国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化 | NHKニュース
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と
NHK「いざなぎ超え データで探る中間層の実像」（9/25）のグラフは興味津々 - kojitakenの日記
9月に放送されたNHKニュースに関するツイートを今頃NHKが蒸し返してきたが、これが実に面白い。 https://twitter.com/nhk_news/status/946312742297915392 NHKニュース @nhk_news ”いざなぎ”超えと言われても、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。データで検証しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0925.html … #nhk_news 1:31 - 2017年12月28日 まず上記ツイートからリンクされているNHKニュースを引用する。これは9月25日に放送されたものだ。引用文中グラフの表示を省略しているので、それについては上記リンク先で確認していただきたい。 ビジネス特集 いざなぎ超え データで探る中間層の実像 9月25日 20
実は戦後３番目の長期景気拡大期にある日本 - たぱぞうの米国株投資
戦後３番目に長い景気拡大期を迎えている あまり好況感は実感されませんが、今は戦後３番目に長い景気拡大期の真っただ中です。内閣府経済社会総合研究所に関係する研究会である景気動向指数研究会が興味深いデータを示しているのでここで紹介します。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/170615siryou2.pdf およそ３０年でみてみます。グラフの１９８６年から９１年にかけての蛍光黄色マーカーのところがバブル景気です。これは、１９８６年１２月から９９１年２月まで、つまり５１か月に及ぶ景気拡大でした。ここで作った不良債権が、失われた２０年、あるいは３０年と足をひっぱります。 次に、あまり知られていませんが、２００２年１月から２００８年２月までの７３か月に及ぶ景気拡大があります。赤線で示したものです。これは「いざなみ景気」と名付けられています。小泉首相時代の景気拡
景気判断 １年９か月ぶり引き上げ | NHKニュース
政府は、今月の月例経済報告で、アメリカや中国など海外経済が緩やかに回復し、輸出や企業の生産が持ち直してきていることなどから景気判断を１年９か月ぶりに引き上げ、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としました。 また、企業の生産も、好調な輸出に支えられて増えてきているとして、「持ち直している」と判断を引き上げました。 さらに個人消費についても、雇用の改善や所得の伸びを背景に、衣料品や外食などの消費が増え、「持ち直しの動きがみられる」と判断を引き上げました。 こうしたことから政府は、景気判断を去年３月以来１年９か月ぶりに引き上げ、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としました。ただ、今回、景気判断を引き上げる要因となった海外経済は、アメリカのトランプ次期大統領が、就任後、どのような政策を打ち出すかによって不透明感が増すことも懸念されるだけに、政
｢1ドル65円になる｣伝説のディーラーが断言
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2016年、日本の景気が悪くなる要素が見当たらない～「国債不足」に「追加緩和」そして「埋蔵金バズーカ―」まで飛び出す!?（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省の呆れた二枚舌 明けましておめでとうございます。今年も本連載をどうぞよろしくお願いします。 昨年末に公開した「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）は多くの人に読まれたようだ。厚く御礼申し上げたい。 この分析の要旨は三つ。 一つは財政論から見て国債の負担は財務省のいうほどにはないこと。 二つ目は金融政策論の観点から、量的緩和によるシニョレッジ（通貨発行益）は国債負担を解消するとともに物価上昇圧力になること（結果として実質金利を低めて需要創出になる）。 三つ目は、統合政府のバランスシートを見れば、政府資産の大きさをはかれること、そしてその資産明細から官僚の天下り先を浮き彫りにすることができる、とい
日銀短観 ”人手不足感”は一段と増加 NHKニュース
日銀が１日発表した短観＝企業短期経済観測調査では、従業員が不足していると感じている企業が、規模や業種を問わずに一段と増えていることが明らかになりました。 今回の短観では、全体でマイナス１７ポイントとなり、前回、３か月前の調査よりマイナス幅は２ポイント拡大し、平成４年の調査以来、およそ２３年ぶりの水準となりました。 内訳を見ると、大企業、中小企業の製造業、非製造業いずれもマイナスとなっており、業種や規模を問わず、人手不足感が一段と強まっていることが分かります。 こうした人手不足感の高まりは、働く人にとっては賃金の引き上げにつながる一方で、中小企業などにとっては人件費の増加で収益を圧迫する要因ともなっています。 一方、今回の短観では、平成２７年度の企業の設備投資計画も発表され、前の年度と比べて大企業の製造業は５％増やす一方、非製造業は４．１％減らす計画となっていて、企業の間で景気の先行きに対す
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「いざなぎ超え」好景気のはずが、実は世帯収入の中央値が22年前のピークから122万円減という惨状でした | Buzzap！