業績不振のベネッセHD、3か月でトップ交代 ベネッセホールディングス(HD)は9日、福原賢一社長(65)が副会長に就き、社外取締役で、米投資ファンドのカーライル日本法人で会長を務める安達保氏(62)が10月1日付で社長に昇格する人事を発表した。(読売新聞) [記事全文]
ベネッセホールディングスは5月6日、2016年3月期の連結最終損益が82億円の赤字(前期は107億円の赤字)になる見通しだと発表した。従来予想は38億円の黒字だったが、立て直しが急務の「進研ゼミ」で会員数が前年同期から約1割超減ったことなどから、繰延税金資産の取り崩しを迫られた。 売上高は従来予想から150億円減の4442億円を見込む。進研ゼミ事業の販売費を前年並みの水準に見直した結果、営業利益は同26億円減の109億円(前期は292億円)にとどまる見通しだ。 今年4月時点の進研ゼミ会員は243万人と、前年同期から28万人減った。16年3月期業績と今期の見通しなども踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、ベネッセコーポレーションが計上していた繰延税金資産95億7000万円を取り崩す。 決算発表は5月11日の予定。 関連記事 「日本の企業はおかしい。欧米の企業から見たら……」ベネッセ
日本マクドナルドを立て直し、6月にベネッセホールディングス(HD)の会長兼社長に転じたばかりの原田泳幸氏が、いきなり窮地に立たされている。今月明らかになったベネッセHDの顧客情報流出事件は、日を追うごとに流出件数が増え、泥沼の様相を見せ始めている。リスク管理に定評のあった「プロ経営者」も、今回の局面では“迷走”が目立ち、マクドナルドを復活に導いた“原田マジック”は影を潜めている。 「原田さんらしくない。違和感を覚える」−。日本マクドナルド時代の原田氏を知る外食業界関係者はこう首をかしげる。 原田氏は、流出を公表した9日の会見で、金銭的な謝罪を考えていないことを強調するとともに、流出情報を利用した他の通信教育会社の倫理を問う発言を繰り返した。 謝罪会見の場で他を非難する−。企業広報に詳しい関係者によると、こうした行為は責任転嫁と受け取られやすく、やってはならないことのひとつとされる。
「ベネッセコーポレーション」の通信教育サービスを利用している顧客の個人情報が大量に流出した問題で、情報を持ち出した疑いがある、顧客のデータベースの保守管理に当たっていた外部業者の派遣社員が、警視庁の任意での聴取に対し関与を認めたことが分かりました。
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