法律には何も規定されていない礼金、敷金、保証金、更新料。地方によっても 異なる？アパートやマンションなどの住宅、あるいは店舗や事務所などを借りるときに、礼金や敷金、保証金などの支払いを求められる。さらに賃貸借契約期間が満了し、契約を更新する際には更新料が必要となる場合もあるだろう。 礼金は初めの契約時に貸主（大家）に支払うものだが、敷金や保証金は貸主に預けるものであり、契約終了時には借主へ返還されるべき性質の金銭だ。厳密にいえばやや意味合いは異なるが、住宅用途の場合に「敷金」、事業用途の場合に「保証金」と呼ぶ場合が多い。 しかし、これらは古くからの慣習によって授受されているものであり、法律には何も規定されていない。民法の中では「敷金の意味合い」について触れられているが、その金額割合などについて提示されているわけではなく、ましてや「敷金を預けなければならない」などといった定めはないのだ。 当然ながら、退去時における敷金の返還についても法律の定めはなく、しばしば紛争の種と
