ホームセンター最大手のDCMホールディングスと業界6位のケーヨーは経営統合に向けた協議を始めた。DCMが株式交換方式でケーヨーを完全子会社にする方針で、2017年4月末までに合意を目指す。 DCMとケーヨーの16年2月期の売上高を合算すると5954億円。業界2位のカインズ(未上場、15年2月期の売上高3871億円)、同3位のコメリ(16年3月期の売上高は3243億円)を大きく引き離す。 DCMは北海道や中部などを中心に店舗を展開し、ケーヨーは関東が地盤。統合によりDCMは、念願だった関東に本格進出することになる。 DCMとケーヨーの業績は明暗が分かれている。 DCMの16年2月期の連結決算では、売上高に当たる営業収益が前期比2%増の4377億円、純利益は17%増の105億円だった。暖冬で除雪用具や暖房器具が伸び悩んだうえ、ドラッグストアとの競争激化などで既存店売上高が5%減った。ただ、15