東芝、半導体事業分社は４月 社名は「東芝メモリ」：朝日新聞デジタル
経営再建中の東芝は２４日、半導体事業を４月１日に「東芝メモリ」として分社化すると発表した。東芝本体の資本増強のため、新会社の株式の過半を売る方針で、売却先については「２０１７年度のなるべく早い段階での決定をめざす」としている。 東芝メモリは、四日市工場（三重県四日市市）を拠点にスマートフォン向けなどで需要が伸びているＮＡＮＤ（ナンド）型フラッシュメモリーを生産する会社となる。東芝から約９千人、関連会社から約１千人が移る。社長には東芝の半導体部門トップを務める成毛康雄副社長が就く予定だ。 米国の原子力事業で巨額の損失を計上する東芝は、昨年１２月末の自己資本がマイナス１９１２億円となって債務超過に陥る見通し。今後は東芝メモリ株の売却先探しを急ぎ、１兆円超を調達して資本増強などに充てる計画だ。
東芝、メモリ事業の分社化を決定
東芝は2017年1月27日、同年3月31日をメドに、メモリ事業を分社化すると発表した。分社化に合わせて、「外部資本の導入を視野に入れている」（東芝）としている。 分社化するのは、現在、社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社の手掛ける事業のうち、SSDを含むフラッシュメモリ事業で、2016年3月期の売上高実績で8456億円に相当する部分。同社内カンパニーが手掛けるHDDやディスクリート半導体、イメージセンサー事業などは含まない。分社化の狙いとして東芝は「メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備および、資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長、引いてはグループの企業価値の最大化を図る」としている。 東芝は、原子力事業における数千億円規模の損失を計上する見通しとなっており、「損失の可能性を考慮すると2017年3月末までに、グループの財務体質強化が必要であり
東芝 半導体事業を３月に分社化 きょう決定へ | NHKニュース
アメリカの原子力事業で巨額の損失が明らかになった、大手電機メーカー、東芝は、財務基盤を強化するため、主力の半導体事業をことし３月に分社化して、他社から出資を受け入れることを、２７日に開く取締役会で決めることにしています。 東芝はこの分社化について、２７日に開く取締役会で正式に決定し、ことし３月までに臨時の株主総会を開いて承認を求める方針です。 関係者によりますと、ことし３月に設立する新会社には他社から２０％未満の出資を受け入れる方針で、メーカーや投資ファンドなどが出資の意向を示しています。 東芝が出資比率を２０％未満に抑えるのは、新会社の経営の主導権を維持するとともに、独占禁止法に基づく手続きが簡略化されることで、資金調達を急ぐ狙いがあります。 東芝は、主力の半導体事業を分社化することによって、最大で３０００億円規模の資金を調達することを目指しています。 一方、東芝は、アメリカの原発事業で
東芝、米社と出資交渉 半導体事業を分社へ - 日本経済新聞
東芝は主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社し、ハードディスク駆動装置（HDD）世界最大手、米ウエスタンデジタル（WD）から出資を受ける交渉に入った。米原子力発電事業で数千億円規模の損失計上を迫られる中、財務への懸念を払拭し、半導体への投資余力を確保する。新会社は早ければ2017年前半にも設立する。複数の関係者によるとWDのほかファンドなども出資に関心を示している。独占禁止法の問題もあ
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