福岡市が総額１００億円規模の独自の支援策を発表（九州朝日放送） - Yahoo!ニュース
新型コロナ感染対策として福岡県で特別措置法に基づく休業要請が出されたのを受け福岡市が総額１００億円規模の独自の支援策を決めました。 福岡市によりますと県から出された休業の協力要請・協力依頼を受け休業した中小企業・小規模事業者の店舗の賃料の８割、上限５０万円を支援するとしています。 またライブハウスなどの文化・エンターテイメント施設に対し無観客での映像配信設備などにかかる経費として上限５０万円。宿泊施設の消毒・除菌対応など安全対策の強化にかかる経費とし１施設あたり上限５０万円を支援します。 また市民のデリバリー利用促進を図り飲食店にデリバリー等への対応を促すため１回１０００円以上の利用で５００円分のポイント還元するとしています。 また市内の医療機関に対し施設の規模に応じて１医療機関あたり４０万円から６００万円を給付。加えて現に新型コロナ患者の入院を受け入れた医療機関には１人につき３０万円。市
中高年の引きこもり初調査へ＝政府、40～59歳の実態把握 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は、引きこもりの長期化を踏まえ、40～59歳を対象にした初の全国調査に乗り出す。 人数を推計するほか生活状況などを把握し、今後の支援策に生かす。これまでは15～39歳を対象に調べていたが、対象者の加齢に伴い、中高年にも調査を拡大する必要があると判断。2018年度予算案に調査費2000万円を計上した。 具体的な調査方法は、40～59歳の人が居る5000世帯を抽出。本人や家族に、外出頻度や引きこもりになったきっかけ、家庭状況、必要としている支援などを尋ねることを想定している。政府は調査結果を、まずは家族の支援につなげたい考えだ。 政府は09年に成立した「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、10年と15年に引きこもりの調査を実施。だが、引きこもりの長期化によって、「子ども・若者」に該当しない人が増えている。80代の親と50代の無職の子供が同居し、社会から孤立して困窮する状況は「8050」問
ジャパンディスプレイに７５０億円規模の資金支援で調整 | NHKニュース
業績の低迷が続く液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイに対し、筆頭株主の官民ファンド産業革新機構が、新規分野への投資を促すため、７５０億円規模の資金支援を行う方向で所管する経済産業省との間で最終調整を進めていることがわかりました。 関係者によりますと、ジャパンディスプレイに対して、産業革新機構は、株式に転換できる社債を引き受けるなどして７５０億円規模の資金支援を行う方針で経済産業省との間で最終調整を進めています。 一方、ジャパンディスプレイは、スマートフォンなどの画面に使われ、今後、成長が見込まれる有機ＥＬの事業を強化するため、産業革新機構やソニー、それにパナソニックなどが出資する開発会社のＪＯＬＥＤの株式の一部を機構から取得し、子会社化する方向で調整しています。 世耕経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「日本の産業構造の革新につながる案件に出資すべきだというのが私の考えだ。それも踏まえ
経産相 中小企業の人手不足解消などへ支援強化 | NHKニュース
世耕経済産業大臣は１４日に日本商工会議所の三村会頭などと会談し、中小企業の人手不足の解消や生産性の向上に向けて、ロボットを導入する際の負担を軽減するなどの支援策を強化していく考えを示しました。 この中で三村会頭は「中小企業の課題として大きいのは人手不足だ。これに対応しようと経営者がＩＴ機器を導入する際も費用の高さが問題になっている」と述べました。 これに対して、世耕大臣は「中小企業ではＩＴを活用する人材の不足やコストが重い負担となって思うように進まない面がある」と述べました。そのうえで、世耕大臣は「インターネットであらゆるモノをつなげるＩｏＴと呼ばれる技術や、ロボットの活用などによる産業革命を実現し、中小企業の生産性向上に取り組んでいきたい」と述べ、中小企業の人手不足の解消や生産性の向上に向けて、ロボットを導入する際の負担を軽減するなどの支援策を強化していく考えを示しました。
シャープと鴻海の駆け引きをめぐる「3大疑問」の真相
京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学
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