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ネット広告費５年連続増「ことし地上波テレビを逆転か」 | NHKニュース

去年１年間の国内の広告費は「インターネット」の広告が前の年より16％余り増えて、５年連続でふた桁の伸びとなり、「地上波テレビ」に一段と迫る形となりました。調査を行った「電通」は「ことしはインターネットが地上波テレビを逆転するだろう」と話しています。このうち「インターネット」の広告費は１兆7589億円と、前の年より16.5％増え、５年連続でふた桁の伸びとなりました。一方、首位の「テレビ」は「地上波テレビ」と「衛星メディア関連」の広告費を合わせて１兆9123億円と、前の年より1.8％減りました。このうちの大半を占める「地上波テレビ」は１兆7848億円で、「インターネット」との差は259億円まで縮まっています。記者会見した「電通メディアイノベーションラボ」の北原利行研究主幹は「インターネットの広告費がこのまま伸びていけば、ことしは地上波テレビを逆転するだろう。新元号となるこの１年はさまざ

hiro777hiro56 2019/02/28

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テレビ、ネット同時配信へ　法改正で１９年にも全面解禁：朝日新聞デジタル

総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の

hiro777hiro56 2016/10/19

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NHK受信料、テレビない世帯も　ネット拡大で検討　総務省が見直し着手 - 日本経済新聞

総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。NHKは2015年度からテレビ

hiro777hiro56 2015/02/21

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17日深夜の「世にも奇妙な物語真夜中の特別編」で「懲役30日」放送決定　長らく再放送されなかった幻の名作

10月17日深夜（18日）放送の「世にも奇妙な物語真夜中の特別編」で、あの「懲役30日」が放送されると分かり、ネットがざわついています。今回の特別編では、初期作品の中から特に“怖い”と言われている名作を選出。その中でも特に注目されているのがこの「懲役30日」です。ネットでも「『世にも奇妙な物語』で印象に残ってるエピソードある？」「『世にも奇妙な物語』で名作と言えば――」といった話題が出るたびに、必ずと言っていいほど名前が挙がる、屈指の名作（トラウマ）エピソードとして知られています。世にも奇妙な物語真夜中の特別編＜フジバラナイト FRI＞またこの「懲役30日」、これほど人気のエピソードであるにもかかわらず、実は地上波ではこれまで長らく再放送されてこなかった、ある意味「幻のエピソード」でもあります（ビデオ・DVDには収録）。ニコニコ大百科によると、地上波での再放送はなんと「16年ぶり

hiro777hiro56 2014/10/17

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民放５局、ネットで「見逃し視聴」無料実施へ - MSN産経ニュース

民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。　視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。　井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。