東京電力は１日、福島第一原発で汚染水の放射性物質を取り除く装置ＡＬＰＳ（アルプス）で、配管の継ぎ手部分から塩酸が漏れたと発表した。汚染水は漏れていないという。東電は塩酸が漏れた設備の処理を止め、原因を調べている。 ＡＬＰＳは様々な種類の放射性物質を取り除く装置。同じ設備が３系統あり、それぞれ１日２５０トン処理できる。１系統は腐食防止対策のために停止中で、２系統が運転中だった。残り１系統で処理を続けている。
汚染水処理装置で塩酸漏れ、一部運転停止 福島第一原発：朝日新聞デジタル
東京電力は１日、福島第一原発で汚染水の放射性物質を取り除く装置ＡＬＰＳ（アルプス）で、配管の継ぎ手部分から塩酸が漏れたと発表した。汚染水は漏れていないという。東電は塩酸が漏れた設備の処理を止め、原因を調べている。 ＡＬＰＳは様々な種類の放射性物質を取り除く装置。同じ設備が３系統あり、それぞれ１日２５０トン処理できる。１系統は腐食防止対策のために停止中で、２系統が運転中だった。残り１系統で処理を続けている。
再稼働反対集会に８千人 愛媛・伊方原発、鎌田氏ら訴え：朝日新聞デジタル
「安全な原発はない」――。国の安全審査が進む四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する集会が１日、松山市で開かれた。原発が立地する地域を中心に国内外から約８千人（主催者発表）が参加。ルポライターの鎌田慧（さとし）さん（７５）らが原発の安全性や廃棄物処理の問題点などについて訴えた。 市民団体「伊方原発をとめる会」の主催。東京電力福島第一原発の事故が起きるまで福島県で農業に取り組んでいた元宇宙飛行士の秋山豊寛さん（７１）も登壇し、「伊方で何かあれば瀬戸内海でつながる大阪を含めて汚染される」と語った。伊方原発から約１０キロ離れた所に住む斉間（さいま）淳子さん（７０）は「伊方を動かして古里を失いたくない」と訴えた。 参加者らは「伊方をはじめ、すべての原発の再稼働を許さない」とする決議を採択し、市内を二手に分かれてデモ行進した。
日本酒沈めてごろごろ、変化楽しみ 伊豆沖で熟成中：朝日新聞デジタル
【佐藤善一】海底で半年間、熟成させた日本酒を味わって――。静岡県南伊豆町沖で３０日、全国１５の蔵元から集まった日本酒を海に沈めるプロジェクトが始まった。２日かけて約３２００本を沈める。来年５月末ごろに引き揚げる予定だ。 熟成場所は、景勝地・石廊崎（いろうざき）にほど近い中木湾。岸壁では午前９時すぎ、日本酒の７２０ミリリットル瓶を最多で４００本詰め込んだ鉄製コンテナをロープで船にくくりつけ、海に下ろす作業が始まった。沖合約３００メートルまで移動し、ダイバーが深さ約１５メートルの海底にゆっくりと沈めていった。 東京・品川駅前の長期熟成の日本酒ＢＡＲ「酒茶論（しゅさろん）」を営む上野伸弘さん（５２）らが、全国の蔵元に呼びかけた。ワインや泡盛の海底熟成は国内でも例があり、味がまろやかになるとされる。「潮の揺らぎで瓶が振動するのがいいらしい。日本酒がどう変化するか楽しみ」と上野さん。街おこしにつなげ
メタンハイドレード、日本海側にも広範囲 経産省確認：朝日新聞デジタル
経済産業省は２９日、海底資源の「メタンハイドレート」が日本海側にも広範囲に存在していることを初めて確認したと発表した。商業化できるだけの量があるかを確かめる調査を来年度に始めるという。 経産省によると、これまでに、新潟県上越沖と石川県能登西沖で、メタンハイドレートがあるときにできる「ガスチムニー構造」と呼ばれる地形が２２５カ所見つかっていた。無人探査機を海底に沈め、そのうち１カ所でメタンハイドレートの存在を確認。他地点でも存在している可能性が高いという。 メタンハイドレートは、メタンと水が結びつき結晶化したもの。シャーベット状で海底にあり、ここからメタンガスを取り出して燃料として使う。太平洋側では３月、愛知県沖で世界で初めての試掘に成功した。
自民改憲草案、生き方縛る懸念（考 民主主義はいま）：朝日新聞デジタル
【上田真由美】安倍晋三政権が目指す憲法改正。自民党は改憲草案で、個人の尊厳と男女平等をうたう２４条に「家族は、互いに助け合わなければならない」という規定を加えた。これに対し、反発の声を上げる人がいる。その理由は――。 ◇■自民党憲法改正草案 （※抜粋。「」内が改正部分。〈〉内は現行憲法の表記） 第２４条 「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」＝新設 ２ 婚姻は、両性の「合意」〈合意のみ〉に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ３ 「家族、扶養、後見、婚姻及び離婚」〈配偶者の選択〉、財産権、相続「並びに親族」〈住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族〉に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。■「国民に
