円高株安の要因はアベノミクスへの懸念安倍首相が消費増税の先送りを表明後、外為市場ではドル円は109円割れまで下落し、日経平均も17000円を割りこんでいた。特に2日のドル円と日経平均の下落は、日銀の佐藤審議委員が講演でマイナス金利政策に対して反対の姿勢を示したことで、日銀の追加緩和が先送りされるとの思惑によるものとの指摘があったが、それは違うのではなかろうか。 そもそも佐藤審議委員は量的・質的緩和の拡大やマイナス金利政策の決定時に反対票を投じており、黒田総裁を中心とする執行部とは距離を置いている。今後もしマイナス金利の深掘りを検討することになった際も当然、佐藤委員は反対するとみられるが、それで決定が覆されることはないはずである。それは当然、市場参加者もわかっていると思われる。それではなぜこの佐藤委員の講演内容が材料視されたかといえば、異次元緩和を中心としたアベノミクスに対しての疑念が海外投資家を中心に意識されたためと思われる
