Watsonが他社クラウドでも実行可能に、IBM THINKのAI関連発表 (1/2)
IBMは2019年2月12日（米国時間）、米国カリフォルニア州で開催した年次カンファレンス「IBM THINK 2019」において、Watsonをあらゆるクラウド環境に展開可能にする“Watson Anywhere”ビジョンを発表した。オンプレミス、プライベートクラウド、他社も含むパブリッククラウドというあらゆる“データのある場所”にWatsonサービス群を配置可能にして、セキュアかつ効率的なAI／機械学習のビジネス活用を促すものだ。 本稿ではこのWatson Anywhereに関する詳細のほか、THINK 2019におけるAI／Watson関連の主要な新発表とその戦略をまとめてお伝えする。 「ICP for Data」を介してあらゆるKubernetes環境へWatsonを展開 IBM Data and AI GMのロブ・トーマス氏は、AI／Watson分野の基調講演「Journey t
ASCII.jp：農業IoTに手を出しづらい理由とは？就農者とIT技術者をつなぐ農業活用コミュニティ
農業IoTに手を出しづらい理由とは？就農者とIT技術者をつなぐ農業活用コミュニティ 本当に使える農業IoTをすべての農家へ 日本の農業人口は減少し続けており、2030年には現在の半数になると予想されている。その対策として期待されているのが、ICTやロボットなど最新技術を活用したスマート農業だ。 しかし、農業は気候に大きく左右されるうえ、作物によっては1年に1回しか収穫できず、ビジネスモデルの確立が非常に難しい分野でもある。また、自動化された植物工場が話題になる一方、国内農家の大半を占める小規模農家には、高額なシステムには踏み出せず、導入が進んでいない。 そんな両者の課題を解決するため、スマート農業に興味をもつ新規就農者と、知見を収集したいITエンジニアが連携して、より低コストで現場のニーズにマッチしたIoT機器やサービスを開発する活動が始まっている。今回は、IoTデータ通信サービスを提供す
NECに異変 ボロボロの経営計画や技術を生かせない状態から変われるか (1/3)
今回のことば 「これだけ世の中が変わっているのに、NECの社員は頭だけで考えようとしている。実行力がまったく追いついていない。その姿勢を根本的に変えないと、いつまでたっても変わらない」（NECの新野隆社長兼CEO） 減益減収でボロボロのスタート NECは2018年1月から、2020年度を最終年度とした新中期経営計画に挑んでいる。 これは、2016年4月からスタートした3ヵ年の中期経営計画をわずか1年で撤回。新たに策定しなおしたものだ。 2020年度の目標は、売上高3兆円、営業利益1500億円、営業利益率5.0％。撤回した中期経営計画と同じ数値目標であり、表面上は数値を2年先送りしたように見える。だが、この見方に対してNECの新野隆社長兼CEOは「中身はまったく異なる。最も重要なのは実行力の改革。これまでの『当たり前』を捨て、本当に必要なものをいかに強くしていくかに取り組む」と、「別物」であ
八百屋×IoTで解決できる課題とは
羽石：やはりそうなんですね。我々が開発したIoTデバイスでは農業も対象にしていて、たとえば、センシングによって水温や気温が監視できます。何らかの異常があったときに通知して、手を打てるようになると考えています。若い農家の方からお問い合わせをいただいたこともあるんですが、そもそも農業にこういったIoT機器は役に立つのでしょうか、また個人の農家の方が投資できる金額なんでしょうか。 左今：農家の方で、個人での投資はなかなか難しいと思います。また、水温などの情報がわかったとしても、それを使いこなすためのオペレーションと人材マネジメントがついてこないと思います。 森崎：どうやって活用するかまで、しっかり付き合う必要があるということですよね。今はその仕組みがないため、民間ではなかなか難しい。 左今：国としてもそういうことをしていかなければいけない、という流れにはなっていると思います。今、70代以上の方が
RPAユーザーが再び金曜夜に大集合！RPA Community勉強会Vol4 (1/2)
2018年8月10日夜、RPAユーザー主体の勉強会「RPA勉強＆LT会！RPALT vol4 with Tech Night！」が東京・汐留で開催された。 4回目の今回は、RPA Communityとエンジニア向け勉強会「Tech Night @Shiodome」による共催となり、用意していたセミナールームが200名を超える参加者であふれたため“サテライト会場”まで設けられるほどの盛況ぶりだった。その模様をダイジェストでお届けしよう。 「自分に合ったやり方」を見つけるためのコミュニティ 前回記事でも紹介したとおり、RPA CommunityはRPAに興味のある／RPAを学ぶ／RPAを活用するユーザーを主体としたコミュニティだ。Connpass上のメンバー数は本稿執筆時点で970名を超えており、おそらくは日本最大のユーザーRPAコミュニティとなっている。 RPA Communityは、特定ベ
