中国から目をそらす日本人、貪欲に日本情報を吸収する中国人 - ジセダイ総研 | ジセダイ
気がつけば「中国専用物書き」として、かれこれ十数年もキャリアを積んできてしまった。政治・経済はもちろん、社会問題や文化まで、面白い話題にはなんでも首を突っ込み、調査と取材を続けてきた。 中国の検索サイト最大手「百度」でエゴサーチをかけると、私が日本語メディアで発表した記事がばらばらと出てくるが、そのテーマは日中関係、反日デモ、AKB、福原愛、大学受験、中国農村の戸籍問題……と、もう何をやっている人だからわからない状態である。 高まる中国の経済的プレゼンス、売れない中国本 「今、中国で一番面白い問題を追いかける」をモットーに悪食を続けてきたが、ここ数年は中国経済を主なテーマとしている。 昔から関心を持っていたのだが、世界経済に占める中国の重要性が高まったこと、重要かつユニークな中国企業が増えてきたこと、中国企業の日本進出が加速するという新たな局面に差しかかったことなど、「日本人にとって知るべ
人民元１年で７％下落 この２０年で最大の下落率 | NHKニュース
中国の通貨、人民元のドルに対する為替レートはことし１年で７％値下がりし、中国当局が行き過ぎた元安を防ごうと市場での介入を行う中でも、この２０年で最大の下落率となり、市場では経済の先行きへの懸念から来年も元安傾向が続くという見方が出ています。 元売りドル買いが進んだ背景には、アメリカの景気回復と利上げに対する期待感に加え、中国経済の先行きへの不透明感などがあり、今月には８年７か月ぶりの元安水準を記録しました。中国の通貨当局は行き過ぎた元安を防ごうと市場でドルを売って元を買う介入を行い、中国の外貨準備高は先月まで５か月連続で減少しています。 来月就任するアメリカのトランプ次期大統領が、中国を通貨を意図的に安くしている為替操作国だと批判していることなどから、中国当局は元の買い支えを続けるとの観測も出ています。 しかし、中国経済の先行きが不透明な中、介入を強めて外貨準備高がさらに減少すればかえって
ついに現役復帰。ジョージ・ソロス氏が確信する中国経済崩壊のシナリオ＝東条雅彦 | マネーボイス
引退していた世界3大投資家の一人、ジョージ・ソロス氏が、ついにトレーディングの現場に復帰しました。ソロス氏の狙いは中国売り。2016年に入ってからのソロス氏は執拗に「中国経済崩壊」に言及しています。 先月の伊勢サミットでは、安倍首相の「リーマン・ショック前夜」発言が海外メディアから「そんなわけないだろ」と突っ込まれていました。国内メディアからも、消費増税延期のための茶番だと非難する声が強かったのは周知のとおり。 しかし、ソロス氏と安倍首相の見方は不思議と一致しています。そして、安倍首相と違い、ソロス氏はオブラートに包むことなく、はっきりと「中国が震源地になる」と明言しているのです。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦） ジョージ・ソロス氏は中国経済のどこを見て崩壊を予言しているのか？ 2016年のソロス氏は異例づくめ あまり
中国閣僚「中国経済はハードランディングしない」 NHKニュース
中国の重要政策を話し合う全人代＝全国人民代表大会に合わせて経済政策を統括する閣僚が記者会見し、中国経済には伸びしろもリスクを避ける力もあるとして「絶対にハードランディングしない」と述べ、経済の急激な悪化はないと強調しました。 この中で徐主任は、中国経済の先行きへの懸念が金融市場などで広がっていることに関連して、「中国経済に伸びしろとリスクを避ける力が十分に備わっているのは紛れもない事実だ。中国経済は絶対にハードランディングしない」と述べ、急激な悪化はないと強調しました。そのうえで中国が世界経済の足を引っ張っているという見方が出ていることについて、徐主任は「中国は世界第２の大国として去年６．９％の成長率を達成し、世界の成長の２５％以上に貢献している。輸入についても金額は減少したが輸入量は減っていない」などと述べ、こうした見方を否定しました。 一方、李克強首相が５日、ことしの経済成長率の目標を
株価 ９００円超の急騰 欧州中央銀の追加緩和に期待感 NHKニュース
このところ大幅な下落が続いていた東京株式市場は、２２日はヨーロッパ中央銀行の追加の金融緩和への期待感から全面高の展開となり、日経平均株価は９００円を超える大幅な値上がりとなりました。 日経平均株価、２２日の終値は、２１日より９４１円２７銭、高い１万６９５８円５３銭。上げ幅は去年９月９日以来、４か月半ぶりの大きさとなりました。 東証株価指数＝トピックスは、７２．７０上がって１３７４．１９でした。 東京市場では中国経済の減速への懸念などから、ことしに入って２１日まで株価が３０００円以上値下がりしました。 ２２日は、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁が２１日の理事会のあとの記者会見で、追加の金融緩和に踏み切る可能性を示唆したことや、原油の先物価格も上昇したことから、買い戻しの動きが広がりました。 市場関係者は「中国経済や原油価格の動向については安定したとは言えず、今後の株価についても市場では慎重な見
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」 そのとき、日本は…（週刊現代） @gendai_biz
アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏。昨年11月に来日した折には安倍首相と面会し、消費増税の中止を進言。結局、首相は再増税の時期を延期し
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中国経済をどうみるか(下)純粋民営企業 世界に挑む アリババや華為技術など 渡辺真理子・学習院大学教授 - 日本経済新聞
4月中国鉱工業生産は6.0％増に鈍化、投資・小売売上も予想下回る