Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
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毎日新聞社のニュースサイト「毎日jp」は1月15日、動画投稿サイト「毎日動画」をオープンした。地域の身近な話題を撮影した動画などの投稿を呼び掛けていく。 地元の祭りやイベント、観光名所の案内といった地域の情報を動画で発信してもらい、活性化につなげてもらう。地域ニュースページから都道府県別に投稿動画を視聴できるようにしたほか、掲載されている地域ニュースに関連した動画を投稿可能にした。 スクープ投稿には謝礼も進呈。毎日新聞の記者が撮影したニュース動画も公開していく。 動画投稿サイト運営のピーヴィー(PeeVee)と提携。同社の24時間有人監視サービスを活用し、著作権侵害や公序良俗に反する動画の投稿を防止するとしている。
北京国際空港で、日本の新幹線の写真を無断で使用した巨大な広告看板が掲示されていることが15日、分かった。JR側の抗議に対し、北京市の広告会社は無許可使用を認め、撤去も検討している。 中国では違法コピーや海賊商品の販売など、著作権や商標権の侵害が横行。五輪開催を前に国際化を急ぐ中国政府は、あらためて問題を突きつけられた格好だ。 広告は、クライアント募集のために広告会社が自社をPRした約10平方メートル大の写真看板。出発ゲート付近に掲示され、背景に東海道・山陽新幹線の車両が大きく写っている。 JR西日本が調査し問い合わせたところ、広告会社は「昨年11月から掲示を始めた」と説明。インターネット検索で見つけた新幹線の写真を無許可で使用、看板にしたという。 広告会社はJR西に対し「広告に掲示意図は特にない。こうした広告ができることを表現したかった。この枠で広告を掲示したいという顧客が見つかったら、看
発売日は異なるが、特装版も通常版も、収録する本編ディスクは共通。本編ディスクに特典映像も収録しており、劇場版特報と予告編、AR台本を収めている。また、どちらも解説ブックレットを同梱するが、特装版と通常版で、内容は異なったものになる予定。 特装版は期間限定出荷となる。特典ディスクも同梱する2枚組で、特典ディスクには「Explanation of EVANGELION:1.01」と名付けられた、シーン解説テロップ入りの本編映像を収録。さらに、「Rebuild of EVANGELION:1.01」として、新劇場版の特徴でもあるCG映像の部分を、上映時に編集された部分を含む、カット全貌を収録。制作過程も紹介するという。なお、特典ディスクの音声は、DTS-ES 6.1chとドルビーデジタル2.0chの2種類で収録する。 さらに、鷺巣詩郎による「ヤシマ作戦」クライマックス楽曲と、ヱヴァ映像を合わ
中国の動画投稿サイト「YoQoo」で見つかった「ヱヴァンゲリヲン 新劇場版:序」。韓国サイトよりも画質は劣るが字幕付き。登場する使徒「ラミエル」は、従来のものとは異なるデザインの新作カットだ 昨2007年秋に公開された人気アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン 新劇場版:序」(庵野秀明監督)が、中国や韓国の動画投稿サイトに相次いで無許可アップロードされていることが20日、分かった。これらサイト上には、ほかにも日本製アニメが大量に投稿されており、主だった作品はすべてある状態。「機動戦士ガンダム」シリーズの最新作「機動戦士ガンダム00(ダブルオー)」に至っては、日本でのテレビ放送から2時間後には現地の字幕入りでアップされるほどの周到さだ。違法動画をめぐり、サイト最大手の米グーグル社は昨秋、自動削除ソフトを導入するなど、運営者側が本腰を入れた対策に乗り出しているが、著作権意識の薄い国々のサイトに関しては事
再販制度が維持される建て前では搾取したりないのか、という感想。 そもそも私的録音補償金ってなんだろう。自分の持っているものの使い方に文句をいわれる筋合いはないはずだから、他者との貸し借りなどが想定されるならば、一定割合で損害が生じるのもわかる。でもそれはメディアに掛かるものでデバイスに対してではない。この境目が無くなってきたのは確かに問題だ。けれど、用途は変わりゆく。いろいろな場所で、いろいろな形態で聴けるようになった。見られるようになった。個人のニーズによる多メディア展開であるのは明らかだ。買い換えたプレイヤーの用途は、今ある楽曲を丸ごと移すところから始まる。補償金二重取りの印象は拭えまい。 それでも、DRMよりはマシだ、という声もある。確かに我々はデバイスを選びたい。DRMでは選べないし、将来に渡って再生できる保証はない。DRMは商業主義の帰結だ。 しかしね、音楽業界は再販制度によって
中国の小規模ハイテク企業が、インターネットユーザーに漢字入力を可能にする技術が盗用されたとして、Microsoftを提訴した。Microsoftは米国時間1月18日、反訴した。 中国国営新華社通信は、Microsoftが同社の入力技術とフォントを過去10年間にわたり商業協定を締結することなくWindows OSで使用してきたとするZhongyi Electronic(従業員100人)の主張を伝えた。 今回の訴訟により、中国で長年にわたり自社の海賊版ソフトウェアの対策に取り組んできたMicrosoftは、同国における知的所有権の保護をめぐる戦略においてこれまで体験したことのない立場に立たされることになる。 北京に本社を置くZhongyi Electronicの中核製品「Zhengma」により、インターネットユーザーはローマ字で入力した中国語の単語を漢字に変換することができる。 新華社
ダビング10やB-CASカードの存在に象徴される無料放送のDRM問題は、ネットでは火が付きにくい。なぜならば、ネットが直接関係ないからである。 しかし、これから放送・通信融合時代に突入するわけであるから、まんざら無関係というわけではない。さらに放送側で問題になっているのは、ネットへのコンテンツ流出である。ネット側で一方的に「オレ、テレビ見ないからー」では済まさない。これからは「インターネット」と「放送」の区別も付くかどうか怪しい人間達が、向こうから勝手に大挙してネットに押し寄せてくる時代に突入する。 1月16日に行なわれたMIAUのシンポジウム「ダビング10について考える」では、上武大学大学院教授の池田信夫氏から、B-CASカード導入の闇について語られた。ITmediaでもニュースとしてこれを伝えている(関連記事)が、残念ながらこの話を新聞各社が取り上げることはないだろう。 なぜならば日本
詳細は改めて書く(次かその次)が、現在経済産業省の某大型プロジェクトに参画しており、その一環で個人情報保護と著作権について考えることが増えている。今回はそのうち後者について。 定まらない議論の位置づけ デジタル・コンテンツに関する流通の議論をあちこちで拝聴したり、私自身も議論に参加することがあるが、いつも思うのは「著作権行政や制度運用の座りの悪さ」である。もちろん参加する人の背景や背負う利益によって主張や志向が変わるのは当然だが、それ以前に「この議論は誰にために行っているのか、誰に働きかけるのが有効なのか」というところが定まりきらないように思う。 これはMiAUについても同じで、誰の利益のために誰を説得しようとしているのか、という前提条件が揺れてしまい、結果としてアピールのためのアピールに終始しているように見える、というのが正直な印象である。横から見ていて、彼らの動きに戦略・戦術の両方が感
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