円、20年ぶり安値を更新 一時132円台に下落 - 日本経済新聞7日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=132円台と2002年4月以来およそ20年2カ月ぶりの円安・ドル高水準を更新した。5月9日に付けた1ドル=131円35銭の直近安値を超えて円安・ドル高が進んだ。米国ではインフレ抑制のために金融引き締めが加速するという見方が強まる一方、日本は日銀が大規模緩和を続ける姿勢を鮮明にしている。日米の金利差の拡大が円安要因になっている。鈴木俊一財務
なぜポンド上昇 英政府のブレグジット協定、大差否決で - BBCニュース
市場はテリーザ・メイ英首相の敗北をすでに予想していた。しかし、これほどの大差で敗れるとは、ほとんどの市場関係者の意表を突いた。 それ以上に驚きだったのは、ポンドが上昇したことだ。イギリス政治の動きに真っ先に反応する金融指標がポンドだ。政府が大敗すればポンドは急落するはずだと、大勢が確信していたのだが。 これをどう理解すれば良いのか。金融市場が最も懸念するのは合意なしブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）による混乱だが、最近の下院での激しい対立を見るからに、合意なし離脱はなさそうだと、市場はそう確信したのではないか。後知恵でそう説明する人もいる。
「有事の円売り」が復活する日 日経ヴェリタス編集長 小栗太 - 日本経済新聞
いつから円は安全資産になったのだろう。米国によるシリアへのミサイル攻撃を機に北朝鮮情勢が緊迫するなかで「有事の円買い」の連想が働き、円高・ドル安が勢いづいている。リーマン危機が転機に為替市場を取材して20年余り。最近気になるのがリスク時に安全資産とされる円にマネーが流れ込む「有事の円買い」だ。取材を始めたころは覇権国の米国にマネーが退避する「有事のドル買い」と学んだが、どこかで180度変わっ
日本経済は円高で再び大きな試練が始まった
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 足元の為替市場で円高が進んでいる。18日には、ドル／円の為替レートが99円台半ばまで下落した。これは、英国のＥＵ離脱決定の影響によって、投資家のリスク回避が進んだ6月24日（1ドル＝99.02円）以来の水準だ。 この背景にはいくつかの要因がある。その一つは
サウジアラビア・リアルにみる固定相場制の弱みー国際金融のトリレンマ - FX初心者向けまとめ解説（株式投資もあるよ）
サウジアラビア・リアルについて サウジアラビア・リアルは管理された通貨です。その管理とはドルに連動させるドルペッグという制度を取っていることです。 このドルペッグは、発展途上国が自国通貨を安定的に保つために特に好まれている制度ですが、同時に多くの問題を引き起こしています。 今回はサウジアラビア・リアルから管理通貨の問題点を見てみたいと思います。なお、こうした問題は人民元などにもいえることで、幅広い通貨に応用可能な見方になります。 管理通貨の限界、国際政治のトリレンマ 国際金融のトリレンマという概念があります。これは、ノーベル賞学者のロバート･マンデルによって提唱されました。 ①固定的な為替相場 ②自由な金融政策 ③自由な国際資本移動 これら3つは一国（特に発展途上国）の通貨当局としてはすべて魅力的です。 しかし、国際政治のトリレンマは、これらが同時には成立しないという理論になります。 反対
｢1ドル65円になる｣伝説のディーラーが断言
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建国記念の日のドル円、24時間で3円、10日で10円動く : 市況かぶ全力２階建
粉飾決算で上場廃止リーチのENECHANGE(エネチェンジ)、あずさ監査法人に何とかギリギリセーフにしてもらい上場廃止を回避
日本一早い2016年大予測〜円安は終わる。円は1ドル100円台に（週刊現代） @gendai_biz
【株価は8月に一気に1万5000円を割る 2016年「景気と経済」大予測(1)】はこちら 米国が利上げしても、円安にはならない 「米国が利上げに踏み切れば、日米間の金利差が広がるので、マネーはドルに向かう。米国の利上げ期待が続く限り、ドル円相場は1ドル=120円をはさんで上下数円の幅で動いていく」(大手証券為替アナリスト) これがよく語られる、ドル円相場の2016年の市場予測だ。が、マーケットの最前線ではいま、まったく別の予測が急浮上している。 米国が利上げをしても、円安にはならない。'16年は円高転換のアニバーサリー(記念年)になる、というのがそれ。経済アナリストの中原圭介氏が指摘する。 「利上げが円安を誘引すると考える人は多いが、実は間違い。むしろ、過剰に進んだ円安を修正し、為替トレンドを円高反転させる引き金となる可能性が高い。 振り返れば、米国が'12年9月にQE3と呼ばれる量的緩和
ＮＹ円相場 一時１ドル＝１１６円台 NHKニュース
週明け２４日のニューヨーク外国為替市場は、世界経済の先行きへの懸念から、安全な資産とされる円を買う動きが急速に強まり、円相場は一時、１ドル＝１１６円台に値上がりしました。
米ドル上昇相場、まだ上げ余地か、もう終わりか？ 一段高なら、中国の存在が波及効果を増幅 | JBpress(日本ビジネスプレス)
