若手技術者が年収800万円を要求、怒った課長の非常識さ
最近、Twitterで次のようなユーザー企業の話をつぶやいたら大反響があった。「優秀な技術者（もちろんプログラマー）を採用しようとした某企業。応募してきた若手技術者に『年収800万円以上なら就職してもよい』と言われ、面接官の課長は『私の給与よりはるかに高い』と怒ったそうだ。でも米国企業では技術者が1000万円近くで、現場のマネジャーが500万円なんて当たり前のこと」。 このつぶやきに対して、1日でリツイートが4000以上、「いいね」が6000以上あり、いわゆる「バズる」状態になった。日本企業に勤める技術者たちの秘めたる思いを強く刺激したようだ。この「極言暴論」でも何度か指摘している通り、なぜ日本企業では管理職に比べて、技術者などの専門職の給与水準が低く抑えられているのか。特に優秀な技術者なら誰もが理不尽だと感じていた日本企業の常識を、その若手技術者はあっさり無視してみせたわけだ。 結果とし
マルキスト・ワールド ―― 資本主義を制御できる政治形態の模索 | FOREIGN AFFAIRS JAPAN
マルキスト・ワールド ―― 資本主義を制御できる政治形態の模索 ロビン・バーギーズ オープンソサエティ財団・経済促進プログラム アソシエートディレクター Marxist World What Did You Expect From Capitalism? Robin Varghese オープンソサエティ財団・経済促進プログラム アソシエートディレクター（エンゲージメント担当）。３クォークデイリー エディター 共産主義モデルを取り入れた国が倒れ、マルクスの政治的予測が間違っていたことがすでに明らかであるにも関わらず、その理論が、依然として鋭い資本主義批判の基盤とされているのは、「資本主義が大きな繁栄をもたらしつつも、格差と不安定化をもたらすメカニズムを内包していること」を彼が的確に予見していたからだ。欧米が20世紀半ばに社会民主的な再分配政策を通じて、資本主義を特徴づけたこれらの問題を一時的
松尾匡のページ: 安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか
松尾匡のページ 17年4月3日 安倍政治に反対が多いのに内閣支持率が高いのはなぜか まる三ヶ月更新を空けました。いつものことかもしれませんが、筆舌に尽くしがたい忙しさでしたので。 原稿やら提出書類やらの、締め切りすぎた督促が入って、びっくり大慌てで必死に書いて、やっと出してホッとした途端、「あれどうなってますか」と締め切りすぎた督促がくる。こんなことを、笑ってしまうぐらい何回も繰り返していました。まあ、学会の報告やら座長やらシンポジストやらを引き受けたら、その時だけの仕事ではなくて、事前には報告論文を出さなければならないし、終わったら報告文やら論文やらを出さなければならないし、引き受けた時には計算に入れてなかったことがスケジュールに割り込んでくるので、いくつも重なってワヤクチャになるんだな。 個人ホームページなんか更新してたら、あちこちから「オレの所の仕事を後回しにして何やってんだ」と思わ
「悲惨なアメリカ」を証明した、二つの衝撃レポートの中身（飯塚 真紀子） @gendai_biz
大統領選を目前に控えるなか、二つの衝撃的なレポートが発表された。いずれも「アメリカの衰退」を示すものであり、現民主党政権の評価を悪化させることにつながるかもしれない。アメリカ在住のジャーナリスト・飯塚真紀子氏の報告。 アメリカ「総合19位」の衝撃 国民総生産（GDP）1600兆円超を維持するアメリカ。中国に抜かれるのは時間の問題と言われながらも、数字上では世界のトップに君臨し続けている。しかし、そのアメリカが、社会的には「後進国」であることを示すレポートが発表され、衝撃が走っている。 このレポートは、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏が発案したNPO「ソーシャル・プログレス・インペラティブ」が分析、作成したもの。その国の社会の発展度が、栄養と基本医療、教育、個人の安全、寛容性、個人の権利など53の観点から評価され、その数値、順位が示されている（この数値は、社会的発展指数＝ソ
4500万件の納税記録の分析により億万長者は税金を高くしても引っ越ししないことが判明
By 401(K) 2012 アメリカは州ごとに税率が異なり、州によっては所得税がゼロに設定されているところもあります。パナマ文書が暴露されたことから「富裕層は高額な納税を避ける」と考えられがちですが、13年間にわたって4500万件の納税記録を分析した結果、毎年の所得が100万ドル(約1億1100万円)以上の億万長者は、租税回避のために居住地を変える確率が非常に低いということが、スタンフォード大学の調査によって明らかになりました。 Millionaire Migration and Taxation of the Elite: Evidence from Administrative Data (PDFファイル)http://www.asanet.org/journals/ASR/Jun16ASRFeature.pdf Higher Taxes Don’t Scare Millionair
