指数関数的に進化する人工知能(AI)。AIは、我々の仕事や日常生活に溶け込みつつある。最新のAIはどんな技術で、何ができるのか。活用することで経済や社会はどう変わるのか。そして、その変化にどう対応すればいいのか。人工知能研究の第一人者たちに取材して、AIに関する疑問を明らかにする。第1回は、人工知能とウェブ工学を専門とする、東京大学の松尾豊特任准教授に話を聞いた。松尾氏は、大学での研究活動とは
島尻科学技術担当大臣は、埼玉県の理化学研究所を視察し、STAP細胞を巡る問題を受けた再発防止策が整ったとして、理化学研究所などの研究者に高額な報酬を支払うことができるようにする法案を、来月にも閣議決定したいという考えを示しました。 このあと島尻大臣は記者団に対し、「反省に基づいて再発防止に力を入れていると感じた」と述べたうえで、理化学研究所などの研究者に高額な報酬を支払うことができるようにする法案を、今の国会での成立を目指して、来月にも閣議決定したいという考えを示しました。
質問1 – 現在の日本のサイエンスにおける問題は何だと思いますか。 日本のサイエンスと言ってもよく分かりませんが、平均的な研究者の一人としては、問題はキャリアパスが崩壊していることではないかと思います。それが研究自体にも大きな影響を与えています。キャリアパスとは、それを職業として自分や家族が安定した生活を送る未来が描けるかどうかということですが、それが非常に厳しくなっています。私は自分の子供には研究者を職業として勧められません。 学問としての自然科学において、発想の自由さ、多様性は本質的に重要です。複数の著名な生物学者と潤沢な資金を誇る某機関を巻き込んだ昨年の騒動の後に大村智さんが今年の医学生理学賞を受賞されたことも、私の目には象徴的に映ります。何が本質的に大切であり守らなければならないことであるかを、改めて指し示していると思うからです。 結局、最後は人です。人に投資すべきなのに、それを減
公金で行われる研究は、政府の意図に沿うものであるべき。さらに、納税者の期待を裏切ってはならない。 日本では、このように考えられがちです。特に理工系では、その傾向が強いようです。 しかしこれは、世界の科学界の常識ではありません。 国によらず、そういうプレッシャがあるのは確かです。しかし「常識です!」と言い張れることだとは認識されていません。 なぜ、日本ではそうならないのでしょうか? どこがおかしいのでしょうか? 2月、生活保護基準に関する学会発表を行ってきました今年2月、AAAS(米国科学振興協会)年次大会で、日本の生活保護制度に関する発表を行ってきました。AAASは、約1000万人規模(関連学会を含む)の会員を持つ世界最大のNPOで、科学雑誌「Science」の発行元として有名です。 私の発表の内容は、ざっくり言えば 生活保護基準の決定がどのように行われているか生活保護基準の決定に、専門家
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