金曜夜に200名超が集合！ RPA Communityが第3回勉強＆LT会開催
ユーザーどうしでRPAを学ぶ「RPA Community」が主催する勉強会＆LT（ライトニングトーク）イベント「RPALT」の第3回が、2018年7月13日、東京・六本木のウイングアーク1st 本社セミナールームで開催された。200名超の参加者が広い会場を埋め尽くし、ビールなどのドリンクや駄菓子を手に、くつろいだ雰囲気で多彩な登壇者の話に耳を傾けた。 RPA Communityの最終目的は「RPA化」ではない？ RPA CommunityはRPAユーザーを主体として、導入事例やスキル、ノウハウ、悩みを共有し、共にRPAを学ぶための勉強会コミュニティだ。Facebookページのメンバー数を見ると、本稿執筆時点で470名超となっている。主体はあくまでもRPAに興味のある／RPAを学ぶ／RPAを活用するユーザ－であり、特定ベンダーのRPAツールを学ぶセミナーではない。さらには、この勉強会の目的は
Google Homeから自宅住所が漏洩する可能性
米Tripwireは6月18日（現地時間）、Google HomeやChromecastデバイスのセキュリティー脆弱性により自宅の住所が漏洩する可能性を指摘した。 これは同社Blogにて公開されたもの。Google HomeやChromecastなどのIoTデバイスでは、ローカルネット上の接続認証を必要としないわりには、組み込み機器の設定や制御のためにHTTPを多用する。機能を利用するGoogleアプリは本来のユーザーであるアカウントにログインする必要があるが、プロトコルレベルでは組み込まれた認証メカニズムがないという問題がある。 自宅の位置情報に関しても、GPSが組み込まれていないデバイスにおいてもGoogleはスマホから所得した位置情報やWi-Fi強度から自位置を驚くほどよく把握しているという。 Tripwireでは、模擬的な攻撃を作成することで簡単に自宅位置を特定できたとしている。こ
プログラマーだらけのde:codeでLogic Appsを叫ぶ
2018年5月22～23日に開催されたマイクロソフトのエンジニア向けカンファレンス「de:code 2018」が開催された。ASCII.jpでも連載を担当したオルターブースの松本典子氏による「ノンコーディングでサーバーレス体験。Azure Logic Apps のすゝめ」に参加してきた。 トリガーとアクションを組み合わせてワークフローを作る スピーカーは福岡のオルターブースでWebデザインやロゴデザインを手がけるデザイナーである松本典子氏。ASCII.JPにてAzure Logic Appsに関する連載を執筆しており、2016年からMicrosoft MVP for Microsoft Azureを獲得している。 プログラマーだらけのde:codeでセッションを行なっているのに、松本氏はプログラムが書けない。冒頭、松本氏が「プログラムを全然書けない人！」と挙手を求めたところ、案の定ほとんど
富士通「K5」が新インフラにベリタスSDS製品採用、背景を聞く
ベリタステクノロジーズは2018年5月17日、富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」の次世代ストレージ基盤として、スケールアウト型NAS SDS（Software-Defined Storage）である「Veritas Access」が採用されたことを発表した。富士通によると、Accessベースの新サービスは今年度下半期中にスタートする予定だという。 今回、富士通側でK5 IaaSの開発／運用責任者を務める松本修氏の話を聞くことができたので、新しいK5インフラで目指すもの、Veritas Accessを採用したポイントなどを、ベリタスの発表内容を少し深掘りするかたちでお伝えしたい。
誰もがシステム開発者！ノンコーディングで使える「Logic Apps」を試そう
こんにちは。Azure MVPの松本典子です。この連載では、マイクロソフトが提供する「Azure Logic Apps」について、3回に分けて説明していきます。第1回目は、Logic Appsとは何なのか、何ができるサービスなのかを中心に紹介します。 Logic Appsとは？ Logic Appsは、ノンコーディングで多くのアプリケーションやWebサービスを結合して連携システムを作ることができる、iPaaS（Integration Platform as a Service）とも呼ばれるサービスです。2016年7月にAzureのサービスの1つとして一般提供（GA）が開始され、現在はAzureの東日本・西日本リージョンでも利用可能になっています。 ノンコーディングでサービスを結合するLogic Appsに似たサービスには、IFTTT（イフト）やmyThingsなどがありますが、Logic