民主主義から金主主義へ『時間かせぎの資本主義』
うすうす感じていたものの、変化のキャパが大きいため、うまく言語化できないものがある。思潮のうねりとか、階層構造の変化、価値観の相対化がそうだ。何か象徴的な出来事が起きたとしても、それが「象徴的だった」ことに気づくのは、ずっと後になってから。だが、本書のおかげで、ずっと後になる前に、歴史の中での「今」が見える。 著者はドイツの経済学者ヴォルフガング・シュトレーク。経済危機への対策とは、「時間を買う」ことで先送りにする貨幣のマジックにすぎないことと、それにより資本主義が民主主義を侵食していくプロセスが、徹底的に描かれる。時間かせぎのマジックの、いわば種明かしをしているのだが、どの手法もニュースや解説書では見聞していた。ただ、そのときは破綻回避のための「打ち手」として受け取っていたが、長い目で見ると、やってることは確かに「先送り」にすぎない。そう見える、相対的な場所をも本書は提供してくれる。 ざ
１秒間に１千回…株の超高速取引規制へ 金融庁：朝日新聞デジタル
金融庁は、１秒間に１千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引（ＨＦＴ）」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。 麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「相場急変動の要因の一つになっているのではないか」と述べた。審議会ではＨＦＴ業者を登録制にすることなどが検討されるとみられる。 ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の４割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。 ２０１０年５月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約１千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。ＨＦＴが原因かははっきりしないが、海外でＨＦＴを規制する議
粉飾決算「東芝」が上場廃止にならない「奇妙な理屈」：磯山友幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
東芝の「不適切会計」問題で、会社が設置した第三者委員会が近く報告書をまとめる。すでに、関係者の話として様々な先行報道がなされているが、経費を実際より小さく見積もるなど、損失を先送りすることで利益をかさ上げする不正行為が、長期にわたって行われていたことは間違いない。当初、社内調査で明らかになった原発部門などでの500億円の利益水増しでは収まらず、パソコン事業など幅広い分野で1500億円以上にのぼると見られている。報道の中には2000億円を突破するという指摘もある。組織ぐるみで粉飾決算に手を染めていたことが明らかになりそうだ。
最低賃金上げたら景気回復するんだよ。 - はてな匿名ダイアリー
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。 一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。 最低賃金を上げると政府にはいいことがたくさんあります。 最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いてい
『評価経済社会』というすごすぎる発想 - しっきーのブログ
インターネットの登場は、農業革命、産業革命に次ぐ新たなパラダイムシフトだ！今僕たちは時代の変わり目に立っている！と声高に叫ぶ胡散臭い人はたくさんいるけれど、その中でも岡田斗司夫は頭一つ抜けている。『評価経済社会』とは彼が使っている言葉で、ネットの色んなところで言われてるから多分みんな名前くらいは聞いたことあるだろう。 YouTubeとかニコ動とかTwitterで一般人が人気者になることができて、そういう人達はファンからの施し物で生活していけるから、これからは評価経済社会なんだよ。という程度の話に捉えられがちだけど、本をちゃんと読んでみたら、わりとしっかりした土台を持っていることがわかった。 評価経済社会 ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている 作者: 岡田斗司夫出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2011/02/25メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 15人 クリック: 13