派遣労働、全ての職種で無期限に 厚労省が法改正の方針：朝日新聞デジタル
どんな仕事でも派遣労働者にずっと任せられるように、厚生労働省は、労働者派遣法を改正する方針を固めた。企業は働き手を３年ごとに代えれば、すべての職種で長く派遣を使える。一方で働き手からすると、派遣という不安定な立場が固定される恐れもある。 １９８５年にできた派遣法は、派遣労働者に仕事を任せるのを「例外」として制限してきた。これを緩和することで、すべての仕事を長く派遣に任せられ、労働政策の転換点となる。 労使の代表が参加して２８日開いた厚労省の審議会に、現行ルールをやめる同省案が示された。同案によると、通訳や秘書など「専門２６業務」以外では最長３年しか派遣に仕事を任せられない仕組みを廃止する。一方、１人の派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年とする。
首相「自殺者減るよう力尽くす」 消費増税の影響を意識：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２８日、超党派の「自殺対策を推進する議員の会」の尾辻秀久会長らと首相官邸で会った。来春の消費税率引き上げ後に自殺者が増えないよう予算確保を申し入れた尾辻氏に対し、首相は「自殺は残された家族にとっても悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」と応じた。 警察庁などの統計によると、消費税率が５％に引き上げられた１９９７年まで２万人台前半にとどまっていた自殺者数は翌年、激増に転じた。尾辻氏は会談後、記者団に「経済的な理由が自殺の大きな理由であることを首相もよく理解していた」と話した。
「茶番だ」「数の横暴だ」 衆院委、怒号の中で可決：朝日新聞デジタル
「採決をいたします」。２６日午前１１時１５分、採決を阻止しようと野党議員が委員長席に詰め寄るなか、特別委員会で委員長を務める自民・額賀福志郎氏が叫ぶように宣言。野党議員からは「やめて」「だめだめだめ」と怒号が飛び交った。 しかし、採決は強行され、自民、公明、みんなの賛成多数で可決された。傍聴席で腕組みをしながら厳しい表情で見つめていた２０人あまりの市民からも「茶番だ」と声があがった。 退席する額賀氏や、賛成に回った議員らに、野党議員が「将来に禍根を残しますよ」「数の横暴だ」と批判を浴びせた。委員会は午前９時から始まり、安倍首相は答弁で「他の法案に比べてはるかに慎重に審議している」「国民の安全を守るために必要だ」と強調。野党議員らは「多くの国民は納得していない」と反発し、審議の継続を求めていた。
安倍首相、憲法解釈変更の可能性示唆 集団的自衛権巡り：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日の参院決算委員会で、集団的自衛権の行使を禁じてきた内閣法制局の憲法解釈について「法制局としての積み上げは極めて重たいが、過去には法制局の解釈を変えたこともある。『絶対に変えることはあり得ない』ということではない。こういうことで理解いただきたい」と答弁した。 将来的に憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにする可能性を示唆したものだ。首相は「私たちは政府の立場として国民の生命と財産に責任を負っている。それをしっかり守っていくことができるかという観点から、どういう解釈があるかを安保法制懇で議論いただいている」とも述べた。民主党の小西洋之氏の質問に答えた。
新聞各紙、秘密保護法案に懸念 「廃案」「慎重さ」求める：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法案の国会審議は、与野党の修正協議が迷走したまま大詰めを迎えている。わたしたち国民の「知る権利」や、メディアの「取材・報道の自由」を脅かしかねない法案に、全国の新聞の多くが反対ないし懸念を表明している。各紙の社説から、改めて法案の是非を問う。 「政府がもつ情報は、本来は国民のものだ…
小笠原に島が誕生 直径２００メートル、海底火山噴火で：朝日新聞デジタル
