ハローワークより頼れる求人サイト 地味な企業、農家に応募殺到:ニュース - CNET Japan
人手不足に悩む地域の企業や農家などがインターネットの求人情報サイトを積極活用している。地域や職種を超えた採用に結び付く例も多く、職種や条件などが合わずに就職できない“ミスマッチ”の解消に期待できそうだ。 リクルートが１月下旬に開設した情報サイト「はたらいく」には約１カ月半で３２００社が参加、職を求めて応募した人は延べ２万８０００人に上った。都道府県別に検索できるので求職者にとっては希望地での情報収集が便利だ。 ◆寮付きが人気 開設当初の２週間で最も応募件数が多かったのは社員数がわずか２１人の物流会社。仕事は「発送の仕分け」と地味で給与も高くないが「落ち着いて働ける」という理由が多かった。景気悪化の影響で、就職先選びのポイントは、やりがいや給与より「会社や仕事が安定している」点を重視する傾向があるという。「社宅、寮付き」も人気で、応募の少なさに悩んでいた神奈川県の新聞販売店が、社宅の存
ドコモ、位置情報を活用した情報配信ASPを開始--3キャリアに対応
NTTドコモは3月31日より、携帯電話の位置情報と連動したASPサービス「次ナビ（つぎなび）」を観光業やサービス業などに携わる企業、自治体に向けて提供する。 次ナビは、位置情報と連動した情報配信機能、システムの運用、利用者行動分析などのサービスをNTTドコモが提供するというもの。 次ナビを利用することで、携帯電話の位置情報と連動したコンテンツ、統計情報に基づいた推奨スポット情報、周辺地図情報などを提供できるという。また、顧客の属性や行動パターンを分析し、マーケティング活動にも役立てられるとのことだ。 次ナビの対応キャリアは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社。ブラウザ版の対応機種は、Flash 1.1以上に対応したNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話端末。iアプリ版は、DoJa 5.0以上かつメガiアプリ対応のNTTドコモの携帯電話端末となる。 なお、NT
あらゆる知識を学べる場所「smart.fm」、iKnow!がサイト名を変更
語学を学習できるソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「iKnow!」が、3月3日にサイト名を「smart.fm」に変更し、語学以外のあらゆる知識を学べる場としてリニューアルした。 iKnow!はもともと英語学習SNSとして、セレゴ・ジャパンが2007年にスタートした。その後、機能追加を重ね、190カ国語に対応した。ユーザーは自分の学びたいコンテンツをサイトに登録できるようになった。2009年3月時点で会員数は約43万人、その97％が日本人だ。 「smart.fmは語学学習だけのサイトではない。これからは知識全体を管理できるようになる。サイト名の由来は、賢くなるという意味のsmartに、ストリーミングを表すfmを組み合わせた」（セレゴ・ジャパン代表取締役社長のエリック・ヤング氏） 歴史的人物や年号、動植物、地名、標識、専門用語など、どんな情報でもこれまでのiKnow!学習エンジンの上
絵文字が開いてしまった「パンドラの箱」第3回--Unicode提案の限界とメリット
前回までを振り返る--Unicodeコンソーシアムの影響力 前回はどこまでお話ししましたっけ。世界中の文字の収録を目的とした文字コード規格、Unicodeは、米国のIT企業を中心に結成されたUnicodeコンソーシアムが制定するデファクト規格に過ぎないこと。しかし公的な国際機関が定めるデジュール規格ISO/IEC 10646と同期することで、WTO/TBT協定にもとづき世界中の国々に普及させられるメリットを得たこと。 また、Unicodeコンソーシアム自体はオープンな組織だけれど、意志決定を行うUTC（Unicode Technical Committee/Unicode技術委員会）で一票を投じる権利を持つのは一握りの団体に限られること。そしてUTCはISO/IEC 10646のアメリカ・ナショナルボディであるL2委員会と合同でしか開催されておらず、同時にL2委員会とUnicodeコンソー
