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リニア新幹線建設前倒しで ４０年国債の発行増額へ | NHKニュース
財務省は、先月決定した経済対策に盛り込んだリニア中央新幹線建設前倒しのための融資の資金を調達するため、発行する国債の中で満期までの期間が最も長い４０年の国債の今年度の発行額を４０００億円増やす方針を決めました。 これについて、財務省は今の低い金利環境を生かし、発行する国債の中で満期までの期間が最も長い、４０年の国債の今年度の発行額を４０００億円増やす方針を決めました。 一方で、物価が伸び悩んでいることを背景に、物価が上がると元本や利息が増える物価連動国債の需要が低迷していることから、この発行額を減らすことも決め、入札による国債の年間の発行総額を維持することで市場への影響を抑える方針です。 財務省は市場関係者の同意を得たうえで、早ければ今月から満期までの期間が４０年の国債の発行額を増やす考えで、増額によって今年度１年間の発行額は２兆８０００億円と、過去最高を更新することになります。
リニア大阪同時開業「とても無理」 ＪＲ東海社長：朝日新聞デジタル
関西の経済団体などが求めるリニア中央新幹線の東京―名古屋間と名古屋―大阪間の同時開業について、ＪＲ東海の柘植康英社長は３日、大阪市内での記者会見で「とても無理」と述べた。先行する東京―名古屋間には南アルプスを貫く難しいトンネル工事などがあり、大阪延伸の工事は同時には進められないという。 大阪延伸をめぐっては、政府が財政投融資制度を使って、ＪＲ東海の資金負担を大幅に軽くする支援策を経済対策に盛り込んだ。これにより名古屋―大阪間の工事着手は、予定していた２０３５年から最大８年前倒しされることになる。 延伸工事の環境影響評価について、柘植社長は「工事開始の約４年前には手続きを開始する」と述べ、早ければ２３年にも始める見通しを示した。ルートについては「奈良市付近を前提で作業を進める」と語り、京都市などが求める京都府を通るルートへの変更案には否定的な考えを示した。 一方、大阪府の松井一郎知事は３日の
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