総務省は26日、2015年国勢調査（3面きょうのことば）の確定値を公表した。外国人を含む総人口は15年10月1日時点で1億2709万4745人となり10年の前回調査から約96万人減少。国勢調査としては1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。75歳以上の人口は1612万人と総人口の「8人に1人」を占め、初めて14歳以下の子ども（1588万人）を上回った。（関連記事総合2、政治面に）前回10
75歳以上、子ども上回る 15年国勢調査確定値、総人口初の減少 - 日本経済新聞
総務省は26日、2015年国勢調査（3面きょうのことば）の確定値を公表した。外国人を含む総人口は15年10月1日時点で1億2709万4745人となり10年の前回調査から約96万人減少。国勢調査としては1920年の調査開始以来、初めて減少に転じた。75歳以上の人口は1612万人と総人口の「8人に1人」を占め、初めて14歳以下の子ども（1588万人）を上回った。（関連記事総合2、政治面に）前回10
配偶者控除、見直しへ…年末の大綱に改革方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２９日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収１０３万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。 年末にまとめる２０１７年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。自民党と歩調を合わせ、政府税制調査会も９月から、配偶者控除の見直しに向けた議論を本格化させる見通しだ。 宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。 配偶者控除は、専業主婦やパートで働く人の年収が１０３万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で３８万円減らす制度だ。制度の恩恵を受けるため、１０３万円を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多く、少子高齢化による働き手不足に拍車を
ガソリンスタンド数 ピーク時の約半分に 車利用の減少で | NHKニュース
全国のガソリンスタンドの数は、車を利用する人が減っていることなどから、ことし３月末の時点で３万２０００か所余りと、ピーク時のほぼ半数に減っていることがわかりました。 これは少子高齢化で車を利用する人の数が減っていることや、自動車の燃費向上が進み、ガソリンの需要が減ったことなどが背景にあるものと見られます。 特にガソリンスタンドが３か所以下の「給油所過疎地」に当たる自治体は、全国のおよそ１７％に当たる２８８市町村に上っていて、災害時の燃料供給への影響も懸念されています。 経済産業省は現在、ガソリンスタンドを新設する際、最大で２５００万円を補助していますが、来年度からは補助の対象や金額を広げ、ガソリンスタンドの減少に歯止めをかけたい考えです。
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