ヤフーとソニー不動産の新サービスが伸び悩む理由「不動産における情報の非対称性への挑戦。マンション流通革命、はじまる」──。昨年11月、ヤフーとソニー不動産がこう高らかに宣言して開始した、インターネットでの不動産仲介サービス「おうちダイレクト」。中古マンションを「自分で決めた価格でいつでも自由に売り出せる」というのが最大の売りだ。 金融とＩＴ技術の融合を指す「フィンテック」に倣って「不動産テック」と称されるサービスの中では最大の注目株だったが、ふたを開けてみれば、スタートから3カ月、2月末時点での成約件数はゼロ。その後複数の成約があったもようだが、件数は非公表であり、実態は不透明なままだ。 サービスの対象エリアも、当初の東京都心6区から23区、そして横浜市や川崎市へと拡大。今月始めた投資用物件の事前募集の申し込みが多く、「今後のさらなる伸びが期待できる」（喜志武弘・ソニー不動産取締役）というが、どれだけ成約につながるかは未知数だ。 なぜ
