抗生物質使用量把握システム 全国に登録呼びかけ NHKニュース
抗生物質の使い過ぎなどが原因で薬の効かない耐性菌のまん延が世界的に問題になるなか、三重大学の研究グループは抗生物質の使用量を把握するシステムを作り、全国の医療機関に登録を呼びかけています。 抗生物質は使用量が多いほど薬の効かない耐性菌が現れやすいと言われていますが、これまで国内では使用量を把握するシステムがありませんでした。 このため研究グループは、医療機関が入院患者に対して使った抗生物質の量を種類ごとに月別に入力し、登録するシステムを作りました。登録すれば、病院での使用状況が確認できるほか、今後はほかの医療機関と比較できるデータも提供されるということです。 研究グループは全国の医療機関に登録を呼びかけていて、これまでにおよそ５００の医療機関が参加したということです。 村木さんは「抗生物質を使い過ぎていないか検証し、感染対策に役立ててもらいたい。耐性菌がまん延しない態勢作りの材料の１つにな
国産ウイスキー“あえて値上げ” 原酒不足のおそれで NHKニュース
国産ウイスキーの人気が高まって販売が大きく伸び、このままでは原酒が不足するおそれがあることから、メーカーの間では、あえて値上げをすることで販売量を減らす異例の動きが出ています。 このためキリンビールは、国産ウイスキーの主力商品について来月から１本当たりの容量を増やすとともに、高価格帯の商品向けの製法を導入したうえで、店頭での想定価格を現在のおよそ１０００円からおよそ１５００円へと引き上げます。 これにより、この商品のことしの販売量と売り上げは前の年を下回る見込みです。 キリンビールマーケティング部の田中敏宏部長は「ウイスキーは、原酒を仕込んで商品として出すまでに長い時間がかかり、このままでは供給責任を果たせなくなる。価格と中身の付加価値を上げることで、継続的に供給したい」と話しています。 また、サントリースピリッツは、原酒の生産増強を進める一方、ことし４月の出荷分から国産ウイスキーの５つの
全国初の民泊 認定へ 東京・大田区 NHKニュース
外国人観光客が急増するなか、東京・大田区は１２日、特区を活用したいわゆる「民泊」について申請のあった物件を認定します。全国で初めて、宿泊者の安全確保や近隣住民への周知など一定のルールを定めた民泊が始まることになります。 区では、申請のあった物件について、部屋の広さが２５平方メートル以上で専用の台所や浴室、洋式のトイレがあるか、宿泊者が緊急時に英語で話せる連絡先が用意されているか、それに、１０メートル以内に住む近隣の住民に事前に周知したかなど、条件を満たしているか書類や現地検査などで審査してきました。そして１２日、条件を満たした物件を管理する会社の担当者に認定書が交付される予定で、全国で初めて一定のルールを定めた民泊が始まることになります。 民泊を巡っては、特区とは別に国が旅館業法に位置づけて全国で統一した基準を作ったうえで許可を求める方針です。
年収に応じた返済額に 新奨学金制度の骨子案 NHKニュース
大学などに進学するために受ける奨学金について検討してきた文部科学省の有識者会議は、無理なく返済できるよう年収が少ない人は月々の返済額が低くなるように設定するなど、年収に応じて返済額を決める新たな制度の骨子案を示しました。 ２２日開かれた有識者会議では無利子の奨学金の返済方法の骨子案が示され、月々の返済額について、年収の少ない人は現在の額より低くなるように設定するほか、年収が全くない人は１５０万円程度に達するまでは毎月２０００円から３０００円程度の返済にとどめるとしています。 さらに、それでも返済が困難な場合、年収３００万円未満の人は返済を猶予できる期間を設ける方向で検討するとしています。 文部科学省は平成２９年度から奨学金を受ける人を対象に新たな制度を導入する予定で、マイナンバー制度を利用して年収を把握し、運用を進める方針です。 有識者会議では、ことし夏ごろに最終報告を取りまとめることにし
阪神・淡路大震災２１年 記憶や教訓の継承が課題に NHKニュース
６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災から１７日で２１年になります。震災の記憶が次第に薄れるなか、各地で行われる追悼などの行事は去年の半数近くに減っていて、記憶や教訓をいかに未来につないでいくかが課題になっています。 １７日、各地で市民による追悼式や防災訓練などのおよそ６０の行事が行われることになっています。こうした行事は、去年の震災２０年など節目の年には１００を超えましたが、支えてきた市民やボランティアの減少や高齢化によって、あとを継ぐ人材が確保できなくなったことなどから去年の半数近くに減り、ここ１０年余りでもっとも少なくなりました。 一方で、被災者が暮らす災害復興住宅ではひとり暮らしのお年寄りの割合が４６．９％にのぼっていて、孤立を防ぐためのボランティアや行政による支援はより重要になってきています。 いかに継続して被災した人たちを支え、震災の記憶や教訓を未来につないでいくかが課題になっ