「今はダントツでmixi」--ギャルのケータイ最新事情
若者の間で「リアル」などのモバイルサービスが流行していることが、注目を集めている。大人とは違う携帯電話の使いこなし方が話題となっているようだ。しかしその一方、大人が若者の流行に気づくころには、そのブームは若者の間ではすでにピークを越しているという指摘もある。 そこでCNET Japanでは、若者の中でも特に流行に敏感な「ギャル」と呼ばれる10代後半の女性に焦点を当てることにした。現在ギャルの間でどのようなモバイルサービスがはやっているのか、また、携帯電話自体をどのように使いこなしているのか。2万人のギャル会員を持ち、ギャル専門のマーケティングを手がける有限会社SGR代表取締役社長の西本裕美氏に、現在のギャルの携帯電話事情について話を聞いた。なお、SGRは2008年12月に社名をシホ有限会社G-Revoから変更しており、「ギャル社長」として有名になった藤田志穂氏が設立した会社としても知られて
iPhone向けアプリ「セカイカメラ」で拡張現実を体験
現実の空間にインターネット上の情報をオーバーレイできるiPhone用アプリケーション「セカイカメラ」のデモが、ファッション展示会「rooms」で初披露された。 今回のデモでは、イベント会場内にソフトバンクテレコムがWi-Fi環境を構築し、それを元にクウジットの位置情報サービス「PlaceEngine」で位置を推定している。 現実の空間にインターネット上の情報をオーバーレイできるiPhone用アプリケーション「セカイカメラ」のデモが、ファッション展示会「rooms」で初披露された。 今回のデモでは、イベント会場内にソフトバンクテレコムがWi-Fi環境を構築し、それを元にクウジットの位置情報サービス「PlaceEngine」で位置を推定している。
かんぽの宿・中川問題で本質を語らないマスメディア:元会社員の大学院生生活 - CNET Japan
露骨な官僚の自爆テロで幕を開けた「かんぽの宿問題」 日本郵政の西川社長の退任で幕を下ろすのか注目が集まりますが、留任したとしてこれだけの騒動になってしまっただけに指導力の低下は免れないでしょう。つまり、今回一番得したのはまたしても官僚。 現在の日本郵政のNo2は当然、元官僚が占めているわけで民間からの落下傘社長を郵政民営化の過程でどうしても追い出して天下り先としての地位を死守したかったという所か。 前中川財務大臣を辞任に追い込んだのは？？ もともと大酒飲みで有名だったらしい前中川大臣が記者会見でろれつが回らない状態だった・・。ココまでは良いとして、その後の記者達の質問が変。あくまでも"まじめな質問"に終始して、誰もが感じている「何故そのような状態なのか？」という質問が出てこない。 記者クラブ・同行記者の武士の情けか？仕事を忘れて、自らの生活のために相手に迎合する姿は、結局相手を滅ぼす寄生
「第2日本テレビ」が単月黒字化、地上波との広告連動で
日本テレビ放送網は2月5日、インターネット動画配信サービス「第2日本テレビ」が2009年1月に単月黒字化したと発表した。広告主の要望に合うコンテンツを制作し、それを地上波とネットの両方で流したことが奏功したという。 第2日本テレビは2005年10月に運用を開始しており、3年3カ月での単月黒字化となる。「インターネット動画配信サービスは、有料、無料ともに世界中のほぼ全てのサービスが赤字状態。そうした状況で第2日本テレビが黒字を達成した背景には、世界共通の『ネット動画サービスの課題点』を解決したことにある」（日本テレビ）と自信を見せる。 日本テレビが挙げた黒字化の要因は3点。1つは、サービスの無料化によるコストの軽減化だ。当初は有料の動画を配信していたが、Flashを使った無料動画配信サービスに切り替えてコストを削減した。2つめは、地上波とネットの両方で配信するという広告手法の採用だ。「地上波
TBS、テレビ番組を期間限定でネット無料配信--「見逃し需要」に対応
