トヨタが米中西部に投資 新たに４００人雇用を発表 | NHKニュース「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領が自動車メーカーに国内への投資と雇用を促す中、トヨタ自動車は、２４日、ペンス副大統領の地元、中西部のインディアナ州の工場におよそ７００億円を投資して新たに４００人を雇用すると発表しました。 トヨタは今月９日、今後５年間で１００億ドル（１兆１０００億円）以上をアメリカに投資すると発表していて今回の決定はその一環です。 トヨタはトランプ大統領に就任前、メキシコで進めている新工場の計画を批判されたことを受けて、アメリカへの投資や雇用を通じて経済に貢献していることを繰り返し訴えていて、今月１０日には豊田章男社長みずから首都ワシントンでペンス副大統領と会談しています。 今回投資するインディアナ州は、ペンス副大統領の地元でもあり、トヨタは計画を実行に移すことで新政権の理解を得たい考えです。 ただ、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領は、今月２３日、日本との自
米雇用統計 就業者数が市場の予想下回る NHKニュース