玄海原発１号機 来年度から２８年かけて廃炉へ NHKニュース
運転開始から４０年が経過し、廃炉が決まっている佐賀県の玄海原子力発電所１号機について、九州電力は来年度から２８年間かけて廃炉の作業を進めるとした計画をまとめ、原子力規制委員会に申請しました。 その後、廃炉の具体的な作業工程について検討を進めていたもので、来年度から２８年間かけて作業を進める計画をまとめ、２２日、原子力規制委員会に申請しました。 計画では廃炉の工程を４段階に分け、来年度から平成３３年度までの第１段階では、原子炉の配管などに残った放射性物質の除染などを行い、平成４１年度までの第２段階では、放射能のレベルが比較的低い設備を解体・撤去し、使用済み核燃料の搬出を終えるとしています。そして、平成４８年度までの第３段階では、原子炉容器や蒸気発生器などを解体・撤去し、平成５５年度までの第４段階で原子炉建屋を解体・撤去するとしています。 一方、安全対策として、放射性物質が外部に漏れたり拡散し
銀行のフィンテック企業買収規制緩和へ NHKニュース
金融と最新のＩＴ技術を融合した「フィンテック」と呼ばれる新しい金融サービスが世界的に広がりをみせるなか、金融庁は、日本の銀行がフィンテックを手がけるＩＴ企業などを買収できるよう規制を緩和することになりました。 しかし、日本では銀行が金融業に関係ない企業を買収することが規制されているため、銀行業界から規制緩和を求める声が高まっていました。これを受けて、金融庁は銀行のサービス向上につながる可能性があることを前提に、フィンテックを手がける、ＩＴ企業やネット通販の市場を運営する企業を買収できるよう規制を緩和することになりました。 金融庁は今月中にも審議会で詰めの議論を行ったうえで、銀行法など関連する法律の改正案を取りまとめ、来年の通常国会に提出する方針です。この規制緩和をにらんで日本の大手金融グループはフィンテック関連の企業との提携を模索しており、規制緩和をきっかけに巻き返しを図ることができるか注
ＪＸと東燃の経営統合 あすにも協議入り決定 NHKニュース
石油元売り最大手のＪＸホールディングスと業界３位の東燃ゼネラル石油は、３日にも取締役会を開いて、経営統合に向けた正式な協議に入ることを決定することになりました。 両社を巡っては、ＪＸ側がガソリンなどの精製や販売事業の効率化を図るため経営統合を打診したのに対し、東燃ゼネラル側は慎重に検討を進めた結果、経営統合による効率化の効果が大きいと判断したものとみられます。 今後の協議では、再来年春をめどに経営統合することを目指し、どの製油所で生産の縮小や停止を行うかなど、具体的な検討が進むものと見られます。石油元売り業界では、先月、業界２位の出光興産と業界５位の昭和シェル石油が経営統合に向けて基本合意し、再来年４月までをめどに新しい会社を設立することを目指しており、ガソリンなどの国内需要が縮小するなかで、業界内で再編の動きが活発化しています。
漫画家 水木しげるさん死去 NHKニュース
「ゲゲゲの鬼太郎」や「悪魔くん」など妖怪をテーマにした作品で知られる漫画家の水木しげるさんが、３０日朝、東京都内の病院で心不全のため亡くなりました。９３歳でした。
ＡＴＭなど外国人旅行者向け対応を充実 NHKニュース
海外からの旅行者が急増していることを受けて、金融機関の間ではＡＴＭ＝現金自動預け払い機の案内をより多くの言語で表示したり、海外で発行されたカードでも利用できるようにしたりして、外国人旅行者向けの対応を充実させる動きが広がっています。 こうしたなか、コンビニエンスストアなどでＡＴＭを展開している「セブン銀行」は、ＡＴＭの画面の表示や音声による案内を、これまでの英語や中国語など４つの言語に加え、新たにタイ語やインドネシア語など合わせて１２の言語で行うことになりました。銀行では、これで外国人客の９割が利用しやすくなるとしていて、来月中旬までに全国２万台余りのすべてのＡＴＭで対応できるようにする方針です。開発責任者の松橋正明常務執行役員は、「日本は現金の利用率が高い国なので、現金をより便利に下ろしてもらうことが経済の活性化、観光の振興につながる」と話しています。 また、海外で発行されたキャッシュカ
「ゆう活」業務削減につながらない傾向も NHKニュース
