交通系電子マネー、月間3億利用突破 前年同月より5％増
JR東日本やPASMO協議会、名古屋鉄道など10社・団体は8月5日、「Suica」「PASMO」など9種類の交通系電子マネーの月間利用数が、7月に初めて3億件を突破し、約3億1376万件になった発表した。前年同月比で5.2％伸びたという。 利用数は、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca/マナカ、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけんの合計（スルッとKANSAI協議会のPiTaPaは除く）。 交通系ICカードは2013年に全国相互利用サービスを開始した。現在、200万店近くで利用できるという。 関連記事 なぜ？ 地方で進み始めた「脱・交通系ICカード」の流れ その切実な事情とは 2024年5月、熊本市を中心にバス路線や鉄道を運行する事業会社5社が、Suicaを含む全国で利用可能な「交通系ICカード」の利用を年内にも廃止することを発表して話題となった。5社
QRコード改札を「ローテク」と考える人の誤解--JR東が24年春に導入、メリットとデメリットを考察
共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入
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