地震保険、平均5．1％値上げ＝来年1月から―損保各社 （時事通信） - Yahoo!ニュース
損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を来年1月1日から全国平均で5．1％引き上げる。政府の地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたためで、平均15．5％の大幅値上げを実施した前回2014年7月以来、2年半ぶりとなる。 損保各社は、21年ごろまでに計19％の値上げを計画。前回から2年半しかたっていないため、今回のほか19年、21年ごろをめどに3段階で値上げを実施していく。地震保険は地震や津波、火山の噴火による住宅や家財の被害を補償するもので、都道府県ごとに保険料が異なり、火災保険と併せて加入する必要がある。 来年1月の改定を受け、鉄筋コンクリートなど耐火構造の建物の保険料は、36都県で引き上げられる。値上げ率が最も高いのは14．7％の埼玉県。現在1万3600円の保険料（保険金額1000万円の場合）は1万5600円と2000円上がる。一方、住宅の耐震性の向上や地盤データの見
地震保険に入る前に知っておくべきポイント - 保険市場TIMES
地震大国の日本では、記憶に新しいもので1995年に阪神・淡路大震災、そして2011年に東日本大震災といった大きな地震が起きています。 つい先月にも、熊本県熊本地方を震源とした震度7の大地震が発生しました。 大きな地震が起きると、「地震保険に入っておこうかな」と思う方もおられるのではないでしょうか。 損害保険料率算出機構の「地震保険 都道府県別付帯率の推移（平成26年度）（参考 世帯加入率）」によると、地震保険の世帯加入率は、2014年度において28.8％と、大震災を経てもまだ3割に満たない状況です。 では、地震保険を検討するにあたり、何から始めたら良いのでしょう。 地震保険を検討する前に知っておくと役立つポイントがいくつかあります。 まず、地震保険はどこの損害保険会社で加入しても、補償内容も保険料も同じということです。 一般的な損害保険や生命保険であれば、補償（保障）内容と保険料を各保険会
地震保険、こう変わる ３度に分け、平均１９％引き上げ：朝日新聞デジタル
地震で住まいが被災した場合、生活の再建に役立つのが地震保険だ。損保会社と政府が共同で運営し、来年から保険料率の改定など制度が変わる。ポイントを押さえておこう。 地震保険は、地震や噴火、また、それによって起こった津波などによる建物と家財への損害を補償し、必ず火災保険と合わせて加入する。 保険金額は、火災保険の保険金額の３０～５０％の範囲で決める。建物は５千万円、家財は１千万円が上限だ。建物の場合、火災保険が４千万円なら、地震保険は１２００万円から２千万円まで。 火災保険しか入っていない場合も、途中から地震保険をつけられる。どの保険会社で加入しても保険料や補償内容は変わらない。 地震保険の保険料は、政府の地震調査研究推進本部がまとめた地震予測に基づき、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が算出。建物の所在地や構造で保険料が異なる。また建物の耐震等級や建築年などによって割引がある。 南海トラフな
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