JASRACに排除命令 公取委、「包括利用許諾」改善求める
テレビ局など放送事業者が音楽を利用する際に日本音楽著作権協会（JASRAC）と結ぶ「包括利用許諾」契約が、同業他社の新規参入を阻害しているとして、公取委は2月27日、JASRACに独占禁止法違反（私的独占の禁止）で排除措置命令を出した。包括利用許諾を改善し、著作権利用料を徴収する新たな方法を公取委の承認を受けた上で実施するよう命令している。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事業者の楽曲を利用しないため、他事業者は放送向け管理事業を営むことが困難になっており、JASRACは放送向け管理楽曲の利用許諾分野で競争を実質的に制限した。 関連記事 公取委、JASRACに排除命令へ 私的独占で テレビなど放送される音
JASRAC、公取委からの排除措置命令を受け緊急会見を実施 (1/2) - PHILE WEB
公正取引委員会は本日、（社）日本音楽著作権協会（JASRAC）へ排除措置命令を出した。JASRACでは、この件に関する見解を発表する緊急記者会見を開催した。 本件は、JASRACが放送局と締結している音楽の包括契約が、同業他社の参入を妨げているとして「私的独占又は不当な取引制限をしてはならない」という独占禁止法第3条への違反を問われているというもの。 公取委では第7条1項「第三条又は前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる」との規定に基づき、JASRACへ排除措置命令を出した。 命令内容は、放送局との包括契約の見直しを求めるもの。公取委は、現在の包括契約では、実際に放送で利用された楽曲の割合が著作権料徴収の際に正しく
放送局にも影響 ＪＡＳＲＡＣ排除措置命令 見直し迫られる楽曲使用 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
公正取引委員会の日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に対する排除措置命令は、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の最大の契約相手である放送局にとっても、楽曲使用への対応の見直しを迫られることになり、影響は大きい。 放送で日々流す楽曲は膨大なだけに、放送関係者は「今後、楽曲個々の契約となれば音楽著作権にかかる経費がかさむのでは」と頭を抱える。 現在の包括利用契約では、放送局が楽曲ごとに利用状況を申告する手間を省ける一方、ＪＡＳＲＡＣの業務も軽減されてきた。 しかし今回の命令を受け、“まとめ売り”から楽曲ごとの“バラ売り”となれば「局の使用料支払いや事務コストなどの負担が大きくなる可能性がある」（放送関係者）という。 ＮＨＫは「ＪＡＳＲＡＣ以外の音楽著作権管理事業者とも契約を締結し、利用している。ＪＡＳＲＡＣの対応を当面見守り、必要があれば適切に対応したい」（広報局）とコメント。 民放連の広瀬道貞
ＪＡＳＲＡＣ：排除命令に争う姿勢 作曲家は競争歓迎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
排除措置命令を受けて会見に臨む日本音楽著作権協会の加藤衛理事長＝東京都渋谷区で２００９年２月２７日午後５時７分、塩入正夫撮影 音楽業界の著作権を寡占する社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ）に公正取引委員会が２７日、重い処分を下した。作曲家らは「新規参入が促されることは当然」と自由競争を歓迎する。だが一方で「放送権は競争になじまない分野」と、排除措置命令の実効性に疑問の声も。ＪＡＳＲＡＣは処分を不服として闘う姿勢を示しており、業界内の不協和音は続きそうだ。【若狭毅、川崎桂吾】 「この命令に不承知。公取委からの説明をよく検討したうえ、審判を請求する」。ＪＡＳＲＡＣの加藤衛理事長は２７日夕の記者会見で不満げに述べた。 加藤理事長は「テレビ・ラジオ局との包括契約は世界標準と言っていい。現段階でベストの方法。特に新規参入を排除しているとの公取委の判断は誤り。事実関係を徹底的に争う」と語気を
JASRACが緊急会見、「楽曲使用料」巡る公取委の排除措置命令に怒りあらわ | ネット | マイコミジャーナル