それほど喜べないのは、金の投資家や、鉄鉱石、石油、銅など米ドル建てで価格が設定されているコモディティー（商品）生産国だ。 やはり圧力がかかっているのは、ドル建て債務を保有する外国人・企業で、彼らは自国通貨が安くなるにつれ、先々の債務返済が膨らむことになる。 さらに、ドルに対する一定のバンド内で通貨が取引されており、貿易相手国が通貨安で勢いを得ている時に景気減速に悩まされる中国などの国がある。 身近なところでは、ドル高のために、米国の多国籍企業は今年、1000億ドルの売り上げを逃す見込みだ。S＆Pダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、S＆P500株価指数を構成する企業は売り上げの半分近くを外国市場に頼っている。 新興国の債務危機への不安 ドル高は明らかに金融市場の多くのセクターに問題を突き付ける。そして驚くまでもなく、世界の準備通貨であるドルの一段高は、新興国の債務危機によって定義される
「まさか」が現実になる超円安1ドル=150円まっ青になる会社と業界（週刊現代） @gendai_biz
'02年12月以来の1ドル=124円台突入という歴史的な円安は、G7でも議論の対象に〔PHOTO〕gettyimages もう後戻りはできない。とどまることを知らない円売りの激流は、私たちの暮らしも企業のあり方も一変させる。日銀の異次元緩和によって生まれた「超円安」社会が、この国のすべてをなぎ倒す。 どんどん国力が落ちる 「アメリカの利上げに加えて、日本銀行による異次元緩和。このままいけば、円安水準は1ドル=150円まで確実に進みます。そうなれば、この国はこれまで経験したこともないような二極化社会になるでしょう」 こう語るのは、『永久円安』の著者でもあるジャーナリストの山田順氏だ。 膠着し、溜まっていたエネルギーが一気に噴き出すように、日本が「超円安」社会へ動き出した。5月28日、東京外国為替市場の円相場が12年半ぶりに1㌦=124円台に突入したのだ。 「今回の円安水準は、FRB(米連邦準
アップル、円安を反映し24時間以内にApp Storeのアプリを値上げへ
アップルが、App Storeで円安を反映した価格改訂を行うと報じられています。 【4月3日：追記】改訂が実施されました。下の記事をどうぞ。 一律20%値上げ：国内App Storeでのアプリの新価格が判明 現在のApp Storeでは、米国で0.99ドルのアプリが日本では100円で販売されており、およそ「1ドル=100円」というレートが設定されています。 現在の為替レートは「1ドル=120円」付近で推移し、大きなギャップが生じている状態です。� 価格改定はこれを是正するためのもので、9to5Macの記事によると、24時間以内に実施されるとのこと。 アップルは為替レートを反映した価格改定を、2011年および2013年にも行っています。 下のグラグは、App Storeが始まった2008年7月からの、為替およびApp Storeでのレートを比較したものです。 2つのレートの乖離が広がると、そ
スイスフランはなぜ暴騰した？スイス国立銀行の発表に加え、このタイミングで無制限な為替介入が断念された理由などのまとめ。 - クレジットカードの読みもの
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円安が輸出増につながらない本当の理由
日本銀行が動いた。 先月10月初旬の世界のマーケットでは、株式などリスク資産が広範囲に売られ、ドル円相場も一時106円台をつけた。10月20日のコラム「急増する『円安倒産』の真犯人は誰か」でも述べたが、この動きはエボラ出血熱騒動という予想外の出来事で、市場心理が悪化したことがもたらした面が大きかったようで、コラムを書いた時点から幸いなことに世界的に株価が反転。日銀の追加緩和の影響もあり、ドル円相場も1ドル＝112円台までドルが上昇、ドル高円安に戻っている。 今後は米国と日欧の勢いの差が一段と鮮明に 2014年は、米国では年初の停滞を除き、3％前後の堅調な成長率が続いている一方、日本、欧州、多くの新興国経済は減速が続き、米国の独り勝ちの様相が強まっている。こうした中で、世界経済全体の景気循環がどう動くか市場では思惑が揺れ動いたが、これまでのところ米国の最終需要の伸びが世界各国経済を支え、緩や
キヤノン 円安で国内生産拡大へ NHKニュース
大手精密機器メーカー「キヤノン」は、今の円安傾向が続けば輸出の採算の改善が見込めるなどとして、今後、国内でカメラや複合機の生産を拡大し、来年にも、国内生産の比率を今の４２％から５０％に引き上げることになりました。 キヤノンは、いわゆるリーマンショック後の歴史的な円高に対応するため生産の一部をアジアなどに移した結果、現在、海外での生産比率は６０％近くまで高まっています。 しかし、今の円安傾向が続けば輸出の採算のさらなる改善が見込めるなどとして、今後、稼働率を低い水準にとどめていた国内の工場の生産を増やすことになりました。 具体的には、大分県の工場などで国内外で需要が回復している高機能のカメラや複合機などの生産を拡大し、来年にも国内生産の比率を今の４２％からおよそ５０％に引き上げる方針です。 また、今後さらに需要が増えれば、国内の工場で新規の設備投資も検討するとしています。 このところの円安を
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米為替報告、日中独など大幅な黒字国5カ国を監視リストに
中国 人民元の基準値を大幅引き下げ NHKニュース
http://kabooo.net/archives/44476579.html
円安の大反動、５波動終了で今年90円割れの可能性も－安倍政権に試練 - Bloomberg