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米軍特権資料/法務省、「圧力」認める/国会図書館の閲覧禁止
日本に駐留する米兵の犯罪に関する法務省マル秘資料の閲覧が禁止された問題(本紙十一日付既報)で、法... 日本に駐留する米兵の犯罪に関する法務省マル秘資料の閲覧が禁止された問題(本紙十一日付既報)で、法務省は二十日までに、同資料を所蔵する国立国会図書館に「閲覧制限」を申請したことを明らかにしました。これは政府が国会図書館に圧力をかけたことを公式に認めたものであり、国民の知る権利を侵害する動きとして重大です。 また、米兵犯罪の扱いをめぐり、日本側の裁判権の大部分を放棄するなど米側に有利な仕組みをつくった日米間の密約や取り決めが網羅されているマル秘資料の存在を、政府が初めて認めたという意味でも重要です。 閲覧禁止になったのは、一九七二年三月に法務省刑事局が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」です。 法務省の説明によると、同省職員が国会図書館で同資料が閲覧可能になっていることに気づき、(1)外国との信頼関係に影響を及ぼす(2)捜査に支障をきたす―の二点を理由に、五月下旬に「閲
2008/10/27 リンク