公正取引委員会は27日、日本音楽著作権協会(JASRAC)が放送事業者と結んでいる楽曲使用料に関する契約が、他の事業者の新規参入を阻んでいるとして、独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出した。これを受け、JASRAC側は同日緊急記者会見を開催。加藤衛理事長は「来週の公取委側の説明を聞いた上で、審判請求する方針」と怒りをあらわにした。 怒りをあらわにしながら、「審判請求する方針」と述べた日本音楽著作権協会(JASRAC)の加藤衛理事長 JASRACが楽曲使用料に関して放送事業者と結んでいる契約は「包括的利用許諾契約」と呼ばれるもの。音楽放送事業収入の一定割合を支払えば、JASRACの管理する楽曲を自由に使えるとする契約となっている。 公取委ではこの契約が、放送事業者が番組で実際に利用した楽曲の総数にJASRAC管理楽曲が占める割合を正確に反映しておらず、放送事業者が他の楽曲管理事業者に
ＪＡＳＲＡＣに排除命令、放送各局との著作権包括契約で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会は２７日、ＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての楽曲の放送を一括して認めたうえで、放送事業収入の１・５％を徴収する「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいる。この契約方式では、放送局が新規参入業者の管理楽曲を使った場合、ＪＡＳＲＡＣに支払う使用料とは別にコストがかかることから、公取委は「新規参入業者は、自らの管理楽曲が放送でほとんど利用されない状態になっている」と認定。私的独占に当たるとして改善を命じた。
「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は
「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は（1/2 ページ） 日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から排除命令を受けた件について記者会見で説明した。排除命令を受け入れず、審判で争う方針。時おり語気を強めながら、公取委への不服をあらわにした。 JASRACはYouTubeやニコニコ動画とも包括契約を結んでいる。だが、今回の排除命令は放送局との契約のみが対象。利用楽曲のカウント方法が放送局と異なることもあり、影響はないようだ。 「包括契約は世界標準」 問題は 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれについて使用料を支払うという手間が省ける。 加
JASRAC、公取委排除命令に徹底抗戦の構え--「事実認識が誤っている」
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、同日付で公正取引委員会（公取委）から受けた独占禁止法違反（私的独占）に関する排除措置命令について、「事実認定および法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服できない」とし、法令手続きに従って審判請求する方針を明らかにした。 公取委によるJASRACへの排除命令は、JASRACが著作権管理している楽曲の使用に関して、テレビやラジオなどの放送事業者と結んでいる「包括契約」が、他の音楽著作権管理事業者の参入を妨げているとして発令されたもの。公取委は、この契約体系が「放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占めるJASRAC管理楽曲の割合が使用料に反映されていない」とし、独占禁止法2条5項の私的独占に該当すると判断。徴収方法の変更などを求めた。 JASRAC側が「事実認定が異なる」としているのは、「新規管理事業者参入
公正取引委員会がJASRACに排除措置命令，テレビ局との包括的利用許諾契約の見直し迫る
公正取引委員会は2009年2月27日，日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して独占禁止法第3条（私的独占の禁止）の規定に違反する行為を行っているとして，同法第7条第1項の規定に基づいて排除措置命令を行った。 公取委が問題視したのは，JASRACが放送事業者と結ぶ「包括的利用許諾契約」の内容だ。包括的利用許諾契約において，放送事業者は前年度の放送事業収入の1.5％をJASRACに支払うことになっている。使用料を算定する際の放送収入には，JASRAC以外の著作権等管理事業者の管理楽曲を使用した番組で得た放送収入も含まれる。このため放送事業者はJASRAC以外の著作権などの管理事業者の管理楽曲を使う場合，JASRACとその管理事業者の両方に楽曲の使用料を支払わなければならないため，負担額が増加する。 公正取引委員会によると，「これによりJASRAC以外の管理事業者の楽曲は放送番組においてほとん
