[PDF] 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（周知依頼） 厚生労働省医政局研究開発振興課 平成30年10月30日
事 務 連 絡 平成 30 年 10 月 30 日 医療セプター事務局 御中 厚生労働省医政局研究開発振興課 医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について （周知依頼） 日頃より医療分野のサイバーセキュリティ対策に関し、格別のご配慮を賜り、厚く 御礼申し上げます。 標記につきまして、 別添のとおり各都道府県・保健所設置市・特別区医政主管部 （局） 長宛通知いたしました。貴団体におかれましても、御了知いただくとともに、医療セ プター構成員団体へ周知いただきますようお願いいたします。 医政総発 1029 第１号 医政地発 1029 第３号 医政研発 1029 第１号 平成 30 年 10 月 29 日 都 道 府 県 各 保健所設置市 医政主管部（局）長 殿 特 別 区 厚 生 労 働 省 医 政 局 総 務 課 長 厚生労働省医政局地域医療計画課長 厚生労働省医政局研究開発振興課
７０歳以上医療費、自己負担増へ 年収３７０万円未満も：朝日新聞デジタル
厚生労働省は７０歳以上が支払う医療費の自己負担上限（月額）について、住民税を払っているすべての人を対象に引き上げる方針を固めた。すでに引き上げ方針を決めている現役世代並みの所得がある人に加え、年収約３７０万円未満の約１２００万人も対象になる。来年８月から順次、見直していく。 ３０日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で提案し、与党と調整した上で年内に決める。 医療費は「高額療養費制度」により収入に応じて毎月の自己負担額の上限が定められている。上限を超えた分は公的な医療保険などが負担する仕組みで、医療費の負担が重くなりがちな７０歳以上は７０歳未満より上限が低く設定されている。 今回の見直しは、膨れあがる社会保障費を抑えるため、一定の収入がある高齢者に負担増を求める狙いがある。厚労省は年収約３７０万円以上の現役世代並みの所得層のほか、年収約３７０万円未満で住民税を払っている所得層（東
ジェネリックに医師の半数以上が不信感 NHKニュース
医薬品の特許が切れたあとに販売される価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックについて、医師の半数以上が品質などに不信感を持っていて、普及に向けた課題になっていることが厚生労働省の調査で分かりました。 こうしたなか、厚生労働省は医師などを対象に行った、ジェネリックについての意識調査の結果を６日開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会に報告しました。 それによりますと、病院の医師にジェネリックに対する不信感の有無を尋ねたところ、「不信感はない」と答えた医師が４０．７％だったのに対し、５４．９％が「不信感がある」と回答しました。そして、「不信感がある」と答えた医師に、その理由を複数回答で聞いたところ、「新薬との効果・副作用の違い」が６７．９％と最も多く、次いで「新薬との使用感の違い」が３８．６％などとなりました。 出席者からは、「多くの医師がジェネリックへの不安を払しょくできていないことが普及に
「お薬手帳」アプリ共通化へ、どの薬局でも使えるように 厚労省が方針
処方された薬の名前や量、服用方法、副作用歴などを記録できる「お薬手帳」ですが、紙のノート版からアプリへ電子化が進む中で、その仕様を共通化する方針を厚生労働省が固めたことがわかりました。産経新聞が伝えています。 お薬手帳の電子化は、調剤薬局チェーンや企業、薬剤師会など次々に独自の専用アプリを提供してきたことや、スマートフォンの普及に伴い、徐々に浸透しつつあります。多くは、薬の明細書などのQRコードから情報を自動的に記録できたり、事前の処方箋送信、服用アラームなどの機能を備えています。 たとえば、パナソニックヘルスケアのお薬手帳アプリ「ヘルスケア手帳」では、事前にスマホで撮影した処方箋を薬局へ送信しておけば、調剤完了が通知され待ち時間が不要になったり、薬の服用時間になるとアプリが知らせてくれるアラーム機能などが利用できます。 関連：薬局の待ち時間も不要に、パナソニックが処方箋をスマホで送れる“
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
