亀井静香郵政・金融担当相は7日の閣議後記者会見で、日銀が検討を始めた成長基盤強化に向けた金融機関の取り組みを支援する制度について「経済状況を活性化するには狭い意味での金融政策だけではいけない。総裁にしちゃ珍しくよいことを思いつい
【ロンドン=岐部秀光】英国で6日、議会下院(定数650議席)総選挙の投票が始まった。世論調査では13年ぶりの政権交代を目指すキャメロン党首(43)の最大野党・保守党がややリード。ブラウン首相(59)率いる与党・労働党、クレッグ党首(43)の野党第2党・自由民主党がこれを追い、異例の三つどもえの接戦を展開した。投票締め切りは6日午後10時(日本時間7日午前6時)、即日開票され7日未明にも大勢が判明
「ちきりんの“社会派”で行こう!」とは? はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年1月23日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 近年、若年貧困層が立ち上がり、声をあげています。そのスローガンの中に「この年収では結婚もできない!」というタイプのものがあります。ちきりんは、若者層がひどく虐げられているといるという現状認識については同意見なのですが、この手のスローガンにはいつも違和感を感じます。 それは、この「結婚できる給与額の要求」が、まさに日本が高度成長時代に作り上げてきた「年功序列賃金制度の維持」を意味しているからです。その主張の中では、給料とは「お金が必要な人に払うもの」であ
厚生労働省の細川律夫副大臣は3日、最低賃金法改正案の2011年度国会提出を目指す方針を示した。 これは全国平均の最低賃金を時給800円に引き上げるためで民主党が掲げた衆院選マニフェストの実現を目指す考え。 もしこの法案が可決されたとしても現実的に実業界は無視するだろうが、これに違反する企業にペナルティが課されるとなると厄介だと思う。 というのは日本企業がどんどん国外に出て行ってしまう可能性が高いからだ。 それによってこれまでパートの方が担っていたような仕事も国外で行われるようになり、国内の雇用が失われる結果を招くだろう。 そもそも、こういうことに国・政府が干渉するのは企業の競争力を弱めることになり、しかもお客さんが求める「良いものを安く提供して欲しい」というニーズにも反する。 経済のパイはさらに小さくなり、雇用はますます悪化していくと思う。 前原誠司国土交通相は2日、全国の高速道路のうち広
菅直人副総理兼財務相は14日、東京都内で記者団に対して「所得税、法人税、消費税、環境税と、全部の税制のあり方の議論を3月ぐらいから本格的に始めたい」と述べた。2010年度予算案が衆議院を通過した後、政府税制調査会で消費税を含めた税制改正の議論を始める考えだ。 菅氏は「数日前に首相にも相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらっている」とする一方で、「本当に大改正するときは、国民のみなさんに判断してもらうことは必要だ」と指摘。次の衆院総選挙まで消費税率を据え置くという政権の方針は変えないことを強調した。こうした制約の下での議論となるだけに、今夏の参院選までにどこまで具体化するのかは未知数だ。 菅氏はこれまで、国の総予算の組み替えで、まずは歳出削減を徹底する姿勢だった。しかしこの日は、税収の落ち込みを挙げたうえで、「本格的な作業を始める時期にそろそろ来たという判断だ」と述べ、姿勢
>問題になっている事業仕分けについて ↓ <意図> ◇現在、来年度予算でのムダ撲滅への手法として、政治主導プラス民間有識者(仕分け人)による予算削減システムとしてスタート。 ◇事業(政策)の重要性・効果について、個別事案の内容を精査して「廃止・凍結・延期再検討」等に分類(仕分け)する作業。 <私見> ◇ムダと言う言葉で、問答無用、結論ありきになっている。 ムダというのは悪であり、全員一致で撲滅に異議はない! しかし、本来は、限られた財源を投資対効果で優先順位を付け、効率を高める為の政策の優先度と費用配分の実行工程表(時期・規模・目標&効果の見える化)精査と数値化&ビジュアル化が真意だと思う。 ◇現状は、自民党政策への遺恨?違い、民主党マニフェストを意識過剰で国民・国益・国際信頼を軽視したり、恣意的に判別する、マスコミ受けを狙ったパーフォマンスが目立つ。 ◇一方で、テーマーの多さと時間制約、