ジャスラックと公取委 : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 公正取引委員会がジャスラック(jasrac 日本音楽著作権 協会)に対して排除措置命令を出した件については、 企業法務戦士の雑感さんの記事 [企業法務][知財][独禁]「包括的利用許諾契約」は悪か？ （2009.2.25記事） が伝えていますが、ジャスラックは2009年2月27日付 プレスリリースで見解を公表しています。 jasracプレスリリース 公正取引委員会に対する審判
公正取引委員会に対する審判請求について
2009年2月27日 社団法人日本音楽著作権協会 （JASRAC） 公正取引委員会に対する審判請求について 当協会は、2月27日付けで公正取引委員会から受けた排除措置命令について、事実認定及び法令適用の両面において誤ったものと考えており、到底承服することができませんので、法令の手続に従って審判を請求する方針です。 今回の命令は、当協会が放送事業者との間で包括契約（当協会の管理著作物の使用料を放送事業収入等に応じて包括的に徴収する内容の契約）を締結していることが、当該放送事業者が放送番組において利用した音楽著作物の総数に占める当協会の管理著作物の割合を使用料に反映させていないことになるから、私的独占（独占禁止法2条5項）に該当すると判断し、この徴収方法の変更等を求めています。 当協会は、現在の当協会の管理著作物に関する放送等使用料の徴収方法が独占禁止法上の私的独占に当たるとは考えておりません
JASRAC、排除命令は「到底承服できない」 審判請求へ
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から同日受けた排除措置命令を受け入れず、審判で争う方針を明らかにした。「事実認定・法令適用両面で誤っており、到底承服できない」としている。 「現在の当協会の徴収方法が私的独占に当たるとは考えていない。今回の命令に対応するためには、放送事業者から放送曲目を全曲報告してもらう必要があるが、その準備も整っていない」としている。 JASRACの加藤衛理事長は同日、記者会見し、「来週月曜日（3月2日）に公取委から説明を受ける予定。その上で審判請求する」と話した。 公取委によると、JASRACは放送事業者と包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収。放送事業者は使用料の追加負担を嫌って他の管理事
「包括的利用許諾契約」は悪か？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
ちょうど1年ほど前にも話題にしていたネタだが*1、ついに公取委が強権発動に向けて動き出したようだ。 「テレビ局など放送事業者向け音楽の著作権管理事業を巡り、同業他社の新規参入を阻害しているとして、公正取引委員会は24日、日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し、独占禁止法違反（私的独占）で近く排除措置命令を出す方針を固めた。」（日本経済新聞2009年2月25日付朝刊・第38面） 「別にうちは曲を使うな、なんて言ってないですよ。契約してカネさえ払ってくれればいいんですよ」 的なJASRACのスタンスを筆者が好いていないのは、本ブログの読者の方であれば元よりご承知のことと思うが、それでも本件に関しては公取委の強硬姿勢に首を傾げたくなるところが多々あるわけで・・・。 何でもかんでも競争させれば良い、ってものではない、というのは以前にも書いたとおり。 JASRACのような団体は、あくまで「管理事業
公正取引委員会、JASRACに独禁法の排除措置命令
公正取引委員会は2月27日、日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して、独占禁止法7条1項の規定にもとづく排除措置命令を下した。 これを受け、JASRACでは同日午後5時より会見を開く。 公正取引委員会は2008年4月23日、著作権管理市場への新規参入を妨げた独占禁止法違反の疑いでJASRACに立ち入り検査していた。 JASRACは放送局と著作権使用に関する包括利用許諾契約を結んでおり、NHKおよび地上波放送局に対して、放送事業収入の1.5％を使用料として徴収する代わりに、管理楽曲については自由に利用できるようにしている。公正取引委員会はこの点において、他の著作権管理団体の新規参入を妨げていると判断した。 JASRACの包括徴収では、放送事業者が支払う使用料にJASRAC管理楽曲の割合が反映されていない。つまり、放送事業者がJASRAC以外の管理事業者の管理楽曲を使ってその使用料を支払うと
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JASRACへの排除措置命令「民放事業者にも多大な影響」と民放連
【速報】JASRAC、公取委の排除命令に「承伏できない」〜審判請求へ
JASRACの包括契約は独禁法違反、公正取引委員会が排除措置命令