経済制裁でVISAカードが使えなくなったロシアに、JCBカードが積極進出！2014年末までにロシア国内大手の銀行と提携へ。 - クレジットカードの読みもの
photo by archer10 (Dennis) アメリカなどの経済制裁によって、VISAカードとMasterCardが使えなくなってしまったロシア。 アメリカの経済制裁を受け、ロシアでVISAカードとMasterCardがほぼ利用不可に！ 経済制裁によりVISAカード等が使えなくなったロシアで、プーチン大統領がJCBカードを絶賛！ その制裁の隙を狙って、どうやら日本のJCBカードがロシア進出を果たそうと動き出しているようです（『ロシアの声』というロシアのラジオ局サイトによる報道）。 JCBカード 制裁をかいくぐり中国に続いてロシアに進出 そうした中、日本のクレジットカードの草分け的存在、JCBも、ロシア市場への進出を開始した。今年末までに、ロシアのビンバンク、ガスプロムバンク、プロムスヴャジバンクがＪＣＢカードの取り扱いを開始する可能性がある。 なお2つの大手金融機関、ＶＴＢ(対外貿
ブラック企業認定？「すき家」への不買運動の可能性
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「すき家」の長時間労働問題で 白黒判定は限りなく「黒」？ 牛丼チェーン「すき家」の長時間労働等の問題で、同チェーンを運営するゼンショーホールディングスが設置
人材不足で高校卒の求人数が急増 NHKニュース
人手不足の業界を中心に人材を確保しようという動きが強まっている影響で、来年の春卒業する高校生を対象にした企業からの求人の数が、去年を５割近く上回っていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 このうち、東京・練馬区の都立第四商業高校では、企業から送られてくる求人票が去年の同じ時期より５割ほど多いおよそ６００件に上っているほか、採用のために学校を訪れる企業も３倍に増えたということです。 事務職を希望し、求人票を見に来た３年生の女子生徒は、「ことしは求人がたくさんあると先生から聞いています。選ぶのが大変です」と話していました。 進路指導担当の加藤由希子教諭は、「これまで高卒を採用していなかった企業からも求人が来て増え方に驚いている。生徒が希望する仕事に就けると期待している」と話しています。 厚生労働省のまとめによりますと、来年の春卒業する高校生を対象とした企業からの求人の数は、先月末時点で１
うなぎの日に人手不足の本質を近所のスーパーにて見せつけられた話 - かくいう私も青二才でね
身も蓋もない言い方をすれば、うなぎもマグロも生産者・問屋などエンドユーザーとは少し離れた人らが値段を上げる口実に設置しているデマだと思ってる。 その証拠に割高にこそなったが、未だに近所のスーパーでは余るほどのうなぎが並んでいるし、しかも深夜になっても値引きの気配もない。それどころか、こんな記事まで出回ってネットユーザーの顰蹙を買っている。 ウナギ業界「ウナギを食べて守ろう！」 生協「ウナギを食べて資源回復を後押し！」 確かに、マクロに「資源には減ってる」「流通量を確保しにくい」は本当かもしれない。でも、あくまでスーパー側や大きな問屋、食文化として根付かせた業界団体のポジショントークであって産地にいけば相変わらず食べられる…そういうものは世の中にゴマンとある。（どっちの料理ショーとか美味しんぼ、あとは鉄腕DASHの道の駅訪問／農家手伝い企画などを見てもらえると産地にしかない希少食材なんていく
Joe's Labo : 弱者は市場がないと取引にすら参加できないという現実
2014年07月24日09:27 by jyoshige 弱者は市場がないと取引にすら参加できないという現実 カテゴリ経済一般 昨夜の政策カフェは初めての出席だったが、なかなか興味深いイベントだった。政策カフェというのは、政策に興味のあるビジネスマンや官僚、大学関係者を中心とした意見交換の場で、ビジネスと政策という（本当はもっと人が活発に行き来すべきなのだが）パラレルな世界が接点を持つというのが設立の趣旨である。 さて、昨夜出席した官僚OBや学者の方の発言で興味深いものを備忘録を兼ねて紹介しておこう。 （承認を貰っていないので匿名で） アベノミクスの第一、第二の矢は短期の効果しかなく、構造改革の推進である第三の矢が実現しないとこのまま尻すぼみになりかねない。 第三の矢の中でも、やはり労働市場の流動化はとても重要だ。先のサッカーＷ杯で労働市場改革の先達であるドイツとオランダが旋風を巻き起こし
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フィレンツェ最富裕層、600年前と変わらず
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