富士通携帯電話事業売却で振り返るarrowsスマホの歴史 (1/5)
富士通の初スマホは2011年！ 2017年までに発売したのは40機種オーバー！ 昨年から携帯事業についてはいろいろなウワサがあった富士通だが、1月31日、ついに投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却が決定。富士通携帯電話事業の子会社「富士通コネクテッドテクノロジーズ」や製造子会社を継承する新会社「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」の株式を、ポラリスが新たに設立する会社に譲渡することになった。 気になるのは富士通が展開していた「arrows」ブランドだが、こちらもポラリスの新会社へと引き継がれることも発表された。今後もarrowsシリーズや「らくらく」シリーズはリリースされる予定だ。 そんな富士通だが、2011年のスマホ参入以来、毎年コンスタントにニューモデルを投入してきた。虹彩認証やワンセグ、防水防塵などiPhoneにはない機能を積極的に取り入れ、ハイエンドからミドルレンジ
ソフトバンク激怒 あいつはPepperの親じゃない
ソフトバンクロボティクスが23日、同社のヒューマノイドロボット「Pepper」について報道陣に異様な案内を送りつけた。ソフトバンク元社員で現GROOVE X代表取締役の林 要氏をPepperの生みの親と表現しないよう求める内容だ。 案内によれば林氏はソフトバンク在籍時にPepper開発リーダーであった事実がないにも関わらず、技術開発の責任者であるかのような呼称を使っていたという。つまり林氏がメディア出演時、同社における経歴を詐称したというものだ。 林氏が登場する記事には、 「『ペッパー』が呼び寄せた異能の”トヨタマン”ソフトバンクに飛び込んだ勇気と自信」（東洋経済オンライン） 「Pepperの父・林要さんの新会社『GROOVE X』が作るロボットとは？」（ロボスタ） 「孫正義氏を激怒させたPepper元開発リーダーが、その叱責に学んだ『仕事でいちばん大切なこと』」（ダイヤモンドオンライン）
2018年に注目したい「教育IT」のトピック、識者の視点
多くの学校で情報端末やデジタル教材を使った授業が行われるようになり、2020年度には全国の小学校でプログラミング教育が開始される。2018年、教育ITはどのような段階にあり、どのようなトピックに注目するべきなのか。5人の識者の視点を紹介する。 「学習ログの分析」に期待：堀田龍也氏（教育工学者） 2018年は学習ログの分析の研究や実践に注目しています。1人1台の情報端末の活用が多くの自治体で現実的なものとなってきました。情報端末ではさまざまなコンテンツやツールが活用されます。 情報端末で活用されるコンテンツには、学習者用デジタル教科書やデジタル教材があります。これらは内容によって単元や小単元に分割されており、その中に関連する問題等が構造化されて格納されています。したがって，学習者がどのページのどの問題にどれだけの時間をかけ、どのような解答をし、正誤はどうだったかという学習ログの収集と分析が期
自動化サービスでGmailと他社サービスを連携しよう
Gmailをメインの登録先や連絡手段として使っているユーザーは多いかと思いますが、ちょっと設定を加えるだけでさらに便利になります。ライターの島徹さんが日常生活でも役立つGmailのTipsをご紹介。 Gmailと自動化サービスを組み合わせると ウェブサービスやIoT機器との連携が可能に Gmailは非常に便利なサービスですが、基本的には利用者がアプリでメールを送受信することに特化しています。たとえば、重要なメールを自動的に他社のメッセージツールへ投稿したり、特定の条件でメールを自動送信するといった機能はありません。 ですが、「IFTTT（イフト）」などに代表される自動化サービスを利用すると、他社のウェブサービスやスマホの機能と連携した自動処理を利用できます。この連載でも以前、Flowを使った添付ファイルの自動保存方法を紹介しました。今回は、これらGmailを活用できる自動化サービス入門とし
PaaSのみでオープンAPI基盤をスピード開発、セブン銀行がAzure導入 (1/2)