【イスラマバード=酒井圭吾】アフガニスタン駐留米軍を主体とする北大西洋条約機構(NATO)軍と、アフガン政府軍は13日未明、旧支配勢力タリバンの重要拠点である南部ヘルマンド州マルジャ地区で、共同軍事作戦を開始した。 支援部隊を含め総勢1万5000人による軍事作戦は、2001年のアフガン戦争開戦以降、最大規模となる。 昨年12月の米軍追加増派決定後、初めての大規模作戦となり、対テロ戦争は今後の行方を占う重要な局面を迎えた。 国際治安支援部隊(ISAF)によると、今回の作戦では米軍4800人とアフガン軍1500人が前線に投入された。 マルジャ地区に潜むタリバン兵は約400〜1000人と見られ、激しい銃撃や爆撃を加えた。アフガン軍によると、同日午後までに地区の7割を支配下に置いたという。 人口約8万人のマルジャ地区は、タリバンが麻薬や爆弾の製造拠点を置いているとされる。今回の作戦は、タリバン掃討
鳩山政権の目玉である「事業仕分け」を指揮する行政刷新担当相に、民主党の枝野幸男元政調会長が起用された。枝野氏は「反小沢」の急先鋒とされているため、その人事に鳩山由紀夫首相の心変わりをみる向きもある。鳩山首相は小沢一郎幹事長と距離を置こうとしているのか。 「反小沢」姿勢際立つにもかかわらず… 鳩山内閣は2010年2月10日、枝野氏を行政刷新会議の担当大臣に起用することを持ち回り閣議で決定。これまで仙谷由人国家戦略担当相が兼務してきた鳩山政権の目玉ポストに、枝野氏が就任することになった。 枝野氏といえば、テレビの討論番組でおなじみの民主党きっての論客として知られる。09年11月の行政刷新会議による「事業仕分け」では、仕分け人の取りまとめ役を担当。鳩山政権のイメージアップに貢献した。その点からすれば、行政担当相への抜擢は当然の人事といえる。 その一方で、「反小沢」のイメージが強い枝野氏の入閣には
国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてG円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはG円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがGDPはG円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このG円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。
2010年01月27日12:25 カテゴリ法/政治 乗数効果を知らない財務相 きのうの参議院予算委員会でこういう問答が行なわれた(ネット中継2:00~) 菅財務相「1兆円の予算を使って1兆円の効果しかない公共事業はだめだ」 林芳正(自民党)「では子ども手当の乗数効果はどれぐらいか」 長妻厚労相「子ども手当は実質GDPを0.2%押し上げるが、乗数効果はわからない」 林「GDPの増分を財政支出で割れば乗数効果は出るだろう」 仙谷国家戦略担当相「1以上であることは間違いない。幼保一体化すれば・・・(ヤジで意味不明)」 (中断。3分後に再開) 菅「子ども手当の消費性向は0.7程度。定額給付金は0.3ぐらいだった」 林「消費性向と乗数効果の違いを説明してください」 (中断。3分後に再開) 菅「乗数効果の詳細な計算はまだしていない」 林「計算すればわかるだろう。消費性向と乗数効果の関係は?」 菅「1兆
亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は7日午後、広島県尾道市での会合などで、政府が今国会への提出を検討している選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案について「夫婦まで名前を別々にするのが在るべき姿なのか。わたしは反対だ」と述べ、反対を表明した。 永住外国人への地方選挙権付与法案にも触れ「国民新党は二つとも反対だ。わたしがノーと言ったら法案提出できないから、絶対に成立しない」と強調した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く