東京放送（TBS）は、2月3日正午から3月28日までの期間限定で、地上波のゴールデンプライムタイムで放送中の番組をインターネット上で無料配信すると発表した。「TBS オンデマンド無料見逃しサービス」の実験の一環だ。 配信するのは、金曜ドラマ「ラブシャッフル」と、バラエティ番組「ザ・イロモネア」の2つ。広告を付けることで無料配信するという。 TBSホームページ、テレビドガッチ、Yahoo! JAPANにて配信する。地上波放送終了日の2日後から次回放送開始前まで、最新話を流すとのことだ。なお、ラブシャッフルの1話から3話までは、2月3日から6日までの配信となる。また、Yahoo! JAPANでザ・イロモネアが配信されるのは10日以降となる。 このほか、現在運営している有料動画配信サービス「TBS オンデマンド」においても、現在のオリジナル番組を中心としたラインアップに加えて、TBSが過去に製作
新聞社のオンラインサイト、アクセス数が順調に増加中
新聞業界は業績の悪化という課題に取り組むことを余儀なくされているものの、米国時間1月27日にNielsen Onlineが発表した調査報告によれば、米国内でインターネット上にニュースを提供している10大新聞社は、2008年12月に、前年同月比で16％のウェブトラフィック増加を記録した。 現在、ますます多くの紙ベースの出版物が、購読者数の減少と、オンラインへの広告シフトを受けて、廃刊に追い込まれたり、発行日の見直しや、オンライン版のみの発刊にスイッチすることが求められる厳しい状況にある中で、今回の調査結果は、良い前兆となっている。 12月の月間ユニークビジター数は、前年同月よりも大幅に増加して、4010万人に達したと、同リポートは伝えている。 Nielsen Onlineのメディア媒体調査部門ディレクターであるChuck Schilling氏は、次のような声明を発表した。 ホームページを開設
NHKがケータイにニュース配信--2月から要約記事を無料で
NHKは、携帯電話におけるNHK公式サイトでニュース配信サービスを開始すると発表した。 新サービスは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのNHK公式携帯サイトで2月2日の午前11時に開始。最新のニュースの要約版を配信するほか、政治、経済、社会など一部分野のニュースを48時間ストックし、何度でも見られるサービスや、地震／津波速報を無料で提供する。 また、ニュースの詳細や動画を掲載する月額315円の有料サービスも子会社のNHK情報ネットワークが提供する。 NHKのネットサービスはこれまで、民間メディアの事業を圧迫するとして、新聞社や通信社などが反発。2008年10月には日本新聞協会が総務省に対して意見書を提出している。 これに対しNHK側は「いろいろな通信手段で情報提供を行うのはNHKの役目であり、インターネットの利用基準で制限を設けて行っている」と反論している。
生活圏情報生態系をリデザインせよ
世界的な不況の被害が先進国の中でも日本は深刻だ。それは本質的に前時代的な経済構造が温存されたままだからだ。一方で全国的にブロードバンド情報インフラが整備されているという特色もある。それを生かし、新しいこの国の像を僕ら自身の手で作り出していく可能性はないか。 壊れつつある日本 雇用を巡る話題でメディアはかしましい。その議題設定と分析など報道の在り方はともかく、正規や派遣などの雇用の形態の違い、あるいは製造業に依存する構造そのものに対する疑問があまり提示されない。あるいは製造業に依存する根拠となった、政府主導型の高度経済成長による生活水準の全国的・短期的な向上を可能にした、東京一極集中構造という側面での限界もある。 小泉政権末期、その中心近くにおられた方が、時に疲れ、半ばやけ気味に「この国は、一度壊れてしまわないとどうしようもないかもしれない」とつぶやいておられたことを思い出す。 あれほどまで
トヨタの赤字 本当ですか？:Ken's USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan
