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人口と地方に関するhiro777hiro56のブックマーク (5)

  • 人口減少、自治体の甘い見通し 出生率上昇など前提:朝日新聞デジタル

    安倍内閣が最重要政策の一つに掲げる「地方創生」に向け、42都道府県が「地方人口ビジョン」をまとめた。東京を除く41道府県が独自推計した2060年時点の人口で、人口減対策を施しても、増加すると見込むのは沖縄だけ。あとは10年比5~44%の人口減を予測している。しかし、その推計も短期間で合計特殊出生率が上昇したり、人口流出が止まったりすることが前提になっており、実現性に疑問の声も上がっている。 「もともと、うちは出生率が高いですから」。沖縄県の担当者は胸を張る。14年の出生率は全国一の1・86で、国の1・42を上回る。ビジョンではさらに35年までに2・30に上昇させ、移住者増も含め、60年の推計人口は10年より2割多い168万人とした。 ただ、沖縄だけが例外で、他の道府県は、のきなみ減少すると見る。秋田県は10年比で44%、青森、岩手、山形、福島、和歌山、島根、山口の7県が30%台の減少を見込

    人口減少、自治体の甘い見通し 出生率上昇など前提:朝日新聞デジタル
  • 無投票当選が過去最高、地方議員のなり手がいない!:日経ビジネスオンライン

    この国や地域のかじ取りの一翼を担う「議員」の質は維持できるのか。新年度に入って早々、古くて新しいこのテーマについて再考させられるニュースが相次いだ。 再浮上した議員の「質」問題 国政では、維新の党に所属していた上西小百合衆院議員(比例近畿)が体調不良を理由に衆院会議を欠席した直後に旅行したとされる問題が浮上。上西氏は「仕事の一環だった」などと弁明したが、維新も同党の地方組織を兼ねる地域政党「大阪維新の会」(橋下徹代表)もともに、「党のイメージを損ねた」などとして上西氏を除籍処分にした。 かつての「小泉チルドレン」を巡る騒動を彷彿させるような展開になったが、大阪都構想を巡る住民投票を5月に控え、大阪府議選と大阪市議選の投開票(4月12日)への悪影響を懸念する橋下氏が、事態の早期収拾に動いたのだ。処分の重さに対する賛否はあろうが、少なくとも上西氏の行動が国会議員の立ち振る舞いとして軽率だった

    無投票当選が過去最高、地方議員のなり手がいない!:日経ビジネスオンライン
  • 関東の看護師が足りない――西高東低と地域活性化/上昌広 - SYNODOS

    看護師が足りない。今年6月、千葉県は県内の59病院で合計2517床が稼働していないと発表した。このうち38病院は「看護師不足」を理由に挙げた。 看護師不足は千葉県に限った話ではない。07年7月には、東京都保健医療公社荏原病院の産科病棟の一つが看護師の欠員を原因に閉鎖した。当時、荏原病院の看護体制は定数316人に対し、欠員が58人だったという[*1]。これでは、病院機能は維持できない。 看護師不足は全国一律に生じているわけではない。図1をご覧いただきたい。人口あたりの看護師数が極端な西高東低になっていることがおわかりいただけるだろう。関東は九州、四国、中国地方の半分強しかいない。 図1:各県の人口10万人あたりの看護師数(正看護師と准看護師の合計) [*1] 『深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営』東洋経済 意外かもしれないが、我が国でもっとも看護師が不足しているのは関東圏だ。東

    関東の看護師が足りない――西高東低と地域活性化/上昌広 - SYNODOS
  • 首相 人口一極集中に歯止めを NHKニュース

    政府は、人口減少などの課題を解決して「地方創生」を進めるため、有識者から意見を聴く懇談会を開き、安倍総理大臣は東京への人口の一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとを作っていきたいという考えを強調しました。 政府は、人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組むため、安倍総理大臣を部長に、すべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生部」を来月発足させることにしており、これを前に、有識者から意見を聴く懇談会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は「私どもが進めている経済対策で雇用も賃金も改善しているが、まだまだ地方には届いていないという声が多い。わが国が直面している人口減少、超高齢化社会という構造的な問題に正面から取り組んでいく必要がある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「地方に仕事を作り、地域の特性に配慮しながら課題を解決する。こうした取り組みによって、東京への

  • “女性が消える社会”いま何が|特集まるごと|NHKニュース おはよう日本

    近田 「『DATAFILE.JPN』。 データから、今、日で何が起きているかが浮かび上がります。 『おはよう日』では、人口動態調査などのデータを読み解き、社会の実相を明らかにするシリーズをネットとも連動してスタートします。」 和久田 「第1回のテーマは、『女性が消える社会』。 いったい、何が起きているのか。 まずは、こちらのデータからご覧ください。 こちら、皆さんもよくご存じの出生数の減少を示すデータです。 第2次ベビーブーム以降、右肩下がりが続いて、人口減少に歯止めがかからない状態が続いています。 では、これを別の角度から見ます。 こちらは全国47都道府県ごとの出生率を示したものです。 グラフが短い上の方ほど出生率が低いことを意味しています。 見てみますと、東京や京都、北海道も含まれていますが、埼玉、神奈川と、主に都市部で低く、そして地方では比較的高い傾向にあります。 つまり、都市

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