トランプ氏支持、４割台に上昇 「入国禁止」発言追い風：朝日新聞デジタル
来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」
大阪都構想の賛否拮抗 朝日新聞社・朝日放送の世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は４、５の両日、大阪市民を対象に電話による世論調査を実施した。大阪都構想について、仮に今、住民投票で投票するという前提で賛否を聞くと、賛成が３９％、反対が４０％と拮抗（きっこう）。賛成が３５％、反対が４４％だった２月の前回調査より差が縮まった。 大阪市を廃止して五つの特別区に再編する都構想は５月１７日に大阪市民による住民投票で賛否を問う。 住民投票については、「行くと思う」が６８％（前回６１％）、「たぶん行くと思う」が２２％（同２３％）、「たぶん行かないと思う」が５％（同９％）、「行かないと思う」が３％（同５％）。実際に投票に行く可能性が高い「行くと思う」層は賛成４３％（同４４％）、反対４４％（同４５％）で並んだが、「たぶん行くと思う」層では賛成３７％（同３３％）、反対２８％（同３６％）と賛成が多くなる。 都構想の中身については、「よく」「ある程度」を合わせて
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