外国人投資家が安倍政権の｢敵｣になる時
消費増税の再度の先送り観測が伝わったにもかかわらず、5月27日の日経平均株価は1万6834円と前日比わずか62円高で終了した。東証1部の売買代金は1兆7000億円にも達せず、今年最低を更新する有様だ。 では、様子見ムードが強まっている東京市場は、いったい何を待っているのだろうか？結局のところ、筆者は、外国人投資家が日本株への魅力を見出せなくなったのではないかと考える。つまりアベノミクスへの失望だ。 日本株に興味を示さなくなった外国人投資家 前回の「外国人投資家に無視された日本株と安倍政権」でもふれたが、東証1部の売買代金は5月18日に2.3兆円の売買となった後、19日から7営業日連続で売買代金2兆円台を割り込んでいる。アベノミクス相場スタート時、売買代金は平均で3兆円弱あったことから、「2兆円台」は、正直なところ活況相場を示すバロメーターではない。 2.5兆円は欲しいところだが、足元の東証
年金受給者の３割に３万円 参院選前後、１２５０万人に：朝日新聞デジタル
政府は７日、お年寄りを中心に１人３万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。来年の前半と後半の２段階に分け、１２５０万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。 来年前半に配るのは、６５歳以上で、住民税が非課税の約１１００万人。年金収入などが年８７万円以下の約６００万人弱と、同８７万～１５５万円程度の５００万人強が対象だ。この５００万人強は、単身かどうかなど条件がある。１０月ごろからは、６５歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約１５０万人に配る。 政府は消費税を１０％に引き上げる２０１７年４月以降、年金が少ない人に年６万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。 ただ、もともと配る予定だったのは、年収８７万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。今回の配る対象はそれ
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