レンタル店でマイナンバーを求められた際の対処法（会員証・ポイントカード作成時の注意点） - ＹＵ＠Ｋの不定期村
こんにちは、ＹＵ＠Ｋ（@slinky_dog_s11）です。 昨日、以下のツイートがTwitterで回ってきた。大量にリツイートされているので、マイナンバーには多くの人が関心と一種の危機感を覚えているのだろう。自分用の記録も兼ねて、この辺りのマイナンバー日常使用についてまとめてみる。 マイナンバーが記載された個人番号カードは身分証明書にもなるらしいけどこの記事読んでトラブルの予感しかしない pic.twitter.com/BhT6MhFBme — Bibi(ビビ) (@bibi_zombie) 2015, 9月 1 マイナンバーが記された個人番号カードは、身分証明書としての機能、そして使用が認められている。しかし、レンタル店やスポーツクラブ、はたまた他の店舗での会員証やポイントカード作成時に、ホイホイと個人番号カードを活用しても良いのだろうか。仮に店員が「マイナンバーをひかえさせてください
行動履歴、加工すれば売買可能に 個人情報保護法改正案：朝日新聞デジタル
２００３年に出来た個人情報保護法の初の本格的な改正案が、参議院で審議されている。個人情報を「匿名」に加工すれば、本人同意がなくても売買できるようにする内容だ。個人が特定される恐れはないのか。 「個人情報保護法の違反ではないのか」「データ提供は許されるのか」 １３年夏、ＪＲ東日本に抗議や苦情が殺到した。交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴を、市場調査用データとして日立製作所に販売していたことが分かったためだ。氏名や電話番号は伏せられたが、駅名、改札を通過した詳細な日時、「生年月」などが含まれていた。知らぬ間に履歴が出回ることへの批判は根強く、ＪＲは販売契約を解除した。 この騒動を踏まえ、企業が第三… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員
個人情報の「同意なし転用」、拡大へ 改正案衆院通過：朝日新聞デジタル
個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。企業などが本人の同意なしに変えられる個人情報の使い道の範囲を、いまの条文の「相当の関連性がある範囲」から「相当の」を削る内容だ。今後、参院で審議されるが、大半の野党も賛成しているため、大きな変更なく成立する見通し。同意なく使える範囲が、大きく広がる可能性が高い。 当初は本人の同意なしに使い道を自由に変えられる規定を入れる案もあった。しかし、消費者団体などの反発を受けて撤回するときに、いちど集めた個人情報を別の目的にも転用できる道を残した。法案成立後、２年以内に本格的に施行される予定だ。 国会審議では、山口俊一ＩＴ担当相が、電力会社が省エネを促すサービスのために集めた家庭の電力使用状況は法改正後、社内の研究開発や安否確認サービスにも使える、と説明。山口氏は「自信をもって（使い道を変えることが）できる」と述べた。変更できる範囲は「本人が予期
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