セブン銀行は今年、外部のFinTech企業や提携先銀行と連携した新規サービスを提供するための基盤を、パブリッククラウドのMicrosoft Azureで構築した。プライベートクラウドで運用している既存のオンラインバンキングのシステムと、外部サービスをセキュアにAPI連携する仕組みを、AzureのPaaSのみを使ってスピード開発している。 この基盤を使って、フィリピン最大手銀行BDOと連携し、スマートフォンアプリからフィリピンへ海外送金するサービスを8月3日から開始した。また、FinTechスタートアップのドレミングが提供する勤怠・給与計算サービス「Doreming」にAPIを公開し、Doremingからの振込指示によってセブン銀行（の企業口座）から従業員口座に給与をリアルタイムで振り込む「リアルタイム振込機能」を同基盤上で実現した。 11月に開催された日本マイクロソフトの技術カンファレンス
つばさ先輩がダメ社員に教える！「Spotlight」でデキる男のプレゼン術
ロジクールのプレゼンをリモート操作できる「Spotlight」（Amazon販売ページ）。プロジェクターで投影した資料の部分的な強調や拡大ができるツールで、マウスのようにポインターを動かしてブラウザーの閲覧や動画再生も可能だ。 今回、プレゼンがうまくいかなくて悩んでいるサンキュー鈴木に先輩つばさがSpotlightの使い方を伝授！ 数ある便利機能を余すことなく紹介しているのでぜひご覧いただきたい。 特にSkypeなどで画面共有するウェブ会議でも、Spotlightを使って画面の向こうの相手にしっかりプレゼンできる様子は必見だ。 Spotlightには音量調整やブラウザーのスクロール、キーストロークなどがパソコンに触れずに操作可能なジェスチャー機能が搭載されている。プレゼンの内容にあわせてジェスチャーを割り当てれば、スムーズなプレゼンができること間違いなし。 さらに、たった1分の充電で3時間
DevOpsサイクルをすべて自動構成する「Azure DevOps Project」が登場 (1/4)
こんにちは、さとうなおきです。「週刊アジュール」では、先週の1週間に発表されたMicrosoft Azureの新機能から、筆者の独断と偏見で選んだトピックについて紹介していきます。 Microsoft Connect 2017のアップデートが多いので、今週は前後編に2回に分けてお送りします。データベース、IoT、AI関連サービスのアップデートを紹介した前編に続き、この後編では、アプリケーションプラットフォーム、IaaS関連のアップデートを紹介します。 まず、アプリケーションプラットフォーム関連サービスのアップデートを紹介していきます。 Visual Studio Connected Environment for AKSを発表 マネージドKubernetesサービス「Azure Container Service」（AKS）は、今年10月に発表され、パブリックプレビューがリリースされていま
Amazon Echo発送15日から16日にこっそり変更
アマゾンジャパンのスマートスピーカー「Amazon Echo」。クラウドベースの音声認識サービス「Amazon Alexa」（アマゾン アレクサ）により、声で操作が可能なのが特徴です。 コンパクトで有線スピーカーの接続も可能な「Echo Dot」（5980円）、スタンダードサイズでツィーターやウーファー内蔵の「Echo」（1万1980円）、もっとも大型でZigBee対応の「Echo Plus」（1万7980円）の3つがあります。 一刻も早くほしい！ という人も多いかもしれませんが、まずは、招待されたユーザーのみへの販売になるとのことです（申し込みをすることで数週間で招待メールを受け取ることが可能）。たしかに、商品ページには「招待された方のみご購入可能です」とあります。 ところで、正確な発売日はいつなのでしょうか。14日、Amazonのスマホアプリから見ると「11月15日発売予定」とありまし
日本MSとNRI、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立
日本マイクロソフトは10月30日、金融市場においてデジタルトランスフォーメーション(変革)を推進する「金融デジタルイノベーションコンソーシアム(以下、FDIC)」を2017年11月1日に設立することを明らかにした。野村総合研究所(NRI)が推進役、日本マイクロソフトが事務局を務め、インテック、インフォシスリミテッド、新日鉄住金ソリューションズ、電通国際情報サービス、日本システム技術、日本ビジネスシステムズ、日本ユニシス、ニューメリカルテクノロジーズ、FIXERが参画する。 FDICは、（1）2018年4月改定予定のFISC(金融情報システムセンター)安全対策基準におけるセキュリティやコンプライアンス対応への配慮など、金融機関での利用要件を充足するクラウド基盤の標準化を目指す「金融クラウド活用」、（2）金融機関における生産性向上や営業支援、顧客接点の強化、規制対応など高度なデータ活用における
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