トヨタが赤字に転落した事が大きな話題になってますが、これどこまで本当の赤字なんでしょう？ このサイトがうまく説明しています。 トヨタの営業損失 １． 11月の予測に対し、12月22日に発表された修正ですよね。 翌日の日経新聞で読んだ情報ですが、増減益の詳細は、 (1)為替の変動による減益が8900億円、 (2)販売減少が1兆1800億円、 (3)その他の経費増が3700億円、 (4)コスト改善で200億増益、合わせて1500億円程の赤字・・だそうです。 恐らく、5700億という数字は、11月の案に比べ、販売減少だけで5700億減という意味だと思います。 まず、(1)の為替変動について。 すでにコメントがありましたが、トヨタは海外の利益が7割～9割を占めているので、対ドルで1円高になれば200～400億、対ユーロだと30～70億円 の損失が出るとさ
「代引き・収納代行」規制強化の動き、「知らない」半数を超える
「代金引換決済（代引き）」やコンビニエンスストアで支払う「収納代行」に規制が入り、ネットショッピングの際に、これらを利用した後払いができなくなるかもしれない。昨年末に流れたこのニュースに、ネットユーザーはどう反応したのだろうか。20代以上の男女527名に調査を行った。 金融庁は、配達時に商品と引換えで代金を支払う「代金引換決済（代引き）」やコンビニエンスストアで支払う「収納代行」の規制を2009年の通常国会で提案しようとしていたが、業者側が「為替取引に当たらない」と反発し、これらの既存サービスに対する規制導入は見送られることになった。 規制が実施されれば、ネット通販でも規制対応コスト発生に伴う料金値上げや一部業者のサービス停止、代引き・収納代行による後払いができなくなる可能性があった。ネット通販の規制は他にも、今年6月に施行予定の「薬は対面販売が原則」とされる改正薬事法がある。今後さらに規
上場廃止基準を東証、大証が緩和:ニュース - CNET Japan
東京証券取引所と大阪証券取引所は１３日、時価総額が一定額を下回った企業の上場廃止や、１部から２部に指定替えにする基準を緩和すると、発表した。 東証１、２部の上場銘柄は現在、月末または月中平均の時価総額が１０億円未満となると、その後９カ月の猶予期間内に１０億円以上に回復しない限り、上場廃止になる。この上場廃止基準を４割引き下げ、６億円にする。新興市場マザーズも５億円から３億円に引き下げる。また、東証１部銘柄は、時価総額が２０億円未満となり、猶予期間内に基準の２０億円に戻らなければ、２部への指定替えとなるが、この基準も４割引き下げて１２億円にする。 大証も上場廃止の時価総額基準を、現在の５億円未満から４割引き下げの３億円にする。 昨年秋以降の株価急落で、時価総額基準に触れる企業が続出し、東証と大証は昨年１０月、基準の適用を１１月と１２月に一時的に凍結した。ただ今年に入っても株価の低迷が続
「将棋」「Nスペ」などが人気のNHKオンデマンド、著作権問題の苦労は
NHKが12月1日から、過去のNHKの番組をインターネット上で再配信するサービス「NHKオンデマンド」を開始した。映像コンテンツのインターネット配信を展開する上で、常に議論の的になるのが著作権処理の問題だが、NHKオンデマンドではいかにこの大きな壁を越えたのだろうか。NHKオンデマンド室部長の小原正光氏に聞いた。 ――サービス開始後の状況はいかがですか。 正確な数値は出ていませんが、まずは順調に滑り出したという印象です（※編集部注：テレビ向け動画配信サービス「アクトビラ」において12月23日に映像が配信できない事態が起きたが、インタビューはその前に行った）。放送で視聴率が高くなくてもネットでは人気だという番組もあり、「NHK番組への接触率をあげる」という当初の狙いどおりの展開です。 ――具体的にはどのようなコンテンツが人気なのでしょうか。 1週間のみ配信する「見逃し番組」では、連続テレビ小
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IPジオロケーションを導入、パソコン不慣れな高齢者も使いやすく、居場所に近い病院を優先表 - CNET Japan
ネットやケータイなしで、どれだけ我慢できますか？
