「情報を確実に収集し、影響を冷静に分析していく」 2月2日に2016年度の第3四半期決算を発表したマツダ。記者会見で米国のトランプ新政権が与える影響を問われた丸本明副社長は、堅い表情でそう述べるしかなかった。 3月期決算の多い自動車業界では第3四半期の決算発表が本格化してきた。注目が集まるのは業績よりもむしろ、トランプ新政権が打ち出しているNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しなどの通商政策への対応だ。 屋台骨の米国はトランプリスクで揺れる マツダは米国のシェアが2%弱と、トヨタ(14%)やホンダ、日産(ともに9%前後)に比べると目立たない存在。だが米国に生産拠点を有していないため、国内の雇用拡大を掲げるトランプ政権下ではリスクが高い企業の一つだ。 米国はマツダの世界販売のうち2割を占めるだけでなく、「全社の利益の半分以上を稼いでいる」(国内証券アナリスト)。まさに屋台骨の市場であり、小飼
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