【工藤隆治】２０日午後４時２０分ごろ、小笠原諸島の西之島の南南東約５００メートルの海上に、直径約２００メートルの新たな島ができているのを、海上保安庁の航空機が確認した。海底火山の噴火によるもので、活動はしばらく続くとみられる。海底噴火による新島の出現は２７年ぶり。海保は、近くを通る船に注意を呼びかけている。 新たな島は東京の南約１千キロ、父島の西約１３０キロにできた。標高数メートル。海保の提供映像では、中央付近にある火口から時折、爆発的に黒い噴煙が噴き出して高さ約６００メートルに達し、白い湯気がさらに高く上っている。陸地の周囲では、爆発で吹き飛ばされた岩石が海面に落ちる様子も確認できる。 付近では１９７３年にも噴火で島が現れ、近くの無人島の西之島とつながった。これ以降、海水の変色がたびたび確認されていたという。 ８６年には硫黄島の近くで長さ６００メートルの新たな島ができたが、波で浸食され、
東電、２兆円の融資要請 設備更新費、銀行団は慎重姿勢：朝日新聞デジタル
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、主力銀行に対して、新たに２兆円規模の融資を求めたことが２０日わかった。資金は原発事故の賠償などとは別に、古くなった火力発電所の建て替えなど新規投資に充てる。しかし、銀行団はすでに多額の資金を貸しており、応じるかどうかは慎重に判断する。 新規融資は三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほの３メガバンクと日本政策投資銀行などに求めた。 東電は抜本的な経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画を１２月中にまとめる。計画には、火力発電所の建て替えや天然ガス開発、海外発電事業などの成長戦略も盛り込む方針。銀行団に必要資金の融資枠を設けてもらい、借り入れできるよう求めた模様だ。
最終処分場、国主導の選定に １００以上の候補地提示：朝日新聞デジタル
経済産業省は、原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場について、国が主導して適地を選ぶ方針を決めた。自治体の立候補を待つこれまでの方法を改める。地盤が安定しているなど最終処分場に適した地域を１００カ所以上示し、候補地選びを加速させる。 ２０日の専門家らによる作業部会に方針を示し、年内にまとめるエネルギー基本計画にも盛り込む。適地とそうでない地域を地図上で色分けして示す方向。そこからどうやって絞り込むかは固まっていない。 高レベル放射性廃棄物は地中深く埋めて最終処分する。電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が２００２年から候補地を公募しているが、住民の反対もあり、処分場に適しているかどうかの調査を受け入れた自治体はひとつもない。 最終処分場をめぐっては、小泉純一郎元首相が「これからメドをつけられると思う方が楽観的で無責任だ」と批判し、「原発ゼロ」を
レンズつけて寝れば視力改善 矯正法、トラブル懸念も：朝日新聞デジタル
【錦光山雅子】夜、専用のコンタクトレンズをつけて寝れば、翌日、裸眼の視力が改善している。「オルソケラトロジー（角膜矯正法、オルソ）」という視力矯正法の利用者が増えている。子供の利用が中心だが、レンズをきちんと洗うなど適切な管理をしないと、目にトラブルが起こる心配もあり、注意が必要だ。■利用者の６割、未成年 東京都港区の高校１年、阿保迅（あぼはやと）さん（１６）は今年３月から、オルソレンズをつけて寝ている。両目の裸眼視力は０・２ほどだったが、日中の裸眼視力は１・５になった。「バスケットボール部で思い切ってプレーできるし、授業で板書の写し間違いがなくなった」
三木谷氏、政府会議の辞任を撤回 首相の慰留受け入れ：朝日新聞デジタル
楽天の三木谷浩史会長兼社長は１８日、政府の産業競争力会議の辞任を撤回し、今後も民間議員を続ける考えを明らかにした。同日午後に首相官邸で安倍晋三首相と会談し、首相からの慰留を受けて判断した。 三木谷氏は全面解禁を主張していた市販薬のインターネット販売について、政府が一部品目に対する規制を残す方針を固めたことに反発して今月６日に辞任を表明した。三木谷氏は会談で対面販売とネット販売のあり方を薬に限らずに検討する会議をつくるよう求め、安倍首相は「検討する」と答えたという。
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「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで：朝日新聞デジタル
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