熊本地震 「全壊」の７０％近くが活断層沿いに集中 | NHKニュース
一連の熊本地震で震度７の揺れを観測した益城町と西原村の被害について、ＮＨＫがり災証明書のデータを分析した結果、「全壊」と認定された建物の７０％近くが活断層に沿った５００メートルの範囲に帯状に集中していることがわかりました。専門家は、活断層のリスクが改めて浮き彫りになったとして、リスクを踏まえて公共施設などの建設を検討すべきだと指摘しています。 その結果、「全壊」と認定された建物のうち６６％余りに当たるおよそ３５００棟が、学会の専門家のグループが確認した活断層に沿った５００メートルの範囲に帯状に集中していることがわかりました。 「全壊」の建物は、活断層から離れるほど少なくなり、益城町では活断層から１キロの範囲に７９％余りが集中し、１キロを超えた場所での「全壊」は全体のおよそ２０％で、被害の程度に大きな差が出ています。 日本活断層学会に所属する名古屋大学の鈴木康弘教授は、今回のデータについて、
HOYA、地震被害の熊本工場を閉鎖へ フォトマスク生産
HOYAは6月20日、熊本地震で被害を受けた熊本工場（熊本県大津町）を閉鎖すると発表した。被害が予想以上に大きく、再開が困難と判断した。 熊本工場は1996年に操業を開始。液晶パネル製造用フォトマスクを製造してきた。 4月14日以降の地震と、16日の本震後に発生した火災の影響で、クリーンルームや精密機器などに甚大な被害を受けたという。復旧に向けて検討を進めてきたが、被害が予想以上に大きいことから閉鎖を決めた。 液晶パネル用フォトマスクの生産は、台湾・韓国の拠点に移管する。熊本工場は液晶パネル用フォトマスクの技術開発拠点に転換し、来年3月をめどに再建する。 関連記事 熊本は地震の「安全地帯」 県の「企業立地ガイド」削除 「内容1から見直す」 熊本は地震の「安全地帯」、東北は「危険地帯」――こんな記載が含まれていたサイト「企業立地ガイドKUMAMOTO」を、熊本県が削除した。 関連リンク ニュ
罹災証明書とは？もしもに備えて知っておきたい利用方法と申請方法
上記によると、住居が全壊した場合には100万円の支援が受けられますが大規模半壊の場合には、50万円の支援額になってしまいます（ただし、「半壊」の場合であっても住居を解体した場合には支給額は100万円）。 このように、罹災証明書の「被害の程度」は災害に遭った後の支援内容に大きな影響を及ぼすことになります。 2．罹災証明書と被災証明書の違い （1）証明する事実が異なる 罹災証明書に類似した証明書として、被災証明書があります。 被災証明書とはどのようなものなのでしょうか。 また、罹災証明書との違いはあるのでしょうか。 被災証明書は、その人が災害による被害を受けたという事実そのものを証明するための証明書です。 罹災証明書が家（住居）の被害やその被害の程度を証明するのに対して、被災証明書はある人が災害によって被害を受けた事実自体を証明する点が最も大きな違いです。 車や家財などの動産が災害による被害を
阿蘇山のマグマだまり 地震で引き伸ばされ変形か | NHKニュース
今月１６日に熊本県で震度７の揺れを観測した地震を受けて、火山の専門家が阿蘇山への影響を解析した結果、地下にあると考えられている「マグマだまり」が西側に引き伸ばされて変形している可能性があることが分かりました。専門家は「火山活動が活発化する兆候は見られないが、今後の火山活動に注意する必要がある」と指摘しています。 その結果、阿蘇山周辺の地盤が地震により南西側に引っ張られたことで、中岳の西側の深さ６キロほどにあると考えられている「マグマだまり」が、西側に５０センチ程度引き伸ばされて変形している可能性があることが分かりました。 また、「マグマだまり」の西側の部分の圧力は、地震の前と比べて３％ほど低くなっているとみられるということです。 一連の「熊本地震」で、阿蘇山では地盤が最大でおよそ３０センチ沈む方向に動いていたことが、国土地理院の解析で分かっていて、気象庁などの観測では阿蘇山の火山活動に特段
【熊本地震】「熊本」は「南海トラフ」の引き金にはならない…専門家指摘も「沖縄」の地震活動には影響か（1/3ページ）
発生から２４日で１０日を迎えた熊本地震。西日本の南海トラフで起きる地震の前兆ではないかと心配する声もネット上などでみられるが、専門家は「無関係」と否定している。熊本地震は九州以南の特異な地殻変動と関連しており、沖縄地方の地震活動に影響を与える可能性も懸念されている。 南海トラフではフィリピン海プレート（岩板）が陸のプレートの下に沈み込んでいる。この影響で西日本の陸地は北西方向に押されてひずみが蓄積しており、マグニチュード（Ｍ）８級の南海トラフ地震が近づくと、活断層が動いて内陸の直下型地震が増えることが知られている。 昭和１９年の東南海地震では、発生前の数十年間に鳥取地震（Ｍ７・２）などの直下型が多発。平成７年の阪神大震災（Ｍ７・３）も次の南海トラフ地震の準備過程の一つとみられる。 では今回も前兆なのか。名古屋大の山岡耕春教授（地震学）は「内陸で地震が活発化するのは中国、四国地方までで、九州
熊本地震「激甚災害」に指定 国の補助率引き上げへ | NHKニュース
政府は２５日の持ち回り閣議で、熊本県などで相次ぐ地震で大きな被害が出ていることを受けて、被災地の復旧・復興を迅速に進めていくため、今回の地震による被害を「激甚災害」に指定することを決定し、国の補助率が引き上げられることになりました。 これにより、公共土木施設の復旧工事や、農地や農道、水路などの復旧工事の国の補助率が引き上げられるほか、中小企業への支援なども行われます。菅官房長官は午前の記者会見で、「多くの民家が倒壊し、公共施設も被害に遭っている。地元の大きな要望も踏まえ、できることはすべてやるという観点から激甚災害への指定を決定した」と述べました。 一方、菅官房長官は今年度の補正予算案について、「被害額や過去の震災における対応額なども参考にし、被災者の事業支援、インフラ復旧、がれき処理といったことを迅速に進めていくため、今検討している段階だ」と述べたうえで、早急に国会に提出し、野党の協力も
専門家 「別の断層に地震活動が移ったか」 | NHKニュース
１６日未明、熊本県を震源とするマグニチュード７．３の大地震が起きるなど、熊本県や大分県で地震が相次いでいることについて、専門家は、１４日の「熊本地震」を引き起こした断層から別の断層に地震活動が移ったように見えるとして、今後の活動に注意が必要だと指摘しています。 そのうえで、この地震のあと熊本県阿蘇地方や大分県西部や中部といった別の場所でも地震が相次いでいることについて、古村教授は「おとといからの地震は、いずれも『別府ー島原地溝帯』と呼ばれる地域で起きている。この地域には数多くの活断層があることが確認されており、おとといマグニチュード６．５の「熊本地震」を引き起こした断層から、近くにある別の断層に地震活動が移ったように見える」と指摘しています。 そのうえで、「地震活動が活発になっているため、今後、影響がどう広がるか注意する必要がある」と話しています。 広島大学の中田高名誉教授らの研究グループ
阿蘇大橋が崩落 地元男性「橋がなくなっている」：朝日新聞デジタル
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三セク・南阿蘇鉄道、窮地に 復旧費は売上高の30倍 - 日本経済新聞
中九州で起きた2016年地震連動事件「まだ進行中だと思う。これから何が起きるかわからない」
気象庁 「平成２８年熊本地震」と発表 | NHKニュース