日経新聞によれば、角川が許可するのはDVD発売前の自社作品からの映像切り出し、マッドビデオである。長時間に及ぶものやDVD発売後の作品、実写作品、悪意が含まれている場合の利用は認められないという。 角川グループのアニメコンテンツには、『涼宮ハルヒの憂鬱』、『らき☆すた』などの人気コンテンツが多い。そのコンテンツは、YouTubeではトップクラスの人気を誇っているとされる。
知的財産やコンテンツ関連産業政策を検討する知的財産戦略本部は、4月24日に新たに「デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会」を設立した。 調査会は、近年のデジタル技術の発展やネットワーク化に対応した知的財産制度の在り方を検討するものである。 委員は会長に選出された中山信弘氏をはじめ、主に法曹界と学識経験者から構成されている。委員の布陣からは、調査会が主に法制度面から知的財産にアプローチすることが伺える。 第1回の会合では、今後の検討の方向性が議論された。今回の検討の背景として、デジタル化やインターネットの普及、ブロードバンドの進展、インタラクティブな情報流通、劣化しない複製などが、コンテンツ産業に大きな変革をもたらしていることが挙げられた。 そのうえで、こうしたなかで日本が国際競争力を持ちながら、新たなネットビジネスの発展を行うには、デジタル化、ネットワーク化を最大限活かせる知
日本政府と米国政府の双方が相手国のビジネス、経済の状況の問題点を指摘し、改善を要望するプログラムの要望項目に、米国のインターネット上に蔓延する日本製アニメの違法ファイルの対策が盛りこまれた。 これは2001年から始まる「成長のための日米経済パートナーシップ」に基づくもので、10月18日に日本政府が米国政府に提出した「米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項」の中に含まれている。 日本政府は要望項目のうち「情報技術」のなかの著作権・著作隣接権分野の米国政府の法規制に関する部分でこの問題に言及している。 インターネットの普及、デジタル技術の発展により発生した著作権侵害問題や著作権をめぐる新たな課題への取組に関わる項目のひとつである。 要望書のなかでは、動画投稿サイトやピア・ツー・ピアなどを通じて、日本のアニメなどの違法著作物がインターネット上で多数流通している現状を指摘する。
北米のアニメ情報サイトのアニメニューズネットワークは、22日木曜日にニューヨークで開催されたICv2グラフィックノベルコンファレンスのレポートとしてアメリカの日本マンガの市場が1億7000万ドルから2億ドルの間になったとしている。 この市場規模にはグラフィックノベルだけでなく「少年ジャンプ」や「少女ビート」などの月刊誌も含まれている。しかし、図書館向けの販売は含まれていない。 今回の数字によれば2006年のマンガ市場は市場推定の下限でも日本円で204億円、上限だと240億円になる。2005年は200億円を越えた可能性もあるとされていたが、2006年は確実に200億円を突破したと言えそうだ。 また、ICv2は昨年2005年の北米マンガ市場を1億4500万ドル(雑誌を含んでいたか不明)と推定していた。2006年はタイトル数の急増による過剰供給も心配されていたが、依然日本マンガの市場拡大は続
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