アメリカ西部ワシントン州の司法長官は中東やアフリカの7か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたトランプ大統領の大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所が差し止めを命じる決定を出したと発表しました。これによって、全米で、入国の制限は直ちに解除されるとしています。この大統領令を巡っては信教の自由を保障した憲法に違反していて無効だなどとして各地で提訴の動きが広がっていますが裁判所が大統領令の差し止めを命じたのは初めてだと見られます。
米首都ワシントンの連邦最高裁判所で、公式写真撮影にのぞむクラレンス・トーマス連邦最高裁判事(2010年10月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/TIM SLOAN 【3月1日 AFP】米連邦最高裁判所が、まれにみる驚きに揺れた──発言を一切しないことで知られるクラレンス・トーマス(Clarence Thomas)判事が、2月29日の審議で、10年ぶりとなる質問を行ったのだ。 保守派のトーマス判事は、同じ連邦最高裁判事で最近死去したアントニン・スカリア(Antonin Scalia)氏と思想こそは共通していたが、多弁だったスカリア氏とは違い、口頭弁論で決して発言しない唯一の判事として知られていた。 だがこの日行われた、家庭内暴力で有罪判決を受けた人が銃を所有することを禁止する法律をめぐる審議で、連邦政府側が弁論を終えると、トーマス判事はその重い口を開いた。 「軽犯罪法違反が憲法上の権利を停止
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