日米首脳会談で２国間貿易交渉へ…米要求に対応 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２７日、２月１０日で最終調整中の日米首脳会談に向け、トランプ米大統領が主張する日米２国間の貿易交渉に応じる方向で準備に入った。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を決めたトランプ氏は、首脳会談で２国間交渉を強く求めるとみられ、交渉は避けられないと判断した。ただ、トランプ氏が対日赤字を批判する自動車貿易については、日本側の立場から反論していく構えだ。 安倍首相は２７日の衆院予算委員会で、米国との２国間交渉に応じる可能性について、「絶対に排除するのかと言われれば、そうではない」と述べた。また、「米国だけでなく、様々な２国間の交渉で（日本が）一方的に譲歩することにはならない。国益を最大化する最善の道を取っていく」とも語った。 これに先立ち、トランプ氏は２６日、米ペンシルベニア州フィラデルフィアで行われた共和党会合での演説で「ＴＰＰからも離脱し、米国の労働者を守る新たな２国間貿易交渉に
トランプ氏、大統領に就いたら「ＴＰＰから離脱」表明：朝日新聞デジタル
米大統領選で共和党の候補者指名を確実にしている実業家トランプ氏（７０）が２８日、ペンシルベニア州で演説し、大統領に就いたら「米国を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱させる」と述べた。 トランプ氏は、予備選を通じてＴＰＰ批判を繰り返してきたが、この日は「米国の製造業に致命的な打撃を与える」として離脱を明言。交渉には日本を含む１２カ国が参加したが、今後の貿易交渉は多国間ではなく２カ国間で進め、「最もタフで賢い交渉担当者を任命する」と約束した。 北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）についても再交渉を求め、相手国が応じなければ「撤退の意思をちらつかせる」と宣言した。海外との貿易交渉で、民主党のクリントン氏との違いを強調する狙いがある。 トランプ氏はさらに、中国との間の貿易赤字や雇用流出を批判し、中国を為替操作国に分類するよう、財務長官に指示することも約束した。 この日の演題は「米国の経済的な独立宣言
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