政府が働き方改革の一環として、ことし夏に実施した、始業時間を早めて夕方に仕事を終える試み「ゆう活」について、中央省庁の職員にアンケート調査をした結果、働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながらない傾向もあったとして、来年度は改善を加えて実施したいとしています。 それによりますと、「ゆう活」を実施した一般職のうち、定時以降の業務を「減らせた」と回答した人が４７％にのぼる一方、「変わらない」が４２％、「増加した」と答えた人も１１％いました。 また「ゆう活」の影響を複数回答で尋ねたところ、一般職の１６％が「業務をより効率的に行うことを意識するようになった」と回答したのに対し、これを上回る２４％が「業務の終了が早まらず、疲労が蓄積した」、３３％が「生活リズムの乱れなどで寝不足になった」と回答しました。 政府は「ゆう活」が働き方の意識を変えるきっかけになる一方、業務の削減につながら
ワークライフバランス表彰式「霞が関から」 NHKニュース
いわゆるワークライフバランスの実現に向け、積極的に取り組んだ中央省庁の部署の表彰式が初めて行われ、河野国家公務員制度担当大臣は、「新しい時代に合った働き方を霞が関から始めていきたい」と述べ、働き方改革をさらに進める考えを示しました。 このうち、「国家公務員制度担当大臣賞」には国会答弁の作成などのために、勤務時間外にも待機する「国会待機」を当番制とし、残業時間を削減した厚生労働省雇用均等政策課など５つの部署が選ばれました。 また、「内閣人事局長賞」には、育児中の男性職員が情報交換などを行うため部局横断で発足させた「内閣府イクメンの会」など５つの部署や団体が選ばれました。 表彰式で、河野国家公務員制度担当大臣は「国家公務員は、予測不能な国会も相手にしなければならず、大変だと思うが、いろいろ新しい働き方を提案してもらったので、これらを横に展開し、新しい時代に合った働き方を霞が関から始めていきたい
東京大学が初の推薦入試 きょうから願書受け付け NHKニュース
東京大学は来年度の入学試験から初めて推薦入試を導入することになり、２日から願書の受け付けが始まります。京都大学でも来年度の入学試験から志願者の学ぶ意欲や志を評価する「特色入試」が導入され、入試の多様化の傾向が進んでいます。 推薦入試の願書の受け付けは２日から始まり、出願できるのは各高校から男女１人ずつまでで、高校の調査書のほか、高校での活動実績を示す書類や語学力の証明書などで１次選考を行い、その後、面接などの２次選考を経て、大学入試センター試験の成績も含めて評価を行い、合格者を決めるということです。東京大学は「特定の分野や活動について、卓越した能力や、極めて高い関心や学ぶ意欲を持つ学生を求めたい」としています。 また、京都大学は来年度の入試から「特色入試」を導入します。大学で何を学びたいかや、卒業後どのように生かしたいかを書いた「学びの設計書」を提出させ、志願者の学ぶ意欲や志を評価するもの
足利銀行と常陽銀行 経営統合で最終交渉 地銀３位へ NHKニュース
経営破綻から再建した栃木県最大手の地方銀行、「足利銀行」を中心とする「足利ホールディングス」が、茨城県最大手の地方銀行、「常陽銀行」と経営統合する方向で最終的な詰めの交渉を進めていることが明らかになりました。有力な２つの地方銀行が統合すれば、地方銀行としては全国３位のグループが誕生する見通しです。
「日銀ネット」刷新 円の国際化後押しへ NHKニュース
日銀は、金融機関どうしが資金の決済などを行う「日銀ネット」と呼ばれるシステムを、１３日に全面的に刷新することにしており、海外との資金のやり取りをしやすくして円の国際化を後押ししたい考えです。 日銀はこのシステムを全面的に刷新して稼働時間を拡大し、資金の決済については開始時間を３０分早めて午前８時半から午後７時までとし、国債の決済については終了時間を今より２時間半延長し、午前８時半から午後７時までとします。さらに来年２月にはそれぞれの決済の終了時間を２時間延ばし、午後９時までとする予定です。 日銀は、アジアやヨーロッパの金融機関の営業時間と重なる時間帯を増やすことで、円を使った海外からの送金や日本国債の取り引きがしやすくなるとしており、黒田総裁は「金融サービスがより効率的、迅速に行われ、円がさらに広く使われることを期待したい」と述べ、円の国際化を後押ししたい考えを示しています。 世界で貿易や
伊藤ハムと米久が経営統合へ NHKニュース
食肉加工業界２位の「伊藤ハム」と７位の「米久」は、原料となる肉の輸入価格の上昇などで厳しさが増す経営環境を乗り切るためなどとして、来年４月をめどに共同の持ち株会社を設立し、経営統合することになりました。 食肉加工業界では、新興国の需要の増加で、ハムやソーセージなど加工品の原料となる食肉の輸入価格が上昇しているうえ、今後は国内市場の縮小も見込まれるなど、経営環境は厳しさを増しています。こうしたなか、両社は経営統合によって規模を拡大し、仕入れコストの削減や、中国や東南アジアでの事業の拡大を進めて、収益力を高めるねらいがあるものとみられます。 両社は１５日の取締役会で、この方針を正式に決め発表することにしています。
「テレマティクス保険」販売が本格化 NHKニュース
ブレーキのかけ方などドライバーの運転データから事故のリスクを分析し、保険料を設定する「テレマティクス保険」という新たな自動車保険の販売が本格的に始まり、保険料の軽減や事故の減少につながるか注目されます。 ドライバーが安全運転を続けると保険料が安くなるとして欧米各国で普及が進んでいて、日本でも損害保険会社の間で「テレマティクス保険」を導入する動きが相次いでいます。 このうち、「ソニー損害保険」は、車に取り付けた専用機器で運転データを収集し、急ブレーキや急発進の頻度など安全運転のレベルを点数化し、保険料を最大２０％分、返金する商品を導入しました。担当の加藤哲朗課長は「本人の運転の努力が保険料に反映されるので公平な仕組みだ。今後、計測技術を高めてより便利にしたい」と話しています。 このほか、「あいおいニッセイ同和」や「損害保険ジャパン日本興亜」も、専用機器で走行距離を自動的に測定し保険料に反映さ
政府 情報システムをネットから分離へ NHKニュース
政府のサイバーセキュリティ戦略本部が開かれ、年金情報の流出問題を受けて、大量の個人情報などを扱う政府関係機関の情報システムをインターネットから分離することを、新たな「サイバーセキュリティ戦略」に盛り込む方針を確認しました。 そして、年金情報の流出問題を受けて、大量の個人情報など重要な情報を取り扱う政府関係機関の情報システムをインターネットから分離することを、現在、見直し作業を進めている新たな「サイバーセキュリティ戦略」に盛り込む方針を確認しました。 また、会合では、内閣サイバーセキュリティセンターが、昨年度、政府関係機関に対するサイバー攻撃を検知した件数は２６４件で、前の年度の１３９件から２倍近くに増え、このうちの４割は、日本年金機構が受けたサイバー攻撃と同様の、いわゆる「標的型」メールだったことなどが報告されました。 政府は、来月にも、新たな戦略を閣議決定することにしています。
福島第一原発事故の公文書アーカイブ開設 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る政府の対応を広く検証してもらおうと、ＮＰＯ法人が、情報公開請求を行うなどして入手したおよそ６万ページの公文書をインターネット上に保存して公開するアーカイブの取り組みを始めました。 公開された公文書は、事故直後に政府と東京電力が開いた対策本部の記録や、住民の健康管理に関する専門家会議の資料などこれまで公開されていなかった資料も多く、行政機関ごとに検索もできるようになっています。 アーカイブを作ったＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「原発事故の収束は長い時間がかかるので、資料をいかに後世に残すかが重要だ。さまざまな専門や関心を持つ人が情報に簡単にアクセスできることで政府によりよい対応を求めることにつながる」と話しています。 このアーカイブは、「福島原発事故情報公開アーカイブ」のホームページからアクセスすることが出来ます。アドレ
NHK NEWS WEB シビックテックは自治体を変えるか
シビックテックは自治体を変えるか 5月27日 19時24分 「シビックテック」ということばをご存じでしょうか。ＩＴなどのテクノロジーを活用することで、これまで自治体任せだった地域課題の解決に、市民がみずから参加してもらおうという取り組みです。日本でも、民間のＩＴエンジニアなどが中心となって団体を設立するなど、徐々に広がっています。 こうした取り組みに注目したのが、東京電力・福島第一原子力発電所の事故で町の全域が避難区域に指定されている福島県浪江町です。シビックテックは町の復興にどのような効果をもたらし始めたのでしょうか。 （ネット報道部 後藤岳彦） 使われないタブレット端末 事故から４年が過ぎた今も、すべての住民が全国各地で避難生活を送っている浪江町。離れ離れに暮らす住民の絆をどう維持して、町の復興につなげていくのかが大きな課題となっています。 こうした課題を解決しようと浪江町が計画
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