「リンゴのロゴが酷似」=米アップルがカフェに抗議−ドイツ 「リンゴのロゴが酷似」=米アップルがカフェに抗議−ドイツ 【ベルリン時事】ドイツ西部ボンにある家族経営のカフェがリンゴの形をしたロゴを商標登録したところ、米アップルが同社のロゴと酷似しているとして登録取り消しを求めた。店側は「苦労して考案したロゴ。取り消しには応じない」と主張。巨大企業を相手に全面的に争う構えだ。 このカフェは4月末に開店した「アプフェルキント(リンゴの子供)」。子供も楽しめるカフェが理想の経営者クリスティン・レーマーさん(33)は、店の大家がリンゴ園を所有していたことから店名を決め、赤いリンゴの中に子供の顔のシルエットが浮かぶロゴをデザインした。 チェーン展開を考えているレーマーさんは、特許庁にロゴの商標登録を出願し、認可された。ところが、アップルから登録取り消しを求める書簡が届き、返信で拒否すると伝えた。
アリゾナ州フェニックスに本拠を置くVoIPプロバイダーのiCloud Communicationsは米国時間6月9日、Appleが同社の名称を模倣し、競合製品のあいだに混乱を引き起こしているとして、アリゾナ州の連邦地方裁判所にAppleを提訴した。 iCloud Communicationsは、Appleが「iCloud」という商標を使用しようとしている商品やサービスはiCloud Communicationsが2005年に創業して以来、iCloudの商標の下で提供してきた商品やサービスと同一かもしくは密接に関連していると述べている。 iCloud Communicationsはまた、「Apple」「iPhone」「Might Mouse」などの名称の使用で訴えられた過去の例を挙げ、「Appleは他社の商標を故意に踏みにじるような行為を繰り返し行っている」と主張している。 iCloud C
米アップルが27日発表した多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」と同じ名称の小売業者向け携帯端末を富士通が米国で03年に商標登録申請していたことが29日、分かった。米国での商標登録はまだ認められていないが、富士通は「事実関係を精査し、対応を検討中」(広報IR室)としており、商標権争いに発展する可能性がある。 富士通の「iPAD」は、小売店が在庫管理や検品の際、赤外線でバーコードなどを読み取るための携帯端末で、02年から米国などで発売。03年に米特許商標庁に商標登録を申請し、現在は登録待ちの状況という。このほか、「iPAD」の名称は、独電機大手シーメンスも国際商標登録し、エンジンなどの商標に使用するなどしているという。 シーメンスは製品の分野が全く違うため、係争になる可能性は低いと見られるが、富士通の場合は同じ携帯端末のため、今後の協議次第では、商標紛争に発展する可能性も出てくる。アップル
コンピュータ周辺機器メーカーが米国時間5月20日、AppleとCBSに対し、「Mighty Mouse」デバイスが自社の商標を侵害しているとして訴えていることが明らかになった。 メリーランド州に拠点を置くコンピュータ周辺機器メーカーMan & Machineは、AppleがMighty Mouseを販売する1年前から、同じ名称の耐薬品および防水性マウスを病院向けに販売していたと述べている。 CBSはアニメ「Mighty Mouse」の所有権を保有しており、そのためAppleに名前の使用をライセンスしていた。Man & Machineは、CBSには名前をライセンスする権利を持っていないと述べており、同社の名前も訴訟で言及されている。Man & MachineとCBSは、この名称に対する商標出願をしており、現在、米国特許商標庁の承認をめぐって争っている。 Man & Machineは、損害賠償
Appleが緑のリンゴマークを取得 「Apple Linkage」の4月13日付け記事で「Apple Corps Ltd.、Apple Inc.に商標権を譲渡」というニュースが紹介されていた: AppleInsiderでは、Apple Corps Ltd.が、同社の商標をApple Inc.に譲渡する申請を4月5日に米国特許商標庁に行っていると伝えています。 ここで注目したいのは、「米国特許商標庁」という部分。 言葉通りに解釈すれば、アメリカ国内では、パソコンやiPodで有名なApple社が、ビートルズで有名なApple社のロゴに関する権利を取得したということであり、逆に言えば、他の国でどうなるかは関係ないということなんじゃないのか? なんだか気になる話。 まぁ、現実的に考えれば、日本だけ緑色のリンゴマークをiTunes Storeで使えないというような状況はあり得ない訳で…。 同じ4月1
以前、本ブログで取り上げた『iPhone』の商標登録をめぐる問題だが*1、ふと思い立って特許電子図書館の経過情報を見たら、案の定、特許庁から拒絶理由通知が発せられていた。 拒絶理由通知書 : 起案日(平19.1.12) 発送日(平19.1.15) 拒絶理由条文コード(53 第3条各号+第4条1項11号) 作成日(平19.1.12) 驚くべきことに、アップル社がプレスリリースをして世の中が沸いていたまさにその時に、拒絶理由通知が出されていたことになる。 発送日に至っては、筆者の上記エントリーの日付と全く同じなのだが、これではまるで筆者が特許庁の中の人みたいではないか(笑)。 包袋を取り寄せて吟味するほどの気合はないのだが、予想どおり「AIPHONE」などが引用されて4条1項11号拒絶になっていると思われるので、この先、アップル側がどういうバトルを仕掛けるのかが、興味深い。 少なくとも一般需要
Cisco SystemsとAppleは米国時間2月21日、Appleがマルチメディア携帯電話機に利用した「iPhone」の名称をめぐる商標訴訟を解決したと発表した。 和解により、AppleとCiscoはともに自社製品においてiPhoneの商標を利用することが可能になる。また両社の発表によると、AppleとCiscoは、セキュリティや個人および企業向けの通信機器といった分野を対象に、双方の製品に相互運用性をもたせることも検討するという。 今回の発表は簡単な内容となっており、金銭的な条件や将来の具体的な共同作業については言及がされていない。両社の関係者からコメントを得ることはできなかった。 Appleが1月に待望の新製品iPhoneを発表するや否や、Ciscoは商標権を侵害されたとしてAppleを訴えた。Ciscoは訴状で、Appleが商標の利用をCiscoに数回拒絶されると、今度は窓口会社
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Today, Apple released Final Cut Pro for iPad 2, transforming iPad into an even more powerful production studio, and Final Cut Pro for Mac 10.8 with important artificial intelligence-driven organizational updates that make workflows more efficient. Final Cut Pro for iPad 2 unleashes the remarkable capabilities of the new iPad Pro with the outrageously fast M4 chip, enabling up to 2x faster renderin
最初に申し上げておくが、昨年の2022年度に大物はほとんど買い尽くしたので今年は買う物が無い(笑)。まあそれは冗談だが事実、M1 iMac 24"、M1 MacBook Air、10世代iPad、iPhone 14 Pro、AirPods ProといったApple製品はもとより、xTool M1 レーザー加工機、CREALITY 3Dスキャナ、ELEGOO 光造型3DプリンターMars 3/4Kなどなどと買い尽くした感じなので2023年の今年は予算も尽きたし欲しいものも限られてきた感も…。 それでも以下ご覧いただくように自分なりに日々の生活を楽しく豊かにしてくれるアイテムを手に入れたのでそれらを「2023年度、MacTechnology Lab.的ベスト10プロダクト」として簡単にご紹介したい。 なおリンクが貼ってあるアイテムはブログで紹介したアイテムなので、より詳しいあれこれをご覧いただ
ビートルズの管理会社である英Apple Corpsと、MacとiPodのメーカーである米Apple Inc.(旧Apple Computer)が2月5日、和解を発表した。 Appleという名称と、果物のリンゴを使ったロゴの使用に関して両社が交した1991年の契約は、この和解により大きく変更される。新しい契約ではApple Inc.がAppleという登録商標のすべての権利を所有し、Apple Corpsに対してその商標の継続的な使用をライセンス供与することになる。 両社の間で争われていた訴訟は終結し、双方の訴訟費用はそれぞれが負担する。Apple Inc.はiTunesに使われているAppleという名称とロゴを継続して使用する。 和解条件の詳細は明らかにされていない。 Apple Inc.のスティーブ・ジョブズCEOは、「当社はビートルズを愛しており、彼らの商標に関して対立する関係にあるとい
文:Tom Krazit(CNET News.com) 翻訳校正:大熊あつ子、佐藤卓、小林理子、編集部2007年01月17日 00時06分 携帯電話とIP電話、航空会社と水道設備会社、2組に共通する事項を述べよ。 この問題が2008年の大学進学適性試験(SAT)に出題される可能性はおそらくない。しかし、まさにこの点が、Appleが「Macworld Conference & Expo」で発表した新しい携帯電話に「iPhone」の名称を使用できるかどうかの法的議論の中心になる。iPhoneは現在、Cisco Systemsが商標権を保有している。Ciscoは米国時間1月10日、Appleを商標権侵害で提訴した。Ciscoの主張によると、iPhoneは2000年にCiscoが買収を通じて獲得した商標であり、同社のIP電話製品に使用しているという。 AppleがCiscoの提訴に対抗する方法はい
文:Marguerite Reardon(CNET News.com) 翻訳校正:大熊あつ子、佐藤卓、長谷睦、編集部2007年01月12日 21時32分 Appleは、ネットワーク製品大手のCisco Systemsが持つ商標の使用許可を得ないまま性急に「iPhone」を発表したことで、Ciscoにきつい一発を見舞うかたちになった。 AppleがiPhoneを発表する以前、Ciscoは同社と相互運用契約を結ぶことを望んでいた。Ciscoの法律顧問Mark Chandler氏は、同社がAppleに対して商標権侵害訴訟を起こした後の米国時間1月10日に取材に答え、経緯を説明した。それによると、サンフランシスコで開催された「Macworld Conference & Expo」で、Appleの最高経営責任者(CEO)のSteve Jobs氏が「iPod」の機能を搭載した待望の携帯電